千葉裁判、結審報告 

6月23日、結審となった千葉裁判について、以下のとおりご報告します。


10時30分から始まった法廷は傍聴席はほぼ満席となり、数名の新聞記者の姿もありました。
この日のために裁判員裁判用の201号大法廷が用意され、傍聴席は90席ほどでした。

初めに裁判長から原告・被告双方からの提出書面の確認があり、その後、原告側の最終準備書面に基づく陳述が行われました。

千葉の最終書面は8分冊、総ページ数463からなる力作が提出されました。
裁判所からあらかじめ1時間の枠が与えられ、千葉オリジナルの部分を中心に陳述を組み立てました。

最初は、武笠さんが原告を代表し、提訴に至った思い、裁判過程における被告千葉県の 不誠実さ、国の言いなりになっている問題などについて、堂々と指摘しました。
後半では今後のさらなる工期延長や事業費増大の可能性、現地の関連事業や国会で進められている生活再建法案にも触れ、千葉地裁での判決に希望を託すと訴えました。

続いて、弁護団5人による陳述です。
トップバッターは、拝師弁護士。淡々とした語り口で財務会計行為論を展開し、千葉地裁三番瀬ヤミ訴訟における「是正可能性」の法的枠組みを念頭に、H20年1月の 最高裁判例から本件訴訟においても「是正可能性を十分肯定できる」と結論づけました。

具体的には、「国からの治水負担金を求める納付通知が無効とまで言えないとしても、 千葉県に治水上の必要性がないことから、納付通知を撤回させることが客観的に可能で あった」と主張しました。

続いて、島田弁護士は県水道局の水需要予測の過大性について言及。八ッ場ダムありきの水需給計画にするために当局がいかに整合性のないことをしているか、H13年予測とH20年予測についてパワーポイント画面でデータを映し出し、とても分かりやすく説明しました。

H20年予測では大幅な下方修正がされているが、それを可能にしたのは国が突然持ち出してきた
「2/20渇水年における供給可能量の低下」という新たな理屈であるとのこと。
つまり、20年で2番目の渇水年には上流ダムからの供給水量が約86%に低下するため、 保有水源が減ってしまい、依然として八ッ場ダムが必要だということになります。
国はこの理屈の根拠を示していませんが、水需要が減り続ける千葉県にとってはまさに「渡りに舟」。
利水の証人となった県の担当課長3人は前列に座っていましたが、これらの説明を聞くうちにふんぞりかえったり睨み付けるなど、明らかに態度が悪くなっていました。

そこに続けて、山口弁護士が県全体の長期水需給計画と県工業用水の過大予測とその欺瞞性について陳述。被告がマジックワードとして多用している「安全サイド」を逆手に理詰めの反論をしました。
昨年9月16日の法廷では、H13年策定の水需要計画に基づいて利水の証拠調べが行われ、 県の利水担当者が証言台に立ちました。
その一方、県は同じ9月に新たな水需給計画を策定していました。しかし、そのわずか数ヶ月前の
7月に閣議決定された国の第5次フルプランに県は最新データが盛り込まず、H13年予測値を反映
させていました。
このような県の作意が明らかにされ、担当職員はぐうの音も出ないといった印象でした。


4番目は及川弁護士が登場。大法廷に響く大音量で治水の陳述が始まると、被告席の担当課長らは
ハンカチで耳を押さえるなど不快感をあらわにし、その迫力に傍聴席も圧倒させられました。
「…であるから、八ッ場ダムへの負担金支出は違法である」と数回にわたって強調し、 被告にとっては、まさに耳の痛い話となりました。

ラストは、中丸弁護士。ダム建設予定地である吾妻渓谷の自然、そこに暮らし続ける人々、動物、植物に対する思いが静かに語られ、2兆5千億円もの借金を抱える千葉県がなぜこの無駄な事業から撤退できないのか、問いかけました。そして、次世代への負の遺産を軽減するために、八ッ場ダム事業をストップさせることが、この国の公共事業のあり方の転換点となる。幸いにも今ならば過ちを正すのに遅くはない。司法に託された崇高な使命に基づいて事実を直視し、厳正な判決を下されるよう切望すると締めくくられました。

