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必要なのはまず検証！ 

当サイトでも科学的データや実態を後悔し、「検証」「検証」と毎回呪文のように唱えているが、テレビの検証度はまだあまりに低い。
2009年9月22日JANJANに掲載された成瀬裕史さんの検証記事がとても分かりやすいので紹介させていただきます。

【いま八ッ場ダム議論にもとめられる冷静な判断】〜マスコミが煽る感情論ではなく科学的な論点整理を〜成瀬裕史2009/09/22

■改めて「中止を明言」した鳩山内閣
　“ムダな公共事業”の象徴として民主党マニフェストに明記されていた「八ッ場ダム」。
　「鳩山総理」指名前から、「中止反対」住民協議会が発足したのを皮切りに、関係６都県の“自民系”“民主系”議連双方が「早期完成」「建設中止・生活再建」の要請を決めるなど、関係者の動きが活発化していたが、９月１６日の鳩山内閣発足後、鳩山新首相、前原新国土交通相は、改めて「中止」を相次ぎ「明言」した。
いま八ッ場ダム議論にもとめられる冷静な判断 | 八ッ場ダム建設予定地の概観(国交省・八ッ場ダム工事事務所ＨＰから)八ッ場ダム建設予定地の概観(国交省・八ッ場ダム工事事務所ＨＰから)
■“感情論”に訴えがちなマスコミの論調
　この鳩山内閣の「中止明言」を受け、地元・群馬県の大澤知事が「地元の意見を聞かずに中止とは言語道断」と怒りをあらわにし、周辺５都県の知事も「中止の際には支出済負担金の返還を国に求める」ことで一致するなど、「八ッ場ダム問題」を巡る論戦・報道も、一気に“ヒートアップ”して来た感がある。

　こうした中、テレビ・新聞等マスコミの論調の多くは、「継続と中止のどちらがムダか」や、「国の施策に翻弄された地域住民の苦悩」などが中心となっており、ともすれば“感情論”に訴える余り、世論が「事の本質」を見誤る懸念さえ感じられる。

いま八ッ場ダム議論にもとめられる冷静な判断 | 利根川のダム位置と想定氾濫区域図(国交省・八ッ場ダム工事事務所ＨＰから)利根川のダム位置と想定氾濫区域図(国交省・八ッ場ダム工事事務所ＨＰから)
■いま一度論点を整理し「八ッ場ダム問題」を“科学”する？
　「脱・官僚主導」「税金のムダづかい根絶」を掲げて「政権交代」を実現した鳩山政権にとって、その象徴ともいえる「八ッ場ダムの中止」は、公約実現の “試金石”である。これを実行できない場合、「やっぱり公共事業を止められなかった」と国民の“失望感”を誘って政権が“急降下”しかねず、「何としてでも」事業中止を“断行”する構えである。

　しかし、一方で、水没する地域住民の移転も“決着”しており、“かさ上げ”道路の橋脚が「既成事実」として現に存在する中、公約とはいえ「中止の強行」が真に「国民のため」なのかは、正直、疑問が残る。

　鳩山首相はかつて衆院選に初出馬した際、「政治を科学する」をキャチフレーズとしていたようだが、“感情論”に流されがちな「八ッ場ダム問題」に対して、国民・関係者も“冷静な判断”が行えるよう、今一度、この問題に対する「論点整理」が必要なのではあるまいか。

　このため、（１）「民主党はどういう理由でダム中止を主張しているのか」、（２）「八ツ場ダムとはどういう理由で作られるのか」、（３）「何が問題となっているのか」を整理した上で、（４）「それではどうしたらいいのか」について、私なりに整理を試みてみたい。
（これ以降、少し長めの記述となりますので、結論をお急ぎの方は“見出し”を参照願います。）

■検証１…民主党の主張する「ダム中止」の“理屈”は「暮らしのための政策」財源
　民主党マニフェスト　（PDF)では、２頁目に「政治とは、政策や予算の優先順位を決めることです。私は、コンクリートではなく、人間を大事にする政治にしたい」と鳩山代表の署名入りで主張を述べている。

