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STOP八ッ場通信13号P1【八ッ場ダムが問いかけること】  

STOP八ッ場通信13号

<八ッ場ダムが問いかけること>                   
●前原イニシアチブでスタートした「今後の治水対策のありかたに関する有識者会議」の答申(2010.7)に従って、全国84ダムのうちの一つとして見直し作業が国交省・関東地方整備局主導で進められている。治水の考え方はいろいろあるとしても、現実の時間軸の上での選択は限られたものならざるを得ない。進行中の事業については残工事費をコスト評価の対象として重視するとしている。ダム本体を除く関連工事は容赦なく進められている。●主な現地関連工事として付替国道(約90%完成、湖面3号橋を含んで暫定供用)、付替県道(50%、昨年話題になった湖面2号橋を含む)、付替鉄道(約80%)、そして代替地整備と湖面1号橋工事など。ダム建設をめぐる国と関係都県の意見のねじれから2010年度の直轄事業負担金支払いが保留されていたが、馬淵国交大臣の“ダム建設中止を前提としない”早期の検証作業を行うとの発言を契機に6都県は負担金を支出、建設予定地の用地補償など既定路線上で言うところの生活再建事業が、“ダムあり”“ダムなし”の結論の展望のないまま進んでいる。●今必要なことはダム本体の建設を法に従って止めること、そして地域の再生支援の法的な枠組みをつくることだ。治水上かねて争点となっていた基本高水流量(八斗島地点毎秒22,000㎥)の虚構は、各地裁で訴訟を闘った原告弁護団の情報開示の努力、事実を追及した記者、そして専門家の協力で明らかになった。馬淵国交大臣も根拠となる計算資料が省内にないことを認め、再検証を言明した(2011.1.5)。しかしこれで直ちにダム建設が止まるわけではない。基本高水は「河川整備基本方針」の指針となる数値だが、直接には利根川の「河川整備計画」において八ツ場ダムを削除する手続きが必要だ。また “特定多目的ダム法”にしたがって 利水上の関係者である下流都県の意見を聞かねばならない。いくつもの関門があり、まさに政治の力業が必要だ。地域再生支援の法整備についてはいまだその道筋も明らかではない。菅内閣改造で馬淵大臣は退任(2011.1.14)、混迷の度をますます深める八ツ場ダム問題だが、ダム建設の是非と地域再生の課題は切り離して考えることが必要だ。このような公共事業は二度と繰り返してはならない。(坂倉敏雅) 

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