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STOP八ッ場通信12号P2【隠された八ッ場ダムの素顔~談合疑惑を斬る】 

STOP八ッ場通信12号P2
 
隠された八ッ場ダムの素顔            
談合疑惑を斬る

何故、ムダと判っている八ッ場ダムを作ろうという人たちがいるのでしょう。
何故、政治家があれほど声高に八ッ場ダム推進を叫ぶのでしょう。
半世紀をこえるダムへの執着の源はどこにあったのでしょう。
私たちは告発します。いま明らかにします。

 八ッ場ダム建設事業には、ダム建設関連に4600億円、周辺事業に1246億円が計上され、さらに群馬県による道路整備などの事業費が上乗せされ、総額は6000億円以上とされていますが、建設事業は、水没地や工事用地、道路用地の用地取得および建設工事に大別され、用地取得費は約3000億円。また建設工事費にも約3000億円が使われる計画です。

 八ッ場ダムの建設地である群馬県は、上州戦争と呼ばれる福田・中曽根・小渕の総理経験者による権力闘争が県知事・県議など地元政治家と一体になり、建設業者が政治家の支持者となって選挙を支え、また政治活動に政治資金を拠出して、その見返りに公共工事の配分を期待してきました。
 公共工事は、官が指名する指名競争入札を多用して、談合を利用する手法が1970年ころから永年にわたって行われてきました。 温泉観光地のほかは基幹産業を持たないところから土建業界が地域経済にしっかりと根をおろしてきたものの、談合のぬるま湯に安住した業界は、自由競争にもまれずに弱体化し、公共工事の減少する中にあっても他の地域に進出したり、多角的な業種に進出することもできずにきました。  ここで出た八ッ場ダム中止は、地域経済そのものの沈滞につながるとして中止絶対反対を唱え、地域振興策の名の基に政治家や官にしがみつこうとしているのが今日の状況なのです。

 八ッ場ダム建設事業における談合は、このような背景の中で行われてきましたが、この実態を私たちは明らかにし、調査の結果を5月28日、公正取引委員会に独占禁止法に基づく措置請求書として提出し、立ち入り検査による追求など厳正な処分を求めました。
        措置請求書の概要
  1. 驚きの平均落札率 95%
    99%以上が17件も、神業か悪魔の仕業か。
  2. 一位不動の落札
    談合があると、一位の業者は何度でも一位になるようにしています。それが6件も確認できました。    
  3. 偏重した業者指名と一部業者に集中した落札
    群馬県には業者は3000社以上ありますが、その中の51社だけを指名し、しかも10社で独占して受注しました。なかでも政治家と密着したB工業㈱は18回も受注しています。
  4. 1社入札と入札辞退により、33%が無競争。
    10社程度が参加して競争することが基本ですが、入札辞退が相次ぎ、1社入札で実施したケースが16件。33%が無競争で発注した異常さです。
(村越啓雄)

コメント

ん?ということは、これの本来あるべき話としては

「競争入札」を導入し、地元政治家と無関係な「他県の施工業者」が「安価で受注」すれば、「より高品質なダムを建設できる」ということですか?…ンなバカなw

ものづくりの世界には、「安かろう悪かろう」という言葉があります。

金と時間をかけてしっかり作ったものは高品質になり、安く早く仕上げると欠陥品になります。

特にダムなんて、決壊でもしたら大惨事間違いなしですから
県は、責任を持って人と資材をきちんと集め設計~建設~品質管理・運用を任せられるノウハウとスキルを持つ業者を選定しなければなりません。

その評価においては、過去に類似の規模の工事を高品質で遂行した「実績」を持つ業者が最も高い注目を集めるのは当然の話です。

そういう中で一度或る会社が受注し、そのプロジェクトがうまく行ったとすれば、次の安件も任せたくなるのは当然の話でしょう…信頼関係があるんだし、成功した設計手法やプロジェクト管理手法も既に分かっているんだから、他の業者より大幅に有利なのは当然です。

コンサルや金融、マスゴミ/エンタメ産業などとはわけが違うんですよ!

談合疑惑を斬る! コメント ”ふむふむさんへ”

 談合疑惑を斬る、へのコメントをありがとうございます。
 八ッ場ダムを含めた公共工事のあり方について、私たちの貴重な税金が必要なところに有効に使われているのか?という視点で、八ッ場ダム関連工事が一部政治家とそれに取りついた土建業者が、談合という手段で食い物にしている、実態をあらわしたものです。
 公共工事を受けようとする業者は、国や県が、工事の種類や規模に応じた規格に、審査を受けて登録をしており、登録をされた業者はいずれも充分な能力と経験と技術力それに実績を有していることが県や国によって保証されています。
 公共工事の入札は、その保証された業者が、平等な条件で提示された仕様書によって工事を設計し、完全に完成させます、金額はこれが妥当です、と入札して、最も低い入札額の業者が落札して契約されます。
 従って、ふむふむさんが心配される、安かろう悪かろうの工事をする業者は登録をされていない、前提ですが、万一の事態に備えて、群馬県など全ての自治体、国には工事の検査を専門とする技術者が、工事の段階に応じた充分な検査をして、完成を見届けています。
 なお、時々、極端に安い入札額がありますが、低入札価格調査制度によって、その場合、工事が設計どおり完成できるか、下請けに不当な値下げを要求していないかなど特別な審査を行った上で契約する手順になっています。 私が知る範囲で、国、自治体で年間数十件ある再調査の結果、充分な施工が出来ないと判断された例はありません。
 談合により、20~30%高い契約が結ばれているといわれていますが、談合を排除して浮いた金額を、近い将来確実に来るといわれている大震災に備えて学校などの耐震化工事に振り向ける、など全ての市民が必要と考えながらも実施できないでいる事業に振り向ける、そのような施策をさせようではありませんか。

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