　また、４頁目の「1.ムダづかいをなくすための政策」で、「国の総予算２０７兆円を徹底的に効率化。ムダづかい、不要不急な事業を根絶する」とし、公共 事業の節約額１．３兆円の説明の中で、「川辺川ダム、八ツ場ダムは中止。時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す」としている。

　これを素直に解釈すると、「暮らしのための政策の財源のために、不要不急な八ツ場ダム建設を中止する」という脈略となる。
　このため、八ツ場ダム建設が「不要不急な事業」であるかどうかの“検証”が必要と考えられる。

■検証２…「八ツ場ダム」の目的（１）[治水]　の有効性には「甚だ疑問」
　それでは、八ツ場ダムの「建設目的」はどういうものなのか。
　国土交通省関東地方整備局の八ッ場ダム工事事務所のＨＰにある『八ッ場ダムの役割について』を見ると、『八ッ場ダムはどんなダム？』　には、「利根川水系の支川・吾妻川の中流域に位置し、貯水量は約１億ｍ3、東京ドームの約８７個分に相当」とある。

　また、『役割その１…洪水から暮らしを守る』　では、「増水時に貯水し少しずつ流すことで洪水発生を防ぐ」ため、「６，５００万ｍ3の調節容量を確保し毎秒２，４００ｍ3の流水を調節」し、「群馬県内の下流沿岸はじめ利根川下流の茨城・埼玉・千葉・東京等首都圏の洪水被害が軽減」としている。

　ＨＰをここまで見て私の素朴な疑問は、毎秒[２，４００]m3だと[６，５００万]m3の容量は「７時間半」で一杯になってしまうが、果たして大雨による増水は「７時間半」で収まってくれるのであろうか？ ということである。

　また、ＨＰには「想定氾濫区域面積は１，８５０k�屐�区域内の資産額約５０兆円、人口約４５０万人に影響が及ぶ」とあるが、[６，５００万m3]を [１，８５０k��]で割ると[３．５cm]となるが、洪水の水かさが３．５cm下がったとして、どれだけの被害軽減につながるのであろうか？と思ってしま う。

　「巨大ダム」をもってしても、「自然の猛威」の前では「ささやかな抵抗」に過ぎないのではないか？
　示された数字の単なる割り算に過ぎないが、そんな“シロウト計算”でも、「洪水を防止する機能」については「甚だ疑問」と言わざるを得ない。

■検証３…「八ツ場ダム」の目的（２）[利水] の有効性にも「疑問符」
　次に、『役割その２…増え続ける水需要を支える』　 では、「首都圏を抱える利根川水系では水需要が逼迫、取水が不安定で２〜３年に１回渇水が発生」しているが、「八ッ場ダムが完成すると、水道用水としては 茨城・群馬・埼玉・千葉・東京の１４７区市町村へ、工業用水としては群馬・千葉の１４市町という広範囲に供給が可能」とある。

　また、「新規開発水量は、通年毎秒９．５８０ｍ3」とあるが、これを年換算する約[３億]m3で、年間一人当たり水道使用量を[１００]m3とすると[３００万]人分となり、「相当な水量が開発される」と認められる。

　しかし、一方で、同ＨＰの『深刻化する渇水問題』　では、「関東地方の主な渇水被害」の発生時期は夏期の７月〜９月に多いが、一方で、「洪水期」(７月１日〜１０月５日)は大雨に備えてダムを空けておく必要があり、利水容量は非洪水期の９，０００万ｍ3に比べ洪水期は２，５００万ｍ3と“大きく減少”することとなる。
　どうも私には、ダムによる「治水と利水の両立」は“難しい”ように思われる。

