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毎日新聞 9/23社説の金額の間違い 

【毎日新聞 9/23社説の金額の間違い】(「八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会」2009/09/23 by 嶋津 暉之 より転載)

 八ッ場ダム問題に関 する今日の毎日新聞の社説の論調はその通りだと思いますが、「中止の場合は、自治体の負担金約2000億円の返還を迫られ」「単純に考えれば、このまま工事を進めた方が得である。」という記述は事実と違っています。この2000億円には利水負担金と治水負担金の両方が入っています。

 利水予定者が今までに支払った利水負担金1460億円には、厚生労働省と経済産業省からの国庫補助金が含まれていて、それを除くと、890億円です。なお、この負担金は特ダム法に基づくものですが、特ダム法には返還の必要が明確に書かれているわけではありません

  また、関係都県が今まで支払った治水負担金525億円は河川法に基づく直轄負担金(橋下大阪府知事が問題視したもので、ダムの場合は3割負担)であって、 返還するような法的な根拠は何もないから、返還を求められるものではないと思います。今まで道路等などの直轄公共事業が中止されても返還されたことはな く、八ッ場ダムの中止についてもしこの返還の話が出れば、今までに中止した直轄公共事業の全部に波及することになるから、国交省はこのことには触れること はできないものです。

 さらに、この社説で抜けているのは、このまま八ッ場ダム事業を継続すれば、地すべり対策や東電の発電所への減電補償、工事予算の追加で1000億円程度の増額が予想されることです。

 これらのことを踏まえると、八ッ場ダム事業は中止した方が継続するよりもはるかに無駄な国費の支出をなくすことができるのです。

毎日jp 2009年9月23日 
鳩山政権の課題 八ッ場ダム中止 時代錯誤正す「象徴」に
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090923ddm005070074000c.html

社説【鳩山政権の課題 八ッ場ダム中止 時代錯誤正す「象徴」に】(毎日新聞 2009年9月23日)

 民主党の政権公約通り前原誠司国土交通相は、群馬県の八(や)ッ(ん)場(ば)ダムの建設中止を表明した。23日に建設予定地を訪ね、意見交換会を開く方針だ。計画から半世紀以上、住民を翻(ほん)弄(ろう)し苦しめてきたことを謝罪するとともに、中止の理由について意を尽くして説き、不安を取り除くのは政治の責任である。そのうえで、時代にあわない大型公共事業への固執がどんな問題を招くかを広く知ってもらい、こうした時代錯誤を終わりにすることをはっきり示す「象徴」としてほしい。

 治水と利水を兼ねた八ッ場ダム計画は、1947年の台風による利根川決壊で浮上した。吾妻川沿いの温泉街をはじめ340戸の水没が前提で、首都圏住民のための犠牲を強いられる地元に激しい反対運動が続いた。苦渋の末、地元が同意に傾いたのは90年代に入ってからだ。時間がかかったため事業費は当初の2倍以上の4600億円に膨らんだ。

 この間、首都圏の水需要は減少傾向にあり、洪水対策としてのダムの有効性に疑問が示された。しかし、そもそもの目的が疑わしくなり、悪影響が指摘されながら完成した長良川河口堰(ぜき)、諫早湾干拓、岐阜県の徳山ダムを追うように、ダム湖をまたぐ高架道路、移転住民のための用地造成などが進み、ダム本体の着工を残すだけになった。まさに「いったん動き出したら止まらない」大型公共事業の典型である。こうした中で、公共事業の全面的な見直しを政権公約に掲げた民主党が政権を握った。八ッ場は最初の一歩である。

 これに対して利水・治水のため建設費を負担してきた1都5県の知事は「何が何でも推進していただきたい」(大澤正明・群馬県知事)などと異論を唱えている。すでに約3200億円を投じており、計画通りならあと約1400億円で完成する。中止の場合は、自治体の負担金約2000億円の返還を迫られ、770億円の生活再建関連事業も必要になるだろう。ダム完成後の維持費(年間10億円弱)を差し引いても数百億円高くつく。単純に考えれば、このまま工事を進めた方が得である。

 だが、八ッ場だけの損得を論じても意味はない。全国で計画・建設中の約140のダムをはじめ、多くの公共事業を洗い直し、そこに組み込まれた利権構造の解体に不可欠な社会的コストと考えるべきなのだ。「ダム完成を前提にしてきた生活を脅かす」という住民の不安に最大限応えるべく多額の補償も必要になるが、それも時代錯誤のツケと言える。高くつけばつくほど、二度と過ちは犯さないものである。