千葉地裁での判決は、12月22日(火)午後1時10分に決定しました。

今回は陳述の機会がなかった弁護団長の菅野さん、広瀬さん、植竹さん、近藤さんにも、 4年半にわたって、大変お世話になりました。
弁護団の皆さん、そして嶋津さんのご尽力に心から感謝いたします。

以上、長文になりましたが、取り急ぎ、ご報告します。

千葉の会事務局
 入江晶子

八ッ場ダム住民訴訟 最終陳述書 

                                2009年6月23日
八ッ場ダム住民訴訟 最終陳述書

原告代表 武笠紀子
 
2004年9月、八ッ場ダム事業への負担金支出差し止めを求めて県民1337名が住民監査請求を行いましたが、その大要は棄却でした。千葉県が財政破綻に陥っているにもかかわらず、約760億円を無駄な八ッ場ダムに投ずることは許されることではなく、私たち県民に残された手段である司法の判断を求めて、同年11月、51名の原告で提訴、以来4年と7ヶ月を経て、本日最終弁論を迎えました。その間、法廷において八ッ場ダム建設事業は治水上も利水上も必要なく、また地質の脆弱さゆえ災害を誘発する危険や美しい吾妻渓谷等に環境破壊をもたらすものであることをつぶさに論証してきました。
最終陳述
最終陳述
提訴当初より千葉県は「この住民訴訟は住民訴訟に値しない。」として、裁判の無効を主張、終始、主権者である県民の権利さえ認めようとしませんでした。しかし、裁判所の主導により、治水、利水、財務会計行為等、あらゆる論点の主張を展開することができました。この裁判を通して、千葉県が私たち県民の真剣な取り組みに正面から論争を行わず、不誠実極まりない対応であったことを私たちは忘れることができません。
最終陳述
最終陳述
 昨年7月に行われた証人調べでは、原告側証人嶋津暉之さん、大野博美さんに対して、その場ではいっさいの反論もせず、後に従来の主張をかなぐり捨て、新たな「水需給計画」に基づいた反論意見書を出してきたことです。これは立証という裁判で最も重要な局面で「水需給計画」の開示を遅らせたことは不誠実であり、県民に対して許される行為ではありません。国の新しい水需給計画である第5次フルプランに千葉県の最新データを反映しなかったことは県の大きな失態であったことも、ここに改めて強調して明らかにいたします。
最終陳述
最終陳述
 この裁判は、私たち県民にとって単なる裁判の勝ち負けではなく、大切な税金が有効に使われるのか、無駄に使われるかの重大な分かれ目です。「八ッ場ダムが千葉県民の役に立たないとは言えない」などとあいまいな理由で支出を正当化できる金額ではなく、今後の千葉県民の福祉に重大な影響を与える支出です。千葉県が県民の利益を優先に考えるのなら、八ッ場ダムの必要性を自ら検証すべきでしたが、今まで事業費の増額、二度にわたる工期延長の際にもおざなりの検証に終始し、ただ国の説明を鵜呑みにするばかりでした。国の直轄事業に対する地方負担金のあり方が問題となり、地方分権が名実ともに求められているなか、千葉県の姿勢は時代の趨勢に逆行するものと言わざるを得ません。県は八ッ場ダムの必要性について説明責任を果たし、立証責任を負う立場にありながら、その責務を全うしませんでした。いま一度、行政の役割とは何か、基本に立ち返って考えていただきたいと思います。
 いま現地では、国道、鉄道、県道の付け替え、代替地の造成など関連事業がすさまじい環境破壊の中で進められています。国は2015年ダム本体の完成を予定していますが、工事は大幅に遅れ、国道の付け替え工事の完成区間は本年3月末で全体のたった6%だということです。これらの関連工事が完了し、住民の移転が終わらないとダム本体の工事は進めることはできず、さらなる工期延長や事業費増大の可能性が高まっています。また、国は昨年、ダム本体の基礎岩盤の掘削を18mからわずか3mに短縮、コンクリートの量も160万㎥から
91万㎥に減らすなど規模を大幅に縮小する設計変更を明らかにしました。これによりダム本体の工事費は建設事業費4600億円のうちのわずか9%に減少しています。このことは計画全体の是非を離れて、八ッ場ダム本体の安全性に大変不安な材料を残すことになります。
最終陳述
最終陳述
 いま国会では公共事業中止後の地域の再生、住民の生活再建を法的に保証するための法案づくりが進められています。今なら八ッ場ダムは止められます。必要性の乏しい事業が「一旦始まったら止められない」としてずっと続いても誰も責任を取ることもなく、負担は市民と次の世代が負うことになります。ともに八ッ場ダム住民訴訟を行った一都五県の原告と弁護団は専門家の協力を得ながら、情報公開で得たデータ、ダムサイト、地すべり地域、利根川の堤防の状況など全て手弁当で調べ、53人に及ぶ弁護団の皆さんはその事実を検証し、4年半努力を続けて下さいました。いつも傍聴に駆けつけて下さった市民の皆さんも共に裁判に参加して下さいました。しかし、5月11日の東京地裁の判決はこれらの事実を全く考察せず、行政の言い分を全て認め、司法への信頼をことごとく失わせるものであり、時代が逆戻りしたのかと怒りに震えました。
最終陳述
私たちのこの裁判の目的の一つは、日本社会の三権分立が機能しているか、主権在民という民主主義が息づいているかを確認することでもあります。千葉地裁のご判断に希望を托しながら、原告の最終陳述といたします。裁判所の皆さまにはこれまでの原告側陳述に際し、さまざまなお取り計らいをいただき、大変ありがとうございました。

