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千葉地裁の判決を受けて 

八ッ場千葉判決
不当判決の旗出し


八ツ場ダム負担金「違法といえぬ」
朝日新聞2010年01月20日

 国が建設を計画する八ツ場ダム(群馬県長野原町)の建設費負担金などを支出するのは違法だとして、県内に住む51人が県知事らに支出差し止めなどを求めた住民訴訟で、千葉地裁(堀内明裁判長)は19日、原告の訴えを退ける判決を言い渡した。原告は控訴する方針。
  同訴訟では、水源確保や治水のために同ダムが必要かどうか、さらに建設への負担金支出が適切かどうかが争われた。原告側は「現時点で十分保有水源がある。 治水上の必要性もない」と主張。県側は「ダムは安定供給のために水源が必要。利根川水系の治水対策にも効果を発揮する」などと主張していた。
 判決は、「水需要予測や保有水源の評価が不合理であるとは認められず、建設費負担金の支出などが違法ということはできない」とし、治水についても「洪水調節効果を発揮することが認められる」などとして原告の訴えを退けた。
 同様の住民訴訟は1都5県で争われ、東京、水戸、前橋の各地裁の一審で原告側の主張が退けられている。
 同ダムを巡っては、民主党が昨年8月の衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)に従い、前原誠司国土交通相が同9月、建設中止を表明。これに対し、事業費の一部を負担している1都5県の知事らが事業継続を求め、地元でも中止反対の意見が根強い。
 このため、同省は建設計画の再検証を進めており、24日には、前原国交相と住民との初の意見交換会も予定されている。
                  ◇
 堀内裁判長が判決主文を読み上げた後、法廷内は原告席から「おかしい」など憤りの声が次々とあがった。
 判決後、会見した原告弁護団の中丸素明弁護士は「東京地裁の判決をもとにして、県側の主張をうのみにし、私たちの訴えをきちんと見ていない内容。残念だし腹立たしい思いだ」と感想を語った。
 主に「治水」について受け持った及川智志弁護士は「破壊された自然は二度と戻らないのに、行政の恣意(し・い)を認める姿勢の判決で、国民を愚弄(ぐ・ろう)しており、大変失望した」と強い口調で批判した。
  原告51人の代表で、八ツ場ダムをストップさせる千葉の会・共同代表の村越啓雄さん(71)は「住民監査や訴訟について、県から一部のわがままな県民が やっているかのような発言もあり、正当な権利を無視するようなことで許せない」と述べた。また、「私たちを含めた運動が新政権の中止発言につながったとす れば、一定の効果はあった」とも語った。
                  ◇
 森田健作知事は今回の判決について「私たちの意向が認められた妥当な判決だと思っている。国はこの判決を厳粛に受け止めて頂きたい」との見解を述べた。

八ッ場千葉判決
判決後、県庁での記者会見


原告側『コピペ』と批判 八ッ場ダム訴訟判決
東京新聞2010年1月20日

  県に八ッ場(やんば)ダム建設事業費の支出差し止めを求めた住民訴訟は十九日、県内でも原告敗訴となった。同ダムをめぐる一連の判決は、他都県を含め住民 側の四連敗。原告らは厳しい表情で結果を受け止める一方、建設中止を掲げる民主党政権の姿勢に望みを託す声も聞かれた。

 県庁で記者会見した原告側の及川智志弁護士は、一都五県の訴訟で最初の判決となった東京地裁の判決と似ていると指摘。コピーを張り付けたような「コピペ判決」と厳しく批判した。

 「八ッ場ダムをストップさせる千葉の会」の村越啓雄共同代表は「住民を無視していると感じた」と残念そうに語り、「民主党のマニフェストや国交相の中止発言もある。(建設を)見直してほしい」と訴えた。

 一方、県水政課の担当者は「やってきたことを認められた」と言いつつ、県と国の足並みがそろわない現状に「どう対応すればいいか難しい状況」と困惑した様子も見せた。
(那須政治)

