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STOP八ッ場通信 7号P1【工期延長!千葉県はダム事業から撤退を!】 

ウェブサイトとともにリニュアルされた「八ッ場ダムをストップさせる千葉の会」会報7号が発行されました。
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7号トップページ

【八ツ場ダム事業の工期5年延長!千葉県はダム事業から撤退を!】

昨年12月3日に国交省は、突然に記者発表をして「八ツ場ダム事業の工期を5年延長し、平成27年度末の完成」とした。
理由は「代替地計画の変更や本体施工時間帯の見直しによるもの」と説明。事業費については「ダム本体のスリム化や橋梁の施工計画の見直し等でコスト縮減、事業費内で完了する見込み」とした。

その後12月21日に『事業評価監視委員会』を開催したが、会議はわずか2時間。
半分は事務局からの説明、後はほとんどが費用便益についての質疑に終わり、ダム事業の問題点やダムの必要性については議論されないままに、形式的に承認して終わった。

「八ツ場ダムをストップさせる千葉の会」では緊急に協議。12月27日に県の担当課とのヒヤリングを行い、28日に堂本知事に対し要望書を提出、記者クラブに資料とともに配布した。
内容は以下の3点。

(1)事業評価を新たな条件下で実施すること。
(2)事業評価は公募による複数の県民を含めた外部委員会により、県民に公開された会議によって結論を得るものであること。
(3)国交省との協議は、以上の条件が整った後実施すること。

これに対し、本年1月25日付けで、県土整備部河川整備課長名で回答があった。(1)(2)については、要望書では千葉県独自の事業評価を求めたが、前述の国交省の『事業評価監視委員会』で評価をしたと回答。
(3)については「本県としても事業内容や工期、費用、執行状況等を精査して対応する」と回答。

県民に公開せず、庁内で、県庁職員で判断するという不誠実な回答であった。
前回(2001年)の八ツ場ダム事業見直しでは、2年後になって4,600億円もの事業費増額が発表されている。今回は事業費増額はないと説明されているが、地盤が悪いための工事やり直し、東京電力に対する補償問題等増額が予想され、コスト縮減は年0.3%ほどとあまりにも少ない。

 また、完成が7年後に延びるため、人口減少・水余りが予測され、ダム完成時には、千葉では八ツ場ダム事業への参加が必要ないという事態があり得る。

 今後も事業費増額の可能性、ダム事業参加の必要性等について、納税者である県民を含めた外部委員会で事業評価を行うよう求めるとともに、八ツ場ダム事業からの撤退を求める本裁判で勝訴したい。

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