八ツ場ダムをストップさせる千葉の会

　８月１２日、国土交通省は八ッ場ダム事業費を４６００億円から５３２０億円に増額する計画変更を発表しました。１９８６年の当初予算の２．５倍にふくらみ、千葉県にも６３億円の追加負担が求められています。
　利水、治水面で全く必要のないダム建設への税投入は認めることはできません。
そこで、「八ッ場ダム建設事業費負担金増額に千葉県が同意しないことを求める請願」を千葉県議会に提出しました。
　「請願」及び審議された県土整備常任委員会の「傍聴記」を掲載します。

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第５０号　平成２８年９月２９日受理　　県土整備常任委員会付託

件　名　　八ッ場ダム建設事業費負担金増額に千葉県が同意しないことを求めることについて

請願者　　佐倉市江原台2－5－29　
　　　　　　　中　村　春　子　　外１名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

紹介議員　　加藤英雄　君　　丸山慎一　君　　三輪由美　君
　　　　　　　　岡田幸子　君　　寺尾　賢　君　　山本友子　君
　　　　　　　　小宮清子　君　　ふじしろ政夫　君　　入江晶子　君
　　　　　　　　西尾憲一　君
　　　　　　　
要　旨　　　　　　　
　八ッ場ダム建設事業は、１９８６年の当初予算は２，１１０億円であったが、２００４年の２回目の計画変更で倍額の４，６００億円に、そして今回（２０１６年）の５回目の計画変更案では、７２０億円増額して５，３２０億円と発表されました。当初計画の２．５倍になり、当初計画の杜撰さに驚くばかりである。また、国土交通省は、事業費の増額を発表すると同時に、千葉県をはじめとする利根川流域一都五県に負担金の増額を求めている。
２０１３年の４回目の計画変更では、「本体工事の減額等で費用を削減し、事業費の増額および負担金の増額は無し」とした。一都五県は、ダム完成の延期は了承したものの、これ以上の負担金の増額は認められないと条件をつけて承認した。
千葉県議会では、４回目の計画変更が審議された際には、八ッ場ダム事業から撤退すべきであるとの議論があった。「今回は事業費と負担金の増額は無いが、このままで済むはずはなく、近い将来、必ず事業費および負担金の増額がある。計画はさらに変更が重なり、ダムサイトの地質の脆弱性から湛水後に地滑りが起こる可能性もあり、ダムの完成は見通しがつかない。計画から６０年も経った現状では、八ッ場ダムは利水上も治水上も必要性が無くなっている。これ以上の財政負担は止めるべきである。」という意見だった。しかし、４回目の計画の変更は承認され、八ッ場ダム事業への参画は継続している。
今回の事業費増額の要因について、国土交通省は社会的状況の変化（建設単価の上昇２１２億円と消費税増税３２億円）を前面に出しているが、実はそれ以外の本体工事や地滑り対策費、代替地の安全対策費、遺跡発掘調査費の増額がほとんどを占めている。
　さらに、今回は東京電力の水力発電所への減電補償費が計上されておらず、また、工事が進めば進むほど困難な問題が現れ、完成時期の更なる延期や工事の追加は必至である。専門家に指摘されている試験湛水による地滑りが発生すれば、想定外の追加工事の可能性もあり、際限なく事業費とそれに伴う負担金が増額されていくであろう。
　１０～２０年後の千葉県には、八ッ場ダムの必要性が全く見当たらない。人口は減少し、水は明らかに余ってきている。治水には堤防強化と内水氾濫対策が必要である。「八ッ場ダム」への多額負担金のために、県内の洪水を防ぐ工事もできない状況では本末転倒である。
　以上の趣旨から、第５回計画変更に同意せず、千葉県として負担金を支出しないよう措置願いたい。

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【八ッ場ダム基本計画変更への同意議案及び請願「八ッ場ダム建設事業費負担金増額に千葉県が同意しないことを求めることについて」の審議を傍聴して】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八ッ場ダムをストップさせる千葉の会　服部かをる

　10月7日の県土整備常任委員会での委員と執行部の主なやりとりを報告します。
自民党、公明党、民進党、共産党が以下のとおり質疑しました。ところが、国の言い分を鵜呑みにし、ダムありきで思考停止状態の職員。恥ずかしくないのでしょうか。
◆自民党　今井勝議員（我孫子市選出）
質問１：昨年、鬼怒川が決壊し、常総市で大水害発生。県民の安全対策として、我孫子市を含む利根川の治水対策を十分にしないといけない。ダムとあわせ堤防整備を進めるべきでは？本県にとって八ッ場ダムの効果は？
答弁１：河道整備と共にダム群の整備を行い、バランス良く水系全体の治水安全性を高める必要がある。八ッ場ダムの効果は、上流域での洪水低減を含め、治水上の効果は大いにあると考えている。
質問２：計画変更の妥当性について、国の言い分を鵜呑みにせずどのように判断したのか？
答弁２：書面はじめ現地調査を経て、検討した。
◆公明党　塚定良治議員（市原市選出）
質問：増額に伴う財源はどのようになっているのか。
答弁：財源の９割は起債、１割が一般会計からになる。
◆民進党　高橋浩議員（木更津市選出）
質問：前回も工期延長、増額はしないと意見を付しているのに実現しなかった。県の見解は？
答弁：国がコストを精査した結果である。やむを得ない。
意見：当会派として利水上の必要性については疑問があるが、治水面では幾分か必要があると考えているので、増額変更に賛成する。
◆共産党　岡田幸子議員（市川市選出）
質問１：増額の妥当性についてどのように判断したのか？　
答弁１：国から増額せざるを得ないと言ってきている。Ｈ２５年から国がダム検証を行っており、事業が最終盤に入る中で国が適切に判断、対応したと理解している。
質問２：地質がもろく地滑りの危険がある5か所を今回の基本計画変更で対策不要としたが、やらなくて本当に大丈夫か？
答弁２：国が的確に対応しているものと考えている。
質問３：試験湛水による地すべりで、更なる負担増が考えられないか？
答弁３：国は専門家の指導、助言に従って地すべり対策に必要な調査等進めている。調査、設計等の精度が高まっている。さらなる事業費増、工期延長は想定していない。
意見：国の言いなりになっていていいのか？危ないという専門家の意見もある。
　

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