STOP八ッ場通信15号 P1【八ッ場ダム建設再開は許さない!】  

八ッ場通信15-1面

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<八ッ場ダム建設再開は許さない!>

 昨年12月22日、前田国交大臣は民主党内の反対にもかかわらず、八ッ場ダム事業の継続を決定、本体工事18億円の予算計上を決めた。八ッ場ダムの不当性・不要性を長年訴えてきた私たちは、この決定に心底、怒りを覚えた。
 2009年の総選挙で、民主党の「コンクリートから人へ」のマニフェストや、前原国交大臣の「八ッ場ダム中止」発言は、八ッ場ダムに象徴される「ムダな公共事業」の見直しにつながると私たちは大いに期待した。それがなぜ本体工事費の計上になったのか。八ッ場ダムの検証は国交大臣が再三言ってきたように、予断を持つことなく、客観的、科学的にできるだけダムに頼らない治水(利水)への政策転換をすすめることにあった。
 しかし、今まで八ッ場ダムを推進してきた国交省のダム推進論者を集めた「今後の治水のあり方を考える有識者会議」は、ダム継続の結論が先にある形だけのダム検証にすぎなかった。流域住民からの意見聴取、パブリックコメントにも私たちを含む多くの人が応募、意見を述べたが、国交省にとっては単なるセレモニーに過ぎず、11月30日、治水にも利水にも八ッ場ダムが有利とした検証結果を出した。100人を超える科学者、多くの市民団体、国民の反対の声を無視して、12月22日、事業継続を決定した。
 その後、政権公約を次々と反故にする政府への批判が高まり、12月29日野田首相は官房長官の裁定として示された2つの条件 ①利根川河川整備計画の早急な策定と洪水目標流量の検証②「ダム中止後の生活再建法案」の次期通常国会への提出をクリアしなければ、予算執行はしないと明言した。国は本体工事着工を急ぐため、以上の2条件を拙速に進めようとしている。私たちは今後の取り組みとして、①については改正河川法の趣旨に沿って民主的に行うよう、ダム推進派が多数を占める有識者会議の座長・委員の入れ替え、流域住民が参加できる公開の場で議論をつくすこと。②については、ダム予定地住民の真の生活再建に資する生活再建支援法は、民主党内の議員連盟が時間をかけて作ったものを基本にすることを要請していく。国の「~有識者会議」の中間取りまとめには、「2010年9月、我が国は人口減少、少子高齢化、莫大なる財政赤字という3つの大きな不安要因に直面しており、この現状を踏まえれば税金の使い道を大きく変えていかなければならない」と記している。それに加え、東日本大震災、原発事故にあえぐ国の現状がある。
 私たちは、次の世代にこれ以上、負の遺産を残さないよう、裁判はもとより、様々な活動を続けながら、有害無益な八ッ場ダム計画の矛盾と欺瞞を明らかにさせていきます。どうぞ今後とも、活動への参加とご支援をよろしくお願いいたします。

八ッ場ダムをストップさせる千葉の会 共同代表 中村春子、村越啓雄


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