■検証４…計画から半世紀が経つ「八ツ場ダム」は、まさに「不要不急な事業」
　また、ＨＰには『事業の経緯』　 として、「八ッ場ダムは昭和２７年、カスリーン台風(昭和２２年)の大被害をうけ、ダムを築いて洪水調節を行い被害軽減を図る治水事業として計画されまし た」とあるが、普通に考えると、「計画から半世紀以上経っても実現せずにいる」事業は、少なくとも「急」を要する事業ではあるまい。
　また、前述の「治水・利水の有効性」からみても、「不要」とは言わないまでも、その「有効性」について私は“疑問符”を付けざるを得ない。

　わが国の財政状況は深刻な状況が続き、国の借金も莫大となっている一方、国民の生活も賃金の低下や失業の増加で厳しさを増している中、「暮らしのための 政策」を犠牲にしてまで、「ダム建設」を優先するべきではないという“判断”は、先の総選挙の結果からみても、「国民の大多数の判断」であることは間違い なかろう。

　しかし、だからこそ求められるのが、「国民の大多数の利益」のために「不利益を蒙る」地元住民・自治体に対する「十分な配慮」である。

■検証５…「国の身勝手」に付き合わされ翻弄され続けた「地域住民」及び「地方自治体」
　ダム工事事務所ＨＰの『事業の経緯』　 を見ると、昭和２０年代の「事業の構想開始」から昭和４０年代の「調査から建設に移行」し、昭和６０年代の「移転による生活再建への合意」を経て、近年の 「補償・代替地分譲調印」と、地域住民は、ほぼ２０年ずつかけながら「計画反対」から「基本合意」、そして「移転調印」まで半世紀の年月をかけ、やっと “漕ぎ着いた”ところである。
　そんな矢先での「中止明言」である。「国の身勝手」に翻弄されるのは「もうこりごり」との思いであろう。

　一方、地元群馬をはじめとする１都５県はこれまで費やされた事業費３，２１０億円のうち１，９８５億円を負担している。
　先の総選挙の直前、全国知事会は「国の直轄事業の地元負担」を問題視していたが、事業中止となった場合、当然のことながら「国に負担金の返還を求める」と全ての知事が表明している。

■検証６…「継続」に係る費用と「中止」に係る費用の単純比較は“危険”
　さらに一部マスコミでは「継続より中止に係る費用が上回る」と報道されている。
　民主党がマニフェストで主張した「ダム中止」の“理屈”は、「暮らしのための政策への財源のための不要不急な事業の中止」であり、継続より中止の方が費用が上回るのであれば、「ダム中止」の“根拠”を失うこととなる。

　前原国交相は報道番組で「中止の場合、自治体がこれまで拠出した負担金を治水費も含め返還を検討する」との考えを明らかにしたようだが、その場合、１都５県がこれまで負担した総額１，９８５億円を返還することになる。
　さらに今後執行を予定する事業費１，３９０億円のうち生活再建関連７７０億円についてはある程度必要となる。これを単純に比較すると、継続：１，３９０億円に対し中止：１，９８５億円(プラス生活再建費)となり、中止の方が費用が上回ることとなる。
　
　しかし、自治体に返還される１，９８５億円は、当然のことながら「地域主権」に基づき、自治体の判断に基づいて使われることとなる。これを自治体が「暮らしのための政策への財源」に回さないと決め付けるのは「失礼」ではあるまいか。

　また、事業を継続した場合の「完成後」の維持管理費は明らかになっていない。「反対派」住民などからは「地すべりの危険性」も懸念されているという。現 時点における継続に係る事業費１，３９０億円と中止に係る返還額１，９８５億円の単純比較だけで結論の出せる問題では、当然あるまい。