                                                    以 上

第19回千葉裁判の報告 

●第19回千葉裁判の報告

 八ッ場ダム住民訴訟第19回千葉裁判、2009年5月12日、午前11時10分開廷。新装になった千葉地裁601号法廷の傍聴席は満席。

冒頭、右陪席裁判官の交代にともない弁論の更新手続きを宣言。続いて原告側3月14日付求釈明、被告側3月31日付回答書、原告側請求の主旨の変更申立(争点とした財務会計行為の範囲を訴訟提起した日時以降の支出命令に限定するかどうか)等の陳述を確認、さらには6月結審(今回は結審前の最後の法廷)を控えて、双方の主張を支える未提出書証類の提出の確認を求めました。

 6月23日(火)の法廷で結審を予告して閉廷、その間約10分。なお開廷前の進行協議の場では原告・被告双方の最終準備書面の作成とその提出期限の日時の設定をめぐって被告側代理人との間でやりとり(被告は原告に対し、結審の3週間前に最終準備書面を提出するように要請。それを踏まえて最終準備書面を作成したいと身勝手な主張をした)があり、裁判長がやや困惑の表情を浮かべる場面もありました。しかし、新しい主張があれば6月1日までに提出、新しい主張はないことを前提に結審の1週間前までには双方が最終準備書面を提出することになりました。

 裁判終了後の説明会で、中丸弁護士が法廷の流れを解説、そのあと前日の東京地裁の判決に話題が移りました。

東京地裁判決(一部却下~門前払い、その他棄却~審議の上請求を認めず)の直後の集会での大川弁護士の発言がこの判決の性格を捉えているように思いました。すなわち、㈰政策論争は裁判になじまないという主張が被告側から出され(千葉・茨城・群馬の被告側代理人伴弁護士ら) ㈪裁判所は政策論争に立入ることを排除はしなかったが、行政のフリーハンド、裁量権の範囲を広く認める一方 ㈫住民側の主張、立証のハードルを高く設定した ㈬東京の場合にはさらに首都圏としての特殊性を認めた。

中丸弁護士は、東京地裁判決の克服とその乗り越え、東京とは異なる千葉の状況(利水における水余り、財務会計行為)を焦点にすえ、あわせてさらに世論の喚起に力を注ぎ取り組んでいきたいと発言。各地の裁判での論争の支柱となっている嶋津氏からは“東京は完敗だった、先に結論ありきの判断だ”と断じながら、今後のたたかいへの決意が表明されました。勝訴は勿論目的ですが、八ツ場ダムにかかわる公金支出差止請求の各地の一連の裁判の意義は、司法の場での政策論争と実態審理を通じてこの国の公共事業のあり方に一石を投じて変革を求めていくことです。その意味で東京地裁の判決は、原告および原告弁護団すべての期待と願いを裏切るものでした。

次回の裁判は、6月23日(火)午前10時30分から千葉地裁601法廷で、結審となります。1時間ほど原告側の最終陳述が行われます。これから判決文を書く裁判官に、改めて八ッ場ダム中止を訴えましょう。多数の傍聴をお待ちしています。(坂倉敏雅 記)


●ストップ!八ッ場ダム千葉集会(仮題)

