STOP八ッ場通信12号P5【水没予定地の疲弊と官僚の高笑い】 

STOP八ッ場通信12号P5

水没予定地の疲弊と官僚の高笑い
―工事の騒音や振動が、まるで「出て行け、出て行け」と、毎日追い立てるように聞こえて、精神的に持ちこたえられなくなったんです。
水没予定地から転出した人が、故郷を出る決心をした時の心境をこう語っていた。

先ごろ、川原湯温泉の駅前で、湖面1号橋の二つの橋脚の工事が始まった。
対岸の川原畑では、湖面1号橋のP2橋脚を造るため、昨年から山を切り崩す基礎工事が始まっていたが、前原大臣のゴーサインでいよいよ川原湯側のP3,P4橋脚の工事が始まったのだ。
川原湯温泉街では、柏屋旅館に続いて高田屋旅館も秋いっぱいで休業に入るという。マスコミでは政権交代で休業相次ぐと報道されているが、こうした状況はダム事業が進んできたためで、政権交代のせいではない。
問題は、ダム中止を掲げた政権下で、こうした地元の状況に何の変化も見られないことだ。

ダム予定地では、いたる所で道路や砂防工事が行われている。政権交代によって、ダム計画を前提に生活設計を立ててきた地元民の間に動揺が走り、政治や行政への不信が増幅したのは当然のことだ。
社会に大きな影響を及ぼす政策転換には、弱者のセーフティネット作りが鍵となる。
国が本当に八ッ場ダムを中止しようとするならば、法整備への取り組みが欠かせない筈だが、残念ながらそうした動きは見られない。

 そうしている間に、国交省の有識者会議が全国のダムの検証基準案を発表した。
八ッ場ダムはダムを推進してきた関東地方整備局みずからが残コストを最重視した検証作業を行うという。
そういえば昨年の総選挙の最中、群馬県庁を訪れた関東地方整備局の幹部が「ダムを中止した方が高くつく」とアナウンスしていた。
河川官僚によるお手盛りの検証作業では、ダム必要論の欺瞞も災害誘発の危険性も素通りされるだろう。河川官僚の高笑いが聞こえるような、こんな河川政策を野放しにしてよいわけがない。 
(八ッ場あしたの会 渡辺洋子)

<コラム>

参議院国土交通委員会(3月16日)でのやりとりから

本体工事が凍結されているにもかかわらず、その付帯工事や補償工事が進んでいる事態は、“法治国家における法に基づかない行政権限の行使”として強く批判して、その正当性の根拠を質した自民党議員(元国交省河川局長)に対して、前原大臣は“現段階ではダムの本体工事の中止という方針を示しているだけで、特定多目的ダム法に基づいた法律上の中止の手続きに入ってはいない”との認識を示し、“特定多目的ダム法に基づく事業の具体的な進め方に関しての判断権限は国交大臣にあり、特ダム法に基本計画の変更や廃止の規定が存在することを踏まえれば、八ツ場ダムにおいても中止の方針を示した上で本体工事の中止をすることが直ちに法令に違反しているとの指摘は当たらない”と反論していました。
基本計画の廃止に関する法律上の手続きにあたっては関係自治体の同意が必要という要件の乗り越えが焦点となるでしょう。 
(坂倉敏雅)


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