■結論…“新政権”が為すべきは、「地域住民に対する“遺憾の表明”」と「中止のための“新たなシステム”作り」
　以上を踏まえ、今後“新政権”が「何を為すべきか」について、私見を述べていきたい。
　先の総選挙で民意に基づく「政権交代」により「国」を代表する立場となった新政権の鳩山総理・前原国交相が、まず真っ先にしなければならないことは、 「民意」に基づく「ダム中止への方向転換」により多大な影響を蒙る地域住民・自治体に対し、（身勝手な？）「国」を代表して「遺憾の意」を表明することで はないだろうか。その上で、今度は「ダム中止への基本合意」に向けた話合いのテーブルに載って貰えるよう、誠意を持って対応していかねばなるまい。

　また、関係自治体に対しては、国の直轄事業に都道府県が負担することの是非とともに、「国の都合」で事業を中止した場合の支払済みの負担金の「返還のあり方・手法」についても、併せて考えて「新たな道」を作り出していかなければなるまい。
　これは「地域主権」をマニフェストに掲げたて誕生した“新政権”にとって、避けて通れない「国民との約束」な筈である。

　さらには、事業中止による関連業界・従事者への「配慮」も必要である。
　国土交通省は、９月１１日から予定していた入札を一時凍結したが、ダム工事で生計を立てている建設業者およびその従事者にとって「ダム中止」は、文字ど おり「死活問題」である。「国民の暮らしを守る」ことをマニフェストに掲げて総選挙に勝利した“新政権”にとって、建設業従事者の「生活を守る」ことも、 同様に“最優先”されるべき事項であろう。

　「ダム中止」に基づく地域住民の「新たな生活再建計画」の検討とともに、公共事業に代わる「新たな地域の振興策」についても、国・国土交通省として“腰を据えて”取り組み、建設業従事者の「新たな仕事への転換」の検討も進めていく必要がある。

　以上に掲げた事項は、多分、これまで国・自治体が経験したことのない取り組みであろう。
　「事業継続」に比べクリアすべき問題点は格段に増すこととなるが、「国民主権への歴史的転換」への“民意の選択”により誕生した“新政権”である。「国 民との約束」を果たすため、この“茨の道”に怯むことなく突き進んで行って欲しいと、「政権交代」に期待し“新政権”に一票を投じた者として、切に思うの である……。


【追記】
　この原稿を書き上げようとしていた９月２１日の２２時過ぎ、ネットのニュースで、「前原国交相は２１日、「建設事業を中止する方針は変わらない」とした 上で、「中止に向けては最大の被害者ともいえる地元住民や関係都県、利水者などとの合意形成が不可欠」との認識を示し、「じっくりと話し合う姿勢を堅持 し、生活再建事業も中断しない」とのコメントを発表した、と報道された。

　「政権公約の実現」と「地元の意向」とのはざ間で、国交相の動向が注目されていたが、“及第点”と思われる対応に、まずは「ほっと胸をなでおろした」ところである。
　
　「国民の大多数の利益」のために「不利益を蒙る」地元住民・自治体に対する「十分な配慮」を行いながら、「政権公約を実現」する難しさを、“新政権”政府はもとより、マスコミ、そして国民自身が認識し、ある程度「長い目」を持って臨む必要があるのではないか？

　「脱官僚・国民主権への歴史的転換」は“一朝一夕”では終わらないのだから……。

→【いま八ッ場ダム議論にもとめられる冷静な判断】〜マスコミが煽る感情論ではなく科学的な論点整理を〜成瀬裕史2009/09/22

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果てしないダムダムダムダムダムダムダ！ 

チャンネルによっては、相も変わらずいまだ、「ここまで造ったのに(怒！)」「裏切られた地元住民の怒り(泣！)」といった、「報道」というよりは「メッセージ」と思えるようなを放送を繰り返していますが、2009年9月23日の千葉市長ブログ「八ツ場ダムを巡る報道に違和感」で熊谷氏が発言された、
「既に7割完了している」や「返還金が発生して結局は費用が増となる」など報じられていますが、本当の判断材料は「そもそもこのダムの目的である治水と水源確保が必要なのか？」ということに尽きるはずです。
必要であれば建設すべきですし、必要でないなら建設すべきではない、これだけのはずです。マスメディアには是非その点を取材して突き詰めて欲しいと思います。
（中略）
「ここまで費用を投入したからもったいない」
というのは投資判断として最も避けるべき発想です。
これは全くおっしゃる通りです。（千葉市長の日記→全部読む）
さて、ダムの果てしなく連鎖する不毛な工事について、保坂のぶとさんの「保坂展人のどこどこ日記」の2009年09月23日記事、「八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道」から抜粋させていただこう。

