STOP八ッ場通信12号P1【八ツ場ダムをめぐるいま~ダム建設はとまるか~】  

STOP八ッ場通信12号P1

八ツ場ダムをめぐるいま~ダム建設はとまるか~
                                
“八ツ場あしたの会”は、ダム中止に向けて、次のような手続きを示しています。
●特定多目的ダム法による中止の決定(建設事業の基本計画の廃止の手続き)
●ダム事業中止後の生活再建・地域再生法の制定
生活補償、家屋建替え補償、休業補償、基幹産業再生支援など
●八ツ場ダム関連事業の精査

 政権交代直後の記者会見で前原国土交通大臣がダム建設の中止を宣言(2009年9月)、同時にダム本体工事の入札を凍結しました。ダムの建設費を負担する1都5県の首長は結束して反発、本体工事を除く関連工事については

{付替国道(完成・暫定供用・概成約60%)及び付替県道3路線(同じく約60%)、JR吾妻線の付替工事(約80%)、水没地域の住民の移転先代替地造成工事(移転済世帯約30%)と、その造成地を結ぶ橋梁工事などは}

継続して進行しています。
一方公金支出の差止めを求めて1都5県の各地裁に提訴した住民訴訟は、“事業自体の瑕疵が重大かつ明白であって、利根川水系工事実施計画等が無効であるといった特段の事情ある場合に限って、知事は受益者負担金を支出してはならない” (2010年1月千葉地裁)と、首長の裁量範囲を最大限に容認した判断で、訴えは棄却されました。

もともと政治の場に司法の判断の影響を期待したのですがこれが空振りに終わり、ダム本体工事着手直前の政権交代によって政治主導で事態は動いたのですが、方針変更にあたっての法的な手続き面での不備が事態の混迷に拍車をかけました。

将来の治水行政の転換を示唆するものなることが期待されてスタートした国交大臣の私的な諮問機関である「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が中間報告をまとめました。(詳しくは、“八ッ場あしたの会”ホームページ参照)
その中間報告からうかがう限り、現状追認のおそれが高まっています。八ツ場ダム本体の帰趨についてはもはや楽観は許されない状況です。

7月11日実施の参議院議員選挙の結果は、より強固な政権基盤を構築しダム本体建設をストップさせる法的な手続きに入る狙いと期待を裏切るものとなりました。政治的過程については暫時その移り行きを見守ることになるのでしょうか?
一方東京高裁に舞台を移した控訴審について進行協議が行われています。司法の場ではあくまでも地裁判決の不当性を論証するべく原告と弁護団の努力が続いています。 
(坂倉敏雅)

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