前原国交相にケンカを売った“都幹部”は建設資材会社の役員 

あっちも、こっちも! 全て利権がらみの構造になっていることが明らかに!

前原国交相にケンカを売った“都幹部”
ゲンダイネット(日刊ゲンダイ2009年10月9日掲載)
●ふざけるな! 建設資材会社の役員だった!

 前原国交相の八ツ場ダム建設中止表明に対し、東京都の都市整備局長が6日の都議会で「無責任な暴論だ」とカミついた。自治体の一職員が大臣にケンカを売るなんて前代未聞だが、これには呆れたウラがあった。
この局長は国交省の天下り会社の役員も兼ねている。建設中止に猛反対する理由があったのだ。

日刊ゲンダイの記事を要約すると、

10月6日の都議会都市整備委員会において、自民・公明の委員が、八ツ場ダム中止に対する都の見解をただしたのに対し、東京都の河島均・都市整備局長(58)は、
「(前原国交相の八ツ場ダム建設中止表明は)暴論と言うほかない。全庁の職員の力を結集して非論理性、不合理性を明らかにしたい」
と答弁し、会場は怒号で騒然となった。

河島均・都市整備局長(58)とは:
東大工学部卒業後の74年に入庁。都市計画局マスタープラン担当部長、知事本局政策担当部長などを歴任。
役員を兼ねているのは「建設資源広域利用センター」という会社で、旧建設省と首都圏の東京、埼玉、神奈川などが出資した第3セクターで、都にも役員ポストが振り分けられている。
つまり、公共事業で出た残土の売買を仲介して手数料を得ている国交省OBの天下り会社のひとつだ。
ダム建設で出る膨大な建設残土や堤防整備の資材供給で、自分の三セク会社をボロ儲けさせるためと思われても仕方がない発言である。

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多くの国民が中止を当然と思う八ツ場ダム建設。
建設中止に猛反対する(あるいはそれを後押しする)ウラにはしばしば、役人をはじめ、税金で飯を食う者たちの利権構造が隠されている。
私たちが必死に働いて払っている税金は、私たちの生活を安心で豊かにするためのものです。
役人による不当な搾取を根絶するためには、私たち国民が自分の払った税について常に強い関心を持ち、行政を監視し続ける以外方法はありません。

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