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思川開発への参加を取りやめるよう、栃木県知事へ申し入れ 

8月28日、栃木県知事に対する栃木県県内3団体(下記)の思川開発からの撤退申入れ行動 がありました。
   ムダなダムをストップさせる栃木の会
   思川開発事業を考える流域の会
   ダム反対鹿沼市民協議会
 3団体は県知事(砂防水資源課、生活衛生課職員6人が出席)に対して、思川開発事業によって確保する水源の利用の計画がないのであるから、事業から撤退するよう申し入れたものです。
 利害関係のある下流自治体として、”ダム問題を考える千葉の会(武笠・坂倉共同代表)が
埼玉の市民団体と共に参加しました。
 続いて県庁内記者クラブにまわり、合同記者会見に参加しました。
大木一峻弁護士の冒頭説明に引き続き、参加各団体(栃木、茨城、埼玉、千葉)から
思川開発の便益の全くない状況についてこもごも説明をしました。
 千葉の場合についてのポイントは、思川開発によって確保する水源毎秒0.313立法メートルを上回る隠れ水源毎秒0.47立法メートルが、千葉県企業庁の工水から水道局の上水に転用(1991年度)されており、そのことを踏まえて思川開発からの撤退を事業主体である北千葉広域水道企業事業団に申入れたことを報告しました。          (坂倉 敏雅)



2012年8月  日


栃木県知事 福田富一 様


思川開発事業を考える流域の会
事務局長 伊 藤 武 晴
ムダなダムをストップさせる栃木の会  代表  高橋 信正
ダム反対鹿沼市民協議会 会長 廣 田 義 一


   思川開発事業からの撤退等を求める申入書
 盛夏の候、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
 私たちは、思川開発事業を考える市民団体です。
 栃木県は、2006年の思川開発事業計画の変更計画において、毎秒0.403㎥で参画しています。
 そして現在、「思川開発事業の関係地方公共団体からなる検討の場」(2010年12月20日設置。鹿沼市長も構成員の一人)における検討が行われています。
 検討に当たっては、「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」に基づき、平成22年9月から臨時的にかつ一斉に行うダム事業の再評価を実施するための運用を定めることを目的とする「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」により、「検討主体は、利水参画者に対し、ダム事業参画継続の意思があるか、開発量として何m³/s が必要か、また、必要に応じ、利水参画者において水需給計画の点検・確認を行うよう要請する。その上で、検討主体において、例えば、上水であれば人口動態の推計など必要量の算出が妥当に行われているかを確認する。あわせて、利水参画者に対し、代替案が考えられないか検討するよう要請する。」(同細目20頁)こととされています。
 ところが栃木県は、栃木県が確保した思川開発事業の開発水を具体的に使用する2市3町(栃木市、下野市、壬生町、野木町及び岩舟町)の必要水量をおそらくは確認していませんし、それらの自治体の水需給計画の点検・確認を行ってもいません。
 栃木県は、検証に必要な水需要予測に関しては県内の利根川水系全体の資料を提出しただけで、思川開発に関するデータを出しませんでした。
 したがって、「検討主体において、例えば、上水であれば人口動態の推計など必要量の算出が妥当に行われているかを確認する。」こともできず、検討が保留の状態にあります。
 そこで、新聞(2012年7月27日付け下野新聞等)でも報道されているように、2012年6月29日にさいたま市で開催された「検討の場」第3回幹事会では、関東地整の担当者は繰り返し、栃木県の担当者に対して、思川開発事業に関する資料の提出を迫りました。
 栃木県がなぜ思川開発事業の水需要に関する資料を提出できないのかと言えば、上記2市3町を対象とした水道用水供給事業計画が存在しないからです。
 水道用水供給事業計画が存在しないのは、上記2市3町において、思川開発事業による開発水を必要としていないからとしか考えられません。
 また、上記実施要領細目によれば、利水参画者が代替案が考えられないか検討することになっていますが、上記幹事会の資料には代替案の記載がありませんので、栃木県が代替案を検討し、検討主体に報告したとも思えません。
 一方栃木県は、川治ダムを水源とする鬼怒工業用水を日量147,100㎥保有していますが、2010年度の実績利用量は、わずか約12.5%の18,438㎥/日にすぎません。実に約87%の128,662㎥/日(1.489㎥/秒)が余っています。
 栃木県が水道用水供給事業計画を必要と考え、そのために思川開発事業に参画しようと考えるなら、その前に鬼怒工業用水等の未利用水利権を転用すべきです。
 そこで、私たちは、貴職に次の事項を申し入れます。

【申入れ事項】
1. 栃木県は、思川開発事業の水利権を確保しても使うあてがないのであるから、同事業から撤退すること。
2. とりあえず栃木県は、未利用水利権の転用という代替案を検討し、その結果を検討主体に報告すること。

 なお、上記申入れの前提となる事実に誤りがあれば、2週間以内に下記までご連絡くださるようお願いいたします。

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