報道に反証する 

このところ目につく「八ッ場ダムは続けるべき」という報道に対し、私たちは広く正確な情報を配信する必要性を感じています。

このサイトにコメントしてくれた方もおっしゃるように、9月13日(日)午後のテレビ「噂の東京マガジン」では、
「今更中止されたら困る」と時には涙ながらに訴える地元住民たちを中心に、地元では既にほぼ全員がダムを望んでいるのに、ヨソ者である市民団体が無責任に反対しているという構成の報道になっていました。
報道、特にテレビの力はとても大きいです。
地道に活動してきた市民グループの説明を取り上げることなく、無批判にダム推進派の代弁者になる危険を制作者はよく考えてほしいと思います。

報道の方々に於かれましては、表面の数字や、感情論に惑わされることなく、トリックの下にある現実的な数字、事実に基づく客観的な検証をこそ、展開してみせる使命があるのではないでしょうか?

国交省の出す数字や自民党ダム推進派と一部の地元の意見だけを鵜呑みにして、「ダムは作らなきゃ!!」という流れを今マスコミが作るならば、数年後には間違いなくみんなが後悔することになるでしょう。

その決断は、日本の未来にとって誇りあるものとなるでしょうか?
目先の騒ぎに踊ることなく、どうか今、考え、検証して下さい。

正確な情報を報道するために、私たちは協力を惜しみません。
分かりやすくまとめた資料も沢山あります。
ぜひ、ご連絡ください。


ということで、ここに反証を行ってみます。

【すでに70%も進捗している事業を今更やめるとは何事か】

【反論】
70%というのは総事業費の進捗率。
それぞれの工事を見ると、
  • 付け替え道路の完成区間は6%
  • 付け替え県道はわずか2%
  • 付け替え鉄道だけは75%まで完成しているが、最重要部分がまだ
  • しかも、ダム本体は全く未着工の0%
これしかできていないのに、もう事業費の70%を使ってしまっており、残りの事業を全て完成するまでに残りの1,600億円で済むわけがないことは、誰の目にも明らかです。

つまり八ッ場は、まだ主役のダムさえ造り始めてないのに、お金はもう7割使ってしまった。というような話です。
つまり新築の家、まだ屋根しかできてないのにもう3割しかお金が残ってない。というような話です。
つまりサラリーマンのお小遣い、まだあと半月以上あるのに、3,000しか残ってない。というような話です。

「これまで3,000億円以上使ったのだから、工事を続けろ」というのは、パチンコで「もうこの台に30,000円も突っ込んだんだから今更やめらんない」と言って全財産スッてしまうような話だと思いませんか?


【八ッ場ダムを中止すれば、これまで1都5県が負担した1,460億円を返還しなければならず事業を続けるより、かえってお金がかかるではないか】

【反論】
これは数字の誤りです。
今まで1都5県が負担した総額は確かに1,460億円だが、これには国庫補助金として国からもらった金が約40%含まれます
もし都県に金が返還される場合、補助金は国に返すので、実質的な返還金は

1460億円×約60%=890億円となる。(パーセンテージの端数は切り捨て)

どのみち県民にとって負担のかかる話ではなく、借りに返還金があれば、都県にとっては嬉しい話だろう。
「ちなみに法律では、ダム事業者が自らダムを中止した場合の返還金は想定されておらず、都道府県への全額返還は明記されていない。
石原都知事が『金返せー』と叫ぶのはお門違いである。
しかも、50年前と違い、東京も千葉も水余りが進み、八ッ場ダムの必要性はなくなっているのに、それを全く検証せず、闇雲にダム推進を続けてきた都県の責任こそが問われるべきなのだ。

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