STOP八ッ場通信9号P4【市民の権利を認めない千葉県代理人】 

STOP八ッ場通信9
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この裁判も提訴から4年、6都県のうち東京、水戸、前橋が最終弁論を終えた。
千葉裁判も17回の弁論を終え、研究者、専門家の証言、何回もの現地調査、情報公開などによる膨大な資料の分析により、八ッ場ダムの「ウソ」がはっきり見えてきている。

 しかし、千葉の場合まだまだ結審にはならない。
原告側証人尋問に対して、被告千葉県の代理人である伴弁護士はその場で反対尋問をいっさいしない。
反対尋問権の放棄をしながら、後から国の意見書として反論を出すなど数々のルール違反をしてくるので、その対応をしなければならないからだ。
ひとつが裁判長も認めている国土交通省関東整備局長菊川氏の証人尋問。もうひとつは、6月から証人申請をしている堂本知事に対する尋問。
ダム建設計画による環境破壊・アセスメントの不備について・生物多様性に関しては専門家としてどう考えるのか。また地方公共団体は「最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」と定めた地方財政法に違反した違法行為であることの認識を問わねばならず、これも残っている。
そして7月の原告側証人である嶋津さん、県議で日々官僚の「あいまいさ」や「ごまかし」を実感している大野さんに対して、その場で反対尋問もせず後から認識が低いと素人呼ばわりをした書面を出しているが、それに対する再反論もしなければならない。だからまだ千葉は終わるわけにはいかない。

民主主義がない

それなのに、千葉県は昨年12月26日、早く裁判を終えるようにと「弁論終結の上申書」を裁判所に出してきた。
そもそも裁判の始まりから被告側伴弁護士は「国の政策に対して住民がとやかく言う権利はなく、この裁判は住民訴訟の対象にはならない」とすぐにでも打ち切ることを求めていたが、裁判所の主導で原告の「八ッ場ダムはムダな事業だ」が裁判の主題になってきたのであった。
上申書には
①実体審理を経るまでもなく終結されるべきもので、原告にご理解いただくために説明してきた。
(裁判に値しないのに付き合ってきた?)
②原告が主張している国側の証人と知事への証人尋問は訴訟遅延を目的とした攻撃的防衛方法である。
(こちらの書面はずっと前に出ているにもかかわらず伴弁護士がその場で反対尋問ができなかったからであり、知事は生物多様性を自らの政策として誇っているのだから公の場で発言すべきである。)
③今まで出したお金がムダになる、原告は県に対して損失を被れとしている。
(今止めなければもっと巨額なムダになり、取り返しのつかない環境破壊と多大な負債と水道料金の負担など次の世代に大きな負の遺産を残すことになる。)
そして極めつけは、
④県民615万人のうち、行政を左右する正統性や権限をもっていない(たかだか)51人の原告が国の事業の責任者や知事を呼び出し、行政執行を糾弾しようなど誇大妄想だ。
とまで言っている。
いったいいつの時代の話か、民主主義はどうしたのか。主権者は住民である。民主主義の執行者である行政の言うべき言葉ではないことを弁護士である伴氏も県知事ほか県職員は分かっていないのであろうか。この発言は許せる話ではないと思う。

 原告側弁護団は全体で38人、忙しい中皆手弁当であるが、伴弁護士は訴訟手付金として千葉県だけで被告1人300万、3人だから900万円を得ている。
だからきっと姑息な手段、アンフェアーの限りをつくして県に誠意を尽くしているのか、原告は納税者でもある。行政の代理人にしては品位がなさすぎる。

中村春子



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