八ッ場千葉判決
NHKと千葉テレビ


八ツ場ダム訴訟で住民敗訴 千葉地裁、新政権で初判決
共同通信2010.1.19

 国が建設を計画している八ツ場ダム(群馬県長野原町)は不要で事業負担金支出は違法として、千葉県の51人が県知事らに支出差し止めなどを求めた住民訴訟の判決で、千葉地裁(堀内明裁判長)は19日、訴えを退けた。住民側は控訴する方針。

 1都5県の住民が6地裁に一斉提訴したうち4件目の判決で、過去3件はいずれも住民側敗訴。訴訟は昨年6月に結審した。政権交代後の同9月、前原誠司国土交通相が建設中止を表明してから初の判決言い渡し。

 判決理由で堀内裁判長は「県の水需要予測が不合理とは認められない。治水効果がないとも言えない」として、県などの判断は違法ではないと述べた。

 住民側は「首都圏の水需要は減少傾向にあり、さらに水源を確保する必要性はない。治水上の利益も全くない」などと主張。県は「利根川の洪水被害を軽減し、水道用水や工業用水確保のため不可欠」と反論した。

 国交省によると、ダムの総事業費約4600億円のうち利根川流域6都県で半分以上を負担。千葉県分の負担は約500億円と見込まれる。

 昨年5、6月の東京、前橋、水戸各地裁判決は住民側敗訴。さいたま、宇都宮両地裁は係争中。


八ッ場千葉判決
判決に失望と不満をぶちまける原告と弁護士たち


八ッ場ダム:千葉地裁も原告の訴え棄却 建設負担金訴訟
毎日新聞 2010年1月19日

  国が群馬県長野原町の利根川水系吾妻(あがつま)川に計画する八ッ場(やんば)ダムの建設事業負担金を巡り、千葉県が支出するのは違法として、市民団体が 県知事らに過去に支出した負担金約65億円の返還などを求めた住民訴訟で、千葉地裁(堀内明裁判長)は19日、原告の訴えを棄却する判決を言い渡した。

 同様の訴訟は利根川流域の6都県で起こされ、東京、前橋、水戸の各地裁はいずれも原告の主張を退ける判決を出している。今回の判決は、政権交代直後に前原誠司国土交通相が八ッ場ダム建設中止の方針を打ち出して以来、初の司法判断として注目されていた。

  原告は「八ッ場ダムをストップさせる千葉の会」の会員51人。「県の水需要予測は著しく過大で、今の保有水源で間に合う。治水効果も期待できない。事業費 の一部負担に合理的な根拠はなく、地方自治法などに違反する」とし、03~09年の負担金約65億円を堂本暁子前知事ら幹部に返還させ、今後の負担金を支 出しないよう県に求めていた。

 これに対し、県側は「利水と治水の両面で必要なダムで、支出は正当だ」と反論していた。【神足俊輔】
【関連記事】


八ツ場ダム訴訟 住民敗訴
千葉テレビ2010年1月19日
 群馬県の八ツ場ダムの工事に県が負担金を支出するのは違法だとして、住民が支出の差し止めを求めた裁判で、千葉地方裁判所は19日、住民側の訴えを退ける判決を言い渡しました。
 この裁判は、必要性のない国の八ッ場ダム建設に公金を支出するのは違法だとして、千葉を含めた利根川流域6都県の住民らがそれぞれの知事らを相手取り、負担金支出の差し止めを求めて訴えているもので、これまでに東京、前橋、水戸の3つの地裁で判決があり
全て住民側が敗れていました。
 今回は政権交代の後に、前原国土交通大臣が建設中止を表明してから初めての判決言い渡しでしたが、千葉地裁の堀内明裁判長は「県が予測した水の需要は合理性があり、一定の治水効果がある」として、工事は不要だとする住民51人の訴えを退けました。
 原告団は判決後の会見で、千葉地裁の判決を不服として控訴する方針を明らかにしています。

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