STOP八ッ場通信12号P2【隠された八ッ場ダムの素顔～談合疑惑を斬る】

　
隠された八ッ場ダムの素顔　　　　　　　　　　　　
談合疑惑を斬る

何故、ムダと判っている八ッ場ダムを作ろうという人たちがいるのでしょう。
何故、政治家があれほど声高に八ッ場ダム推進を叫ぶのでしょう。
半世紀をこえるダムへの執着の源はどこにあったのでしょう。
私たちは告発します。いま明らかにします。

　八ッ場ダム建設事業には、ダム建設関連に４６００億円、周辺事業に１２４６億円が計上され、さらに群馬県による道路整備などの事業費が上乗せされ、総額は６０００億円以上とされていますが、建設事業は、水没地や工事用地、道路用地の用地取得および建設工事に大別され、用地取得費は約３０００億円。また建設工事費にも約３０００億円が使われる計画です。

　八ッ場ダムの建設地である群馬県は、上州戦争と呼ばれる福田・中曽根・小渕の総理経験者による権力闘争が県知事・県議など地元政治家と一体になり、建設業者が政治家の支持者となって選挙を支え、また政治活動に政治資金を拠出して、その見返りに公共工事の配分を期待してきました。
　公共工事は、官が指名する指名競争入札を多用して、談合を利用する手法が１９７０年ころから永年にわたって行われてきました。　温泉観光地のほかは基幹産業を持たないところから土建業界が地域経済にしっかりと根をおろしてきたものの、談合のぬるま湯に安住した業界は、自由競争にもまれずに弱体化し、公共工事の減少する中にあっても他の地域に進出したり、多角的な業種に進出することもできずにきました。　　ここで出た八ッ場ダム中止は、地域経済そのものの沈滞につながるとして中止絶対反対を唱え、地域振興策の名の基に政治家や官にしがみつこうとしているのが今日の状況なのです。

　八ッ場ダム建設事業における談合は、このような背景の中で行われてきましたが、この実態を私たちは明らかにし、調査の結果を５月２８日、公正取引委員会に独占禁止法に基づく措置請求書として提出し、立ち入り検査による追求など厳正な処分を求めました。
　　　　　　　　措置請求書の概要

1. 驚きの平均落札率　９５％
   ９９％以上が１７件も、神業か悪魔の仕業か。
2. 一位不動の落札
   談合があると、一位の業者は何度でも一位になるようにしています。それが６件も確認できました。　　　　
3. 偏重した業者指名と一部業者に集中した落札
   群馬県には業者は３０００社以上ありますが、その中の５１社だけを指名し、しかも１０社で独占して受注しました。なかでも政治家と密着したＢ工業㈱は１８回も受注しています。
4. １社入札と入札辞退により、３３％が無競争。
   １０社程度が参加して競争することが基本ですが、入札辞退が相次ぎ、１社入札で実施したケースが１６件。３３％が無競争で発注した異常さです。

（村越啓雄）