日時 7月25日(土)午後3時30分~5時30分
 場所 きぼーる 会議室(京成千葉中央駅から徒歩5分)
 内容 ・基調講演 

     青山貞一さん(環境行政改革フォーラム代表幹事、東京都市大学環境情報学部教授)
    ・今後の裁判の展望、その他

第18回千葉裁判 

第18回千葉裁判が昨日24日にありましたので、以下のとおりご報告します。

昨年9月16日の第17回裁判以降、2回の進行協議を経て久し振りの法廷となりました。

午前10時30分からの進行協議では準備書面や証拠書証の確認、今後の進行についての 裁判所のスタンスが示されると共に原告被告双方に対する意思確認や見通しが問われ、 予定時間の30分が過ぎてしまいました。
原告側は堂本知事と関東地方整備局長菊川氏 の証拠調べの必要性を求めてきましたが、裁判長がその採否については「法廷で結論を述べる」と小声になったのが気になりました。

続く法廷では裁判長から左陪席の裁判官の交代が報告され、手続についての確認と今後の進行にかかわって、原告側に対して
  1. 複数にわたる財務会計行為を支出命令に一本化してほしい
  2. 被告準備書面20にある主張(基金負担金支出の権限は知事にはない)への反論が欠けているのではないか
と求釈明がありました。
また、被告側からの嶋津さんと大野さんへの意見書については遅くても2ヵ月後まで「証拠」として提出することに なりました。

次に、堂本知事と菊川氏への証人採否はともに「却下する」と言い渡され、裁判長は 次のような見解を述べました。
「前提認識として、基本的に本件関係事件は11月の東京、続く水戸、前橋地裁での結審 という流れの中で判断した。
また、却下の理由として
  1. 菊川氏については水戸地裁で の証人である河崎元河川部長の証言と内容が重なるだろうからその書証をもって足りること
  2. 堂本知事については(原告の)気持ちが分からなくもないが、政策判断の中味に入ることになるのではないか。原告側は知事の公金支出に際しての認識や是正可能性について法廷の場で明らかにしてほしいと求めているが、そもそも被告側はその争点に ついて争っていない。裁判所が大きな争点としているのは、基本的に地方自治法第242条の要件を満たしているのかということであり、予算執行上、看過しがたい瑕疵があるかどうかということ。この点については、証拠調べで十分出てきた。具体的な事実関係について調べなければ判断できないというものではない」

その後、最終準備書面について双方に確認があり、原告側は最終弁論期日までに提出することとし、被告側は、これまでの主張の整理したものは出すかもしれないが、原則として最終書面は出さない方針であると述べました。
また、原告側が提出した坂巻意見書への再反論を提出するかもしれないとのこと。

裁判長から結審までの2期日の指定があり、その後、西島弁護士が11月4日前橋地裁の現地進行協議(裁判官、原告、被告らによる八ッ場ダム現地視察)の説明を行いました。
当日の視察箇所(鹿飛橋付近の吾妻川狭窄部、二社平地すべり地、ダムサイト、滝見橋) で前橋の裁判官が原告被告双方から説明を受けている様子を分かりやすく解説していただきました。
千葉の法廷でも裁判官がモニターを真剣に見ているのが印象的でした。

次回第19回の期日は、5月12日(火)10時30分~進行協議、11時から口頭弁論。
第20回裁判が結審となり、6月23日(火)に決定しました。

裁判終了後、弁護団による説明会に引き続き、ストップさせる千葉の会総会を開き、 目前に迫った知事選候補予定者への公開質問状の送付、判決がでるまでにイベントを 含めてどのような活動を行っていくのか等々、今年度の具体的な活動についての意見交換を行いました。

以上、長文になりましたが、報告とさせていただきます。

事務局 入江

裁判の「進行協議」を傍聴 

平成20年12月22日(月) 10:30~11:00
千葉地裁404号法廷で、「八ツ場ダム住民訴訟千葉」の裁判の「進行協議」を傍聴しました。

第18回の裁判に向けて、皆さんの参考までに協議の内容を簡単にまとめます。


第18回裁判、そして今後の裁判をどのように進めるか、原告側「八ツ場ダムをストップさせる千葉の会」弁護団と、千葉県の代理人伴弁護士他が、裁判長(他2名の裁判官)を囲んで打ち合わせをしました。