八ッ場ダム事業こそ総事業費と関連事業費をあわせて9000億円という究極の無駄な事業である。そもそも、草津温泉上流の強酸性の水質は、飲用には適さな い。このダムが計画された頃、「酸性なら中和すゃいいじゃないか」という自然征服思想そのものの発想で当時の建設省は草津温泉に中和工場を建設した。中和工場と は簡単で酸性の川に「石灰」を投下していって、水質を中性化するもの。しかし、中学校の理科(小学校だっけ)で習うように、酸性の水を石灰で中和するとド ロドロの石灰生成物が出来るということを思い出そう。だから、この中和生成物(ヘドロ)を貯めておくダムが必要だと品木(しなき)ダムがつくられた。 1963年(昭和38年)に中和工場が完成し、1965年(昭和40年)にはこの品木ダムが完成している。

品木ダムと は、この世のものとは思えない「エメラルドの湖」である。深さ40メートルのダム湖には中和生成物と土砂が溜まり、7〜8メートルの水深になってしまい、 1985年(昭和60年)から石灰浚渫船を湖面に浮かべて一日60トンの中和生成物と土砂のヘドロを浚渫している。これを脱水・圧縮する工場が建設され、 またダンプが横付けされて山に捨てにいくといことが営々と続けられている。

こうして無理やり中性化して吾妻川は魚の生息出来る環境になったというのが国土交通省の自慢である。しかし、そもそも何のために中和事業(年間10億円) が発案されたのかと言えば、八ッ場ダムを建設し「首都圏の水ガメ」とするためだった。ところが、この「利水」についてはまったく需要がなく、現在ではダム 建設目的から外れている。このダムは「治水」のために50年かけてつくられようとしているが、実は防災上ダムの存在が水害をもたらす危険性が高いことが従来から指摘されている。（→この記事を全部読む）

つぎは熊木秀夫さんがJANJAN 2009/09/18に書かれた記事、「八ッ場ダムを私なりに考える」からの抜粋です。

――俺たちがいくらがんばってみたところでダムは５年も経てば、土砂が溜まり、計算したように貯水量をためておくことができないから、それを取り除かねばならない。そのためにも、ダムの周りに大型ダンプが土砂を運ぶための道路や置き場の設備などに予定以上の工事があるが、それとて永久じゃない。土砂をどこへ捨てるかで、新たな問題が発生している。建設省はダムを作る仕事に熱を入れているが、アメリカはもう１０年の前からダム建設は無駄が多い、とやめている。

　そのためかどうか知らないが、付近の津久井湖や相模湖への導水管を地下に建設する工事も併行しておこなわれていた。ダムに落下する土砂のために当初の目的が果たせないことは、国会でも問題になったことがある。

（中略）

　また「ダムを作ることで儲ける共同企業体は、建設省の指導で熱心だ。少しでも設計が違えば鬼の首でも取ったように役人は騒ぎ立てる。それというのも建設官僚の天下り先だからだ」といっていた。事実、私の仕事期間は、当初予定の３ヶ月が１年半にもなって、誰もいない事務所の留守番の方が長かった。

　その後、分かったことは、海水と違って湖水の水深が１５０ｍもあると酸欠状態になり、魚が棲めなくなる。確か、相模湖ではこれを解決するために細長い網のパイプを作り、その中に炭を入れて酸欠を解決する実験が行われていた。（→記事を全部読む）

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さて、「ここまで造ったんだから、地元住民のために無駄でも建設すべき」と、あなたも思いますか？

