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八ッ場ダム工事で談合の疑い、と報道 

八ッ場ダム事業の4600億円の予算で、すでに3400億円が工事などに使われたと言われているが、この工事で談合が幅広く行われている疑いが強い。
 3月3日付け東京新聞で「1社応札」と、平均落札率が95%と高く談合が横行している疑いが強い、と3面にわたって大きく報道されました。
 私たちの税金である4600億円は、真に必要な地域住民の振興策に使はれるべきで、談合による一部業者の不当利得には使わせない、ましてや談合業者から政治家に還流されていることは許されない、と私たちが調査を続けてきた内容を基に報道されたものです。
 調査の内容は、会計検査院に対し、談合による国の損害を回復させるなど、必要な措置を取るよう検査請求の準備をしています。
入札


【八ッ場ダム 応札1社だけ4割 09年工事66件 落札率は95%】

2010年3月3日 東京新聞朝刊
 八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)に関し、二〇〇九年に国が発注した土木工事六十六件の一般競争入札で、約四割が一社しか入札価格を提示しない「一社応札」だったことが二日、分かった。全入札の平均落札率(予定価格に対する落札価格の率の平均)も約95%と高かった。 

 市民団体「八ッ場ダムをストップさせる千葉の会」の調査をもとに、本紙がまとめた。

 同会は「『一社応札』が多くなれば、一般競争入札の目的である競争原理が働かない」と批判。今後、談合の疑いが強い情報を会計検査院に提供し、必要な措置をとるよう働き掛けることを検討している。

 国土交通省関東地方整備局の「入札結果データ」によると、同局八ッ場ダム工事事務所が行った、契約日が〇九年一月~十二月末までの土木工事の入札件数は六十六件。

 このうち、はじめから一社しか入札に参加しなかったのが十七件、入札に参加した業者が一社を除いて入札を辞退し、結果的に一社しか入札価格を提示しなかったのが八件。計二十五件は全体の約四割にのぼる。

 関東地方整備局契約課では「結果的に一社応札になったものもあるが、入札は、業者側が他に応札業者がいるかどうか分からない状態で行っており、談合の事実はない」と、入札は適切に行われていると説明している。

 ただ同課は「(応札業者が)一社でいいかどうかについては、いろいろな角度から分析しており、資格要件の緩和や周知方法の検討など、対策も考えている」と、応札業者数を増やすための改善策も検討中であることを明らかにした。

 八ッ場ダムをめぐり、国は〇三年に、当初の事業費二千百十億円を四千六百億円まで増額すると公表した。

 しかし〇八年度末までに、付け替え国道の事業費執行率が89%に達しているにもかかわらず、〇九年九月段階の完成区間は50%未満にとどまる。地滑り対策にも数百億円が必要と予想され、総事業費はさらに膨れあがる見込みだ。

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