コメント

大多数の国民がマニフェストを指示したというのに

2009.09.23付け「きっこのブログ」に貼ってあったアンケートによると

【民主党の公約「八ッ場ダム建設中止」について】
1.「建設中止」を支持する 92%
2.「建設中止」を支持しない 4%
3.どちらとも言えない 3%
だった。

まあ、テレビと新聞だけが情報源の人たちはどうなのか分からないけど、昔ほどは簡単に情報操作できないってことだろうけど、この先どうなるのか興味はしんしんだ。

それにしても報道のおそまつなこと!
視聴者をナメてるとしか思えんな。

素朴な疑問

何故、新聞TVを含む報道機関は、科学的に八ッ場ダム問題を報じないのでしょうか?

強酸性の水で中和させなきゃならないこととか、地すべりしやすい地盤とか。

地権者への同情論を伴う感情論ばかりの報道には違和感を覚えます。

金銭面で言えば、本体工事もしてないのに7割の予算を使い切ってしまい、残りの予算で本当にダムは建設出来るのか?
また、以下の費用は残りの予算から出るのか?

地すべり対策や東電への補償費は、いくらかかるのか?

『ダイエットバレー構想』で建てられるエクササイズセンター、スポーツジム等に、客は来るのか?
  • [2009/09/24 08:09]
  • URL |
  • 千葉県民の一人
  • [ 編集 ]
  • TOP ▲

昨夜、テレ朝の報道ステーションが、長年「無益な八ッ場ダムは建設ストップ」と主張してきた嶋津暉之氏をようやく出演させてた。
朝日は一時、左崩れのヤクザみたいに成り下がり、見限ったが、今後マトモな復活を遂げてくれることを一応期待する。
こんな時にこそ、「本領発揮」だろう、朝日、がんばれよ。
毎日はまあまあ、かろうじて転覆しない程度のバランスは保とうと努力してるかに見え、読売はビミョーだが全体としてはやる気なし、産経は言うに及ばず・・・NHKも官僚みたいにニブい報道。
東京は弱小ゆえに、しがらみが少ないのか、他社より冷静で記事がマトモ。
利害としがらみだらけの報道なんて、サブリミナルの広告みたいなもの。
あくまで私見ですが、皆さんどう思いますか?

減電補償費の扱い?

巨大掲示板にて、減電補償費については、総事業費に含まれる旨の国会答弁があったと聞きました。
 それが事実ならば、追加での減電補償費は発生しないと思います。

 しかし、別の観点から総事業費に減電補償費が含まれて、なをかつ“未執行”だとすると、総事業費から執行分を差し引いた残り工事予算から、更に減電補償費を引く訳ですから、工事費の真水分は一体いくら残っているのか疑問です。

 さらに、別の観点から、減電補償費が総事業費から“執行済み”に分類されているとすれば、工事を中止した場合の節約金額に上積みされる事になります。

 いずれにしても、事実関係を明らかにする事が、ムダな計画を止める手段の一つになると思い、コメントしました。

>エクササイズセンター、スポーツジム等に、客は来るのか?

うちの田舎にできた「海が見える」やつは潰れたよ。(エクササイズ、スポーツジム、プール)

(今なら取り戻せる)歴史ある温泉街の風情や、泉質の良い温泉や、風光明媚な渓谷捨ててもダムの方が欲しいって、、、観光で食っていこうと言うなら、現地の人はもう少し色々勉強した方がいんじゃない?

皆様、私の疑問にお答え頂きありがとうございます。

ウチの近所にもダムに隣接したショッピングモールがありました。(東京湾が一望出来る大観覧車が目印でした)
開業後わずか5年で、今年3月完全閉鎖になりました。

『今なら間に合う』↑本当にその通りです!

『地域住民にとって、本当の生活再建とは何か?』

ぜひ報道機関の皆様には、冷静で長期的な視点を持ってこの八ッ場ダム問題を論じて欲しいです。
  • [2009/09/24 11:22]
  • URL |
  • 千葉県民の一人
  • [ 編集 ]
  • TOP ▲

>千葉県民の一人さん
東京湾が一望できる観覧車があるようなりっぱなものが、たった5年で?!
ウチの方のはもっとショボくて太平洋で観覧車もなかったけど、もう少し長かったな。
ビジネスってむずかしいよね。
安易なモデルはあっという間に赤字破綻するのに、八ッ場の人たちは新しいダム湖畔ビジネスで勝てると思ってるのかな?
それとも実はもう観光ビジネスなんてどうでもいいのかな?

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