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八ッ場ダム住民訴訟 第17回裁判報告 

9月18日は千葉地裁での2回目の証人尋問が行われた。今回の傍聴席は前回ほどではないが、ほぼ満席。県職員がいつもよりずっと多いのは、やはり同僚の応援か・・・。今回は敵性証人として県職員3人の尋問が行われた。

最初は千葉県水道局計画課長の高橋豊氏。主尋問は若手の島田弁護士。
・ 千葉県の長期水需要の見通しと予測値の差
・ 一日最大給水量の現状と予測値の差 等々。
H27年目標の国の第5次振るプランでは利根川水系上流ダム等の水源の能力が86%に低下すると言っているので、過去20年間のうち2番目の渇水がきたら困るので、八ッ場ダムが必要だ。(これは国土審議会の権威あるところでやったのだから・・・と)また、昭和40年代からの水使用実績の表を見て明らかに右肩上がりから禁煙は下がっているのに、使用量の鈍化は分からないと答えた。あくまでも八ッ場ダムが必要だとする証がほしいようだ。

二人目は千葉県企業庁工業用水部施設課長の平野誠一氏。尋問は拝師弁護士。
・ 工業用水の長期水需要の見通しと給水計画
・ 景気の変動と工水との関係や合理化について 等々。
工業用水は大幅に余っており、八ッ場ダムの水を使うのは千葉地区だけ。その他4地区とは管がつながっているので相互に融通しあうことは可能かとの問いに可能であると答えているにもかかわらず、実際には事故か渇水時だけという。工業用水の実績をもとにH32年度の需要予測は25%増になっており、ここでも過大予測が明らかになった。

三人目は総合企画部水政課室長の松丸忠幸氏。尋問は山口弁護士。
水政課は県内全域の水需給の見通しや県内各水道事業体の意向を把握し、新規水源の手当、削減、撤退、水源の転用などをするところで千葉県の水行政の要である。
山口弁護士の多岐にわたる尋問の中で明らかになったことは、各事業体に対して水需給計画や水源への参画、撤退を強制したり支持したりする権限はないと言い張りながら、各事業体の推計値を検証する作業を業者委託でしていることであった。
また、「長期水需給計画」では水需給予測の基になるH27年度の県人口予測を国立社会保障人口問題研究所は609万5千人としているのに対して、水道事業における推計値を641万人にしているのは合理性に欠けないと言い張った。「1人一日平均使用水量」についてもH11年と比べH27年は7%増加すると相変わらず過大な右肩上がりの予測で、八ッ場ダムは必要だと結論づけた。

三人の尋問の後、県側代理人の伴氏は、他地裁での原告側証人の治水(大熊さん)、環境、ダムサイト、地すべりの証言に対して、いっさいその場で反対尋問をしなかったのに意見書を提出すると言い出した。
また、前回証人の嶋津さん、大野さんに対しても意見書を出すと発言し、「それはきたない!なぜその場で反対尋問しないのですか?」と糾弾されていた。
裁判長は「それなら原告側も意見書に対して尋問したいでしょう」と発言してくださり、今後の進行の協議を11月に行うことになった。また、堂本知事の証人申請に対しては、却下されず様子を見ることになった。

(文責 中村春子)

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