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「軟弱地盤なんざ筋書き通りさ」by国交省？ 

本日も大野ブログよりの転載。
ある意味「なんだ、やっぱりね」という印象の構図だ。あれだけ合理性のないダムを造ろうとするのはやっぱりこういう「裏」があるという話。

【八ッ場ダム：天下りのあきれた構図】（「大野ひろみの県県GO!GO!」2009/09/24より転載）
今日の「きっこのブログ」に次のような指摘がある。
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八ッ場ダムの建設に関わっている７つの公益法人と１３の民間企業には、そのすべてに合計で４６人もの国交省の天下りがいる。
「天下りの天下りによる天下りのための公共事業」であり、ダムが計画通りに建設されれば、これらの公益法人と民間企業には巨額の予算が流れ込み、天下りたちの下にいる県議や町議らにも莫大な「おこぼれ」がある。（きっこのブログ　2009年9月24日）
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20090924 
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これで思い出したのが、２年前に横田一さんが週刊金曜日に書いた記事だ。
当時は、今や懐かし「福田首相」のときであり、参議院議員大河原雅子さんが国会質問で、「八ッ場ダムを福田ダムと呼ばせてもらう」と発言、首相をむっとさせ、拍手喝采を浴びた。

福田首相のお膝元、群馬県の長野原町に計画された八ッ場ダム。彼のお父さん、 福田赳夫元首相が強力な推進派だったことから、地元ではもっぱら「福田ダム」と呼ばれてきたそうな。

ダム工事は、ダム本体だけでなく、工事用取り付け道路や付け替え道路、橋げたなど、いくつもの関連工事がある。それらの工事の落札業者・落札金額、及び、国交省から落札業者への天下り数などを資料請求したのが、当時の長妻衆議院議員。

長妻さんは何度も国交省に資料請求したが、なかなか出てこなかったという。それもそのはず、ようやく出てきた資料を見て、あまりの「天下り」ぶりに仰天。これじゃあ、国交省も出し渋るなと納得したという。
以下がその一覧表であるが、ダム工事を落札している３７社の企業に５２人、７つの公益法人に２５人、実に合計７７人が国交省から天下っていたのである。（平成１５年〜１７年） 

天下り   

絵に描いたような「政官業癒着」である。八ッ場ダムの建設は、国交省ＯＢの天下りのためという側面も持ち合わせていたのだ。
今地元で繰り広げられる民主党への徹底抗戦の背後には、こうした思惑が見え隠れする。次のような元官僚の言葉も紹介されている。

「国 交省に限りませんが、官僚の最大の関心事は天下りです。だから、『費用は低めに、効果は水増しする』という常套手段（情報操作）を使って無駄な公共事業を 正当化し、着工にこぎつける。後は『予想外に地盤が軟弱だった』などと言い訳して事業費を膨らませればいい。工事さえ始めれば、請負業者がふえ、天下り先 も次々と出来るという計算なのです」

まさに八ッ場ダムがその典型！
当初２１１０億円とされた事業費は、２倍以上の４６００億円に増額され、工期も２度延長された。これから嵩む「地すべり対策」（１０００億円）、東京電力への減電保証（数百億円）そして、起債の利子などを入れると、１兆円ですまない可能性も出てくる。

また、当時の国会で福田首相に、「八ッ場ダムに関する国交省の徹底的な情報開示と、厳格な事業の検証」を厳しく迫ったのが、誰あろう前原誠司議員だ。その前原氏が今は国交大臣となって、八ッ場ダム中止を決然と表明する。つくづく、時代が変わったことを痛感する。

「自社さ政権のときに前原氏は八ッ場ダムを承認したではないか」などと、鬼の首を取ったように叫ぶ声もあるが、国交省とゼネコンの癒着を放任し、無駄なダム事業を何ら検証もせずに進めてきた自民党関係者の方々から、そんなことを言われる筋合いはない。
鬼の首を取る前に、ご自分の首を洗って待っていたほうがよいのでは？

