八ツ場ダム事業の一都五県における検証と政策転換を求めるアピール 

10/18開催 八ッ場ダム徹底検証緊急集会参加者一同による
【八ツ場ダム事業の一都五県における検証と政策転換を求めるアピール】

私たちはいま、不思議な光景を目の当たりにしています。

2001年、八ツ場ダムの完成予定は2000年から2010年に延長されました。
一都五県は国交省の提案に従いました。
2004年、今度は事業費が2110億円から4600億円に増額されました。
あまりの事態に一都五県は「これ以上完成が遅れたら、ダムの必要が無くなるかも知れない」と非公開の協議会で話し合いました。
2007年、再び工期は延長され、完成予定は2015年になりましたが、3年前の話し合いには口をつぐんでまたしても従いました。

こうして半世紀を越えた八ツ場ダム事業には、二つの致命的な問題がありました。
一つは、首都圏の都市用水の需要が10年以上前から減少の一途をたどり、利水の必要性が失われたこと。
もう一つは、治水効果の異常な低さです。八ツ場ダム計画の契機となったカスリーン台風でさえ、再来しても効果はゼロ。国交省の想定通りの雨量がダム集水域に降った2001年9月の台風15号、2007年9月の台風9号でも、八ツ場ダムがなくても下流に被害がでなかったこと、また、過去50年間で最大の洪水(1998年9月)でも、その効果は、最大13㎝の水位を下げるだけで、このときの最高水位は堤防の天端までに約4メートルもの余裕があることも分かりました。

八ツ場ダムの必要性は、時代と共に失われ、事実(ウソとホント)が隠されていたのです。
さらに、八ッ場ダムは、かけがえのない自然を喪失させ、貯水池周辺で地すべりを誘発するなど、様々な災いをもたらすダムであって、子孫に大きな負の遺産を残すものです。

私たちは、2004年に一都五県で住民訴訟を提起し、裁判を通じてこうした事実を明らかにしてきました。
一都五県の支出は違法であると訴え、その支出を返還するよう求めてきました。
時として自治体の政策判断を「違法」と断じる力をもちえない司法の限界を感じながらも、真実の力に希望を託し、事実を明らかにすることに力を注いできました。
一方で、一都五県のやってきたことは、地方自治法で「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない(2条14項)」とされた自治体の本分を忘れ、独自の検証を怠り、国交省の説明を鵜呑みにして従うことだけでした。

ところが今、知事達は新政権の「政策判断」に対し、八ツ場ダム事業を止めるのであれば、自治体が払った金を返還せよと訴え始めています。
国交省の判断に従ってきた自らの政策判断とその責任を棚に上げ、国の責任を問うています。
自治体の「政策判断」と「支出」は誤りであると知事達を訴えた私たちから見れば、不思議な光景です。
政権が交代した今こそ、一都五県は、旧政権下において隠された事実に基づいて改めて八ツ場ダム事業を検証し、過去の政策判断を見直すべきです。

必要性の喪失が明らかなダムにさらなる税金を費やすか、より必要とされる政策実現に振り向けるかの、自治体としての責任は、今大きく問われています。
私たちは、この集会を一つの契機に、一都五県における八ツ場ダム事業の再検証と政策転換を求めます。

2009年10月18日  八ッ場ダム徹底検証緊急集会参加者一同

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