「進行協議」は裁判の合間や裁判の直前に行われ、一般公開はされていませんが、原告は傍聴ができます。

全てを弁護団に任せることなく原告市民が積極的に関与するために、毎回の進行協議には、幹事を中心に原告による傍聴を続けているのです。

今回の協議の要点は3つでした。

一つ目は、先の証拠調べの際の、千葉県職員高澤英明氏の証言に関する問題。

8月26日第16回裁判の証拠調べの際、高澤氏は原告弁護団の追及に対し、『治水調査の報告書は存在する。公開できる。』と証言。
その場で文書の提出を求めたが、その後なにも提出されていない点に言及。

これに対しては、被告側の弁護士は、『千葉県側はその書類を裁判所及び原告に提出する必要はないと判断。
しかも、それらの文書類は多量にあり、その中からどれを出せばいいのかも分からない。

原告側で文書が必要ならば一般の情報公開制度で請求してほしい。』と主張。
原告側は裁判上での提出を求めたが、裁判長が正式には、千葉県からの提出を求めなかったので、とりあえず原告側で情報公開請求を行うことになった。

(その後、12月23日に情報公開請求し、1月16日に開示された。
開示された行政文書は大きく分けて以下の6種。)

  1. 昭和61年7月策定の八ツ場ダム基本計画について、千葉県が検討した際に作成した「メモ」【河川整備課】
  2. 平成13年9月の八ツ場ダム建設計画についての第1回変更時において、千葉県が検討し、議会に提案するため作成した「起案文」【河川整備課】
  3. 平成16年9月の八ツ場ダム建設計画についての第2回変更時において、千葉県を含む「1都5県」が検討・調査した際に作成した資料【水政課】
  4. 現在手続き中の八つ場ダム基本計画第3回について、千葉県を含む「1都5県」が検討・調査した際に作成した資料【水政課】
  5. 国土交通省から千葉県が河川法63条の「著しく利益を受ける場合」について説明を受けた際に用いられた資料【河川整備課】
  6. 上記以外の八つ場ダム建設計画について千葉県が検討・調査した際に作成した資料の全て【河川整備課】

2つ目は今後の証拠調べについて。

原告側から千葉県知事・堂本暁子氏と国土交通省関東地方整備局長・菊川滋氏両名の証拠調べの実施を求めた。

堂本知事は生物多様性問題の専門家の一人とされ、その立場から八ツ場ダム建設計画による環境の破壊・アセスメントの不備と本件財務会計行為の違法性いかんに関わる認識を明らかにする必要があること。

菊川氏については、水戸地裁での証拠調べでの治水関係についての大熊証人(証言は千葉の裁判でも採用されている)に対し、その場で反対尋問権を放棄したにもかかわらず、茨城県側弁護士(千葉県代理人と同じ伴弁護士)からは反証として、菊川氏作成の書面が提出されている。

こうした手法は本来認められるべきではないことであり、原告側からの反対尋問を行うことは必要不可欠である。・・・と主張した。

裁判長は結論は出さず、今後の裁判の方向を見るということで、両名の証拠調べについては次回以降に持ち越しとなった。

三つ目は被告千葉県側から提出された準備書面(22)について。

この準備書面の内容は、平成20年9月に出された「千葉県長期水需要予測の見直し」に関する資料。
被告千葉県側は長期水需要予測は下方修正されているが、八ツ場ダム建設計画との関係はないと主張。

原告弁護団の概観では従来の需要予測の大幅下方修正であり、需要予測の誤り・破綻にもとれるが、書面の提出が今回の進行協議の直前であり、十分に検討する期間がなかったので、これから検討したい。

場合によっては独自の準備書面の提出もしたい。・・・と主張。認められたので、弁護団会議で扱いが検討される。

なお、もう一点第16回裁判。証拠調べでの原告側証人、島津氏と大野氏の証言に対しても、裁判での反対尋問を放棄した上で、千葉県職員からの反論の書面が提出されている。

両名の専門性に言及するなど全く認められない内容であるが、証人として再申請はせず必要に応じて反論の主張及び証拠の提出を行うこととした。

次回の裁判で、堂本知事が証人として採用されるかどうかが決まると思われます。
2月24日(火)10時から千葉地裁301号法廷での裁判に多くの皆さまの傍聴をお願いします。


八つ場ダムをストップさせる千葉の会 幹事
武笠 紀子