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八ッ場ダム　「地元住民」っていったいダレ？ 

連日繰り返させる報道に出てくる「地元住民」。
あたかもこの地域に住む人全員の総意を代表するように伝えられているが、はたしてホントにそうなのか？
「客観的な報道」という点でどうもバランスを欠く報道が続くように思うので、あえて現在の報道で盲点になっている部分を指摘してみました。

【八ッ場ダム　地元住民とは一体誰なんだ？】（「大野ひろみの県県GO!GO!」2009/09/24より抜粋）

今日、前原国土交通大臣が八ッ場ダム予定地を訪れたというニュースが、テレビで大きく報道されている。

前原大臣は、群馬県知事や長野原町長などと会い、「地元の皆さまにはご迷惑をおかけし、申し訳ございません」と頭を下げる姿が映し出された。

地元の住民との話し合いが予定されていたが、「中止撤回」を表明しない大臣とは会えないとして住民からボイコットされ、委員長という肩書きの「地元代表」が、中止を撤回するよう要請文を手渡すだけに終った。

しかし、今日の前原大臣の現地視察の日程や、「地元有力者」によるボイコットは地元の一般住民には知らされていなかったと言う。
よく気をつけてテレビを見ていると、画面に出てくる「地元住民」というのはほとんど同じ人たちだ。ボイコットした人たちも、この人たちだ。

ダム建設の話が起きてから５０数年。
激しい反対運動が国によって切り崩され、「ダムありきの地元再建策」で懐柔されていく中で、絶望し、あるいは疲れ果て、あるいはダムに疑問を抱いて多くの住民が地元を離れて行った。
この人たちには「補償費」は一切払われない。

ちなみに、この「ダムありきの地元再建策」を提示した国は、手の平返しを連発し、たびたび住民を裏切って今に至っている。
住民を翻弄し、苦しめてきたのは、他でもない、今いかにも住民側にたっているように見せている自民党と国交省だったではないか。

今夜の１０チャンネル「報道ステーション」で、われらが嶋津輝之さんが登場。
「地元からは、『ダムはないほうが良い。故里の自然を壊してほしくない。』という声も多く寄せられている。そういう声なき声が、圧力によってなかなかオモテに出てこない」
と指摘した。
マスコミや推進派が「地元住民」と言う場合、それが全てを代表するわけでは決してないのだ。
地元住民とは一体誰なんだ！

2009年9月24日 東京新聞朝刊「八ッ場ダム問題『配慮欠いた』　国交相、政策変更を陳謝」の解説で
問題がこじれた背景には、長年の反対闘争の末に住民が建設を受け入れたという八ッ場ダムの複雑な経緯や、自民党が圧倒的な勢力を誇る地元で、ダム事業の是非がほとんど検証されてこなかったことがある。

　群馬県は、戦後四人の首相を輩出した“自民王国”。ダムの必要を訴える首長や議員が圧倒的多数を占める中で、民主党は少数派にすぎず、“中止論”が大きな声となることはこれまでなかった。（→全部読む）
と指摘している。

地元住民にとって、今、冷静にダムを検証する、検証し尽くすことこそ、地域の未来にとって最重要事項ではないだろうか？

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毎日新聞 9/23社説の金額の間違い 

【毎日新聞 9/23社説の金額の間違い】（「八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会」2009/09/23 by 嶋津 暉之 より転載）

　八ッ場ダム問題に関 する今日の毎日新聞の社説の論調はその通りだと思いますが、「中止の場合は、自治体の負担金約２０００億円の返還を迫られ」「単純に考えれば、このまま工事を進めた方が得である。」という記述は事実と違っています。この２０００億円には利水負担金と治水負担金の両方が入っています。

　利水予定者が今までに支払った利水負担金1460億円には、厚生労働省と経済産業省からの国庫補助金が含まれていて、それを除くと、890億円です。なお、この負担金は特ダム法に基づくものですが、特ダム法には返還の必要が明確に書かれているわけではありません。

