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STOP八ッ場通信10号P1【6/23 いよいよ最終弁論=結審】  

*第20回裁判(6/23)10:30~結審の行われる法廷が601号法廷から201号法廷に変更となりました。 ご注意ください。

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STOP八ッ場通信10号

【八ッ場ダム住民訴訟 6/23 いよいよ最終弁論=結審】

 2004年11月、治水・利水とも必要性を失った八ッ場ダム事業を止めたいと6都県住民が各都県を相手に住民訴訟を提起してから4年半になりました。計画からは既に57年。
 関連事業費、起債利子を含む八ッ場ダム総事業費8800億円のうち、千葉県の負担額は約760億円。この巨額な税支出が「最小の経費で最大の効果を上げねばならない」とした地方自治法等に違反することから、公金支出の差し止めを求めた裁判でした。
 裁判が始まった頃、伴弁護士を代理人とする被告・千葉県は、「この訴訟は政策論争を裁判に持ち込むもので、住民訴訟の対象にならない」と、門前払いを主張したものの裁判所はこれを無視。渇水や洪水の役立たないどころか、地滑りの危険があり災害さえもたらしかねないと言う私たちの主張を審理の主題として認め、20回目に最終弁論を迎えることになりました。この間、パワーポイントを駆使した原告の意見陳述もほぼ毎回行われ、非常に分かりやすい裁判となりました。

いよいよ最後の弁論に
 提訴以来、弁護団と原告は、膨大な行政文書を情報公開請求により入手。研究者や専門家の方々の現地同行による周辺検証や解析、何度にもわたる利根川流域での堤防整備状況の調査、意見書の作成、裁判での証言等、助力もいただき、国の八ッ場ダム建設違法性をあらゆる論点から科学的に述べることができました。これら全ては無償の活動であり、被告・行政側の機動力、資金力、人手等に比べるべくもない条件の中、その誠実さと力量、志の高さに感服し、感謝に堪えない思いです。
 そして6月23日、千葉弁護団と原告はいよいよ最後の陳述にのぞみます。ぜひ、傍聴においでいただき、「八ッ場ダムのウソ」を確認してください。

東京地裁の判決では原告側の主張通らず
 東京地裁5月11日の判決は、原告側の主張を何1つ認めず全面敗訴、行政に「(首都・東京なのだから)自由にやってよい、司法は口を出しません」と言う行政寄りの偏ったものでした。裁判所は行政の自由裁量について考慮事項を設定し、適切に行使されているかチェックすべきですが、これを全く行わず、各所に都側の主張のみ散りばめ、貼り付けた「最初に結論ありき」の判決でした。
 司法が行政を裁けなかった東京判決は、公共事業の無駄遣いを積極的に奨励し、原告=市民に厳しい立証責任を求めた最低の判決文でした。千葉では司法の良心を信じたいと思います。

中村春子

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