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参院選立候補者アンケート結果  

2013年7月10日
八ッ場ダムをストップさせる千葉の会

 7月21日の参議院議員選挙千葉選挙区の立候補予定者に、八ッ場ダム建設事業についてアンケートを実施しました。
 アンケートは6月25日に事務所あて郵送し、送付先は、石井準一(自民党)、長浜博行(民主党)、豊田俊郎(自民党)、寺尾賢(共産党)、太田和美(生活の党)、寺田昌弘(みんなの党)、花崎広毅(維新の会)(敬称略、順不同)です。
 指定した6月3日の締め切りまでに回答されたのは寺尾賢氏のみ。その後、提出の意思を確認したところ、残りの方々から回答がありました。
 このため、公示前の公開が出来ませんでした。
 なお、花崎氏からは、必ず回答しますと返答がありましたが、今日現在、未着です。
 
 以下、回答をまとめました。
( )内は、コメントです。設問は、最後に載せました。どうぞ、参院選の参考にしてください。

1. 八ッ場ダムを建設するべきだと思いますか ? に対し、
ア 建設するべき と回答したのは、石井、豊田。
イ 建設するべきではない は、太田、寺尾。
コメントのみは、長浜(河川整備計画については、国土交通省が有識者会議にも諮らず原案を公表するなど、制定手続きに問題があると考えております。もう一度、科学的妥当性を様々な角度から検証し、結論を得るべきであると考えます。また、水需要についても、水需要を客観的に評価し、本当に水系全体として水不足なのかを検証し、結論を得るべきであると考えます。)寺田(治水、洪水対策のため建設すべき)。

2. 地すべり対策費の問題については、
 と回答したのは、長浜、寺尾(したがって、ダム本体の工事は中止すべきです。)、太田。
 その他は、豊田(状況に応じて、柔軟に対応すべきと考えます)、寺田(詳細な現地対策を行うべきである。)
回答なしは、石井。

3. ダムの工期については、
 は、豊田。
 は、長浜。
 は、太田、寺田、
寺尾(ダム完成までの間の地すべり発生や、さらなる事業費増額の可能性も考えられるので、ダム本体工事は中止すべきです。)。
回答なしは、石井。

4. ダム中止後の地域振興等の法整備については、
 は、長浜、太田、寺尾。
 は、豊田。
ウ その他は、寺田(仮定として、ダム事業を中止した場合、一般的に中止後の地域振興策を行っていくべきである。
回答なしは、石井。

八ッ場ダムについてのご意見
寺尾 人口が減少し、一人あたりの水使用量が減少しています。工業用水も余っています。
八ッ場ダムの建設によって、台風や集中豪雨時の利根川および江戸川の水位にどのような影響がでるのか、納得できる立証がなされていません。利水、治水の両面で、八ッ場ダム建設の必要性はないと考えます。

以上

 以下設問です   ***********************

  1. 八ッ場ダムを建設するべきだと思いますか?

  2. ア 建設するべき
    イ 建設するべきでない

  3. 八ッ場ダム予定地は地質が脆弱です。2009年までの自公政権下では、地すべり対策費は6億円弱しかダム事業費に組み込まれていませんでしたが、その後、民主党政権下の2011年、国交省は追加の地すべり対策費を代替地の安全対策も含めて150億円と試算しました。しかし、地すべり対策の詳細な現地調査はまだ行われておらず、工法によっては対策費が増加し、対策費用は150億円では足りないと指摘する専門家もいます。
     一方、関係都県知事は、八ッ場ダムの事業費増額には応じないと表明しています。この地すべり対策費の問題について、ご見解をお聞かせ下さい。

  4. ア 現事業費に組み込まれている約6億円弱の対策費用で問題ない。
    イ 2011年に国交省が試算した約150億円の追加対策を実施する必要がある。
    ウ 150億円は試算であるので、今後、詳細な現地調査、湛水試験を行えば、安全を確保するためにさらに増額が必要になる可能性が高い。
    エ その他 (                             }

  5. 群馬県知事は、工期延長のための計画変更をすみやかに実施し、地元住民が生活設計を進められるよう、ダム完成までの工期を明らかにするよう国に求めています(2013年5月17日上毛新聞記事など)。一方、下流の東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県は工期延長には応じないとしています。ダムの工期についてのご見解をお聞かせ下さい。

  6. ア 八ッ場ダムは現計画通り、2015年度に完成すべきである。
    イ 八ッ場ダムの工期延長は必至であるので、八ッ場ダムの基本計画を変更すべき。
    ウ 八ッ場ダムは事業の遅延が続いており、本体完成後の試験湛水中に地すべりの発生も起こりうることであるので、来年度に本体工事に着手したとしても八ッ場ダムの完成は2020年度よりさらに遅れる可能性が高い。
    エ その他 (                             }

  7. わが国では、ダム事業を中止した後、地元の生活再建、地域振興を図る法制度がありません。このため、地元住民はダム事業に依存せざるを得ず、ダム事業の見直しを困難にしています。
    民主党政権下の2012年、政府はダム事業中止後の地域振興特別措置法案を国会に提出しましたが、12月の政権交代によりこの法案は廃案になりました。その後、現政権では、ダム中止後の法整備についての動きがみられません。
     ダム中止後の地域振興等の法整備についてのご見解をお聞かせ下さい。

  8. ア.ダム中止後の法整備に早急に取り組む必要がある。
    イ.現在進められているダム事業は中止する必要がないので、法整備は不要である。
    ウ.その他 {                             }

 八ッ場ダムについてのご意見があれば、お書きください。




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