　 また、関係都県が今まで支払った治水負担金525億円は河川法に基づく直轄負担金（橋下大阪府知事が問題視したもので、ダムの場合は３割負担）であって、 返還するような法的な根拠は何もないから、返還を求められるものではないと思います。今まで道路等などの直轄公共事業が中止されても返還されたことはな く、八ッ場ダムの中止についてもしこの返還の話が出れば、今までに中止した直轄公共事業の全部に波及することになるから、国交省はこのことには触れること はできないものです。

　さらに、この社説で抜けているのは、このまま八ッ場ダム事業を継続すれば、地すべり対策や東電の発電所への減電補償、工事予算の追加で1000億円程度の増額が予想されることです。

　これらのことを踏まえると、八ッ場ダム事業は中止した方が継続するよりもはるかに無駄な国費の支出をなくすことができるのです。

毎日ｊｐ　2009年9月23日　
鳩山政権の課題　八ッ場ダム中止　時代錯誤正す「象徴」に
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090923ddm005070074000c.html

社説【鳩山政権の課題　八ッ場ダム中止　時代錯誤正す「象徴」に】（毎日新聞　2009年9月23日）

　民主党の政権公約通り前原誠司国土交通相は、群馬県の八（や）ッ（ん）場（ば）ダムの建設中止を表明した。２３日に建設予定地を訪ね、意見交換会を開く方針だ。計画から半世紀以上、住民を翻（ほん）弄（ろう）し苦しめてきたことを謝罪するとともに、中止の理由について意を尽くして説き、不安を取り除くのは政治の責任である。そのうえで、時代にあわない大型公共事業への固執がどんな問題を招くかを広く知ってもらい、こうした時代錯誤を終わりにすることをはっきり示す「象徴」としてほしい。

　治水と利水を兼ねた八ッ場ダム計画は、１９４７年の台風による利根川決壊で浮上した。吾妻川沿いの温泉街をはじめ３４０戸の水没が前提で、首都圏住民のための犠牲を強いられる地元に激しい反対運動が続いた。苦渋の末、地元が同意に傾いたのは９０年代に入ってからだ。時間がかかったため事業費は当初の２倍以上の４６００億円に膨らんだ。

　この間、首都圏の水需要は減少傾向にあり、洪水対策としてのダムの有効性に疑問が示された。しかし、そもそもの目的が疑わしくなり、悪影響が指摘されながら完成した長良川河口堰（ぜき）、諫早湾干拓、岐阜県の徳山ダムを追うように、ダム湖をまたぐ高架道路、移転住民のための用地造成などが進み、ダム本体の着工を残すだけになった。まさに「いったん動き出したら止まらない」大型公共事業の典型である。こうした中で、公共事業の全面的な見直しを政権公約に掲げた民主党が政権を握った。八ッ場は最初の一歩である。

　これに対して利水・治水のため建設費を負担してきた１都５県の知事は「何が何でも推進していただきたい」（大澤正明・群馬県知事）などと異論を唱えている。すでに約３２００億円を投じており、計画通りならあと約１４００億円で完成する。中止の場合は、自治体の負担金約２０００億円の返還を迫られ、７７０億円の生活再建関連事業も必要になるだろう。ダム完成後の維持費（年間１０億円弱）を差し引いても数百億円高くつく。単純に考えれば、このまま工事を進めた方が得である。

　だが、八ッ場だけの損得を論じても意味はない。全国で計画・建設中の約１４０のダムをはじめ、多くの公共事業を洗い直し、そこに組み込まれた利権構造の解体に不可欠な社会的コストと考えるべきなのだ。「ダム完成を前提にしてきた生活を脅かす」という住民の不安に最大限応えるべく多額の補償も必要になるが、それも時代錯誤のツケと言える。高くつけばつくほど、二度と過ちは犯さないものである。

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