八ッ場ダム本体工事費予算案計上決定への抗議声明等、最近の動き 

 12月23日、政府は八ッ場ダム本体工事費7億円(関連費用を含めると18億円)を予算計上することを決定しました。
 12月8日に、民主党議員有志から前原政調会長に八ッ場ダムの中止を求める意見書が提出されるなど様々な動きがあり、前原政調会長も予算計上に反対していましたが、河川整備計画の策定などを国土交通省に求めることを条件に認めてしまいました。
 12月24日、八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会・各都県の会は、この決定に対する
「抗議文」を野田内閣総理大臣・前田国交大臣宛に送りました。




平成23年12月24日


内閣総理大臣 野田佳彦 様
国土交通大臣 前田武志 様
             
八ッ場ダムをストップさせる群馬の会  代表 真下淑恵
八ッ場ダムをストップさせる茨城の会 代表 近藤欣子
八ッ場ダムをストップさせる千葉の会 代表 村越啓雄
八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会 代表 藤永知子
ムダなダムをストップさせる栃木の会 事務局長 伊藤武晴
八ッ場ダムをストップさせる東京の会 代表 深澤洋子
八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会   代表  嶋津暉之


八ッ場ダム本体工事費の予算案計上決定への抗議声明


 12月23日、政府は八ッ場ダム建設再開のための本体工事費の予算案計上を決定しました。八ッ場ダムの不要性、不当性を長年訴え続けてきた私たちは、この決定に対して心底からの怒りをもって抗議します。
本体工事費計上は、「民主党としては反対であるが、最終判断は政府にゆだねる」として決定されたものですが、現政権は民主党政権であり、その民主党が反対する決定を行う現政権とはいったい何なのでしょうか。民主党の衣をかぶった官僚支配政権であること、すなわち、官僚の官僚による官僚のための政権であることを物語っています。

 22日の午前、民主党と国交省の意見対立を調整するため、藤村修官房長官から「①利根川水系河川整備計画の早急策定とその洪水目標流量の検証、②ダム中止後の生活再建支援法の次期通常国会への提出を踏まえて、本体工事を判断する」という裁定が示され、これを前田国交大臣が「つつしんで受ける」ことを表明しました。
ところが、前田大臣は午後になると、本体工事判断の2条件などなかったかのように、本体工事費予算計上を発表し、その後、直ちにダム予定地の群馬県長野原町に行って報告を行い、ダム推進派の群馬県知事、地元町長らから大歓迎を受けました。この群馬県知事等への報告は23日の政府・民主党三役会議で、建設再開の方針が覆ることがないように、その方針を既成事実化するものであり、政府の決定手続きを軽んじる行為を行った前田大臣の責任はきわめて重大です。すべて、官僚たちが描いたシナリオ通りに演じる役者のようでした。そして、国交大臣が発表した方針には上記の2条件は今後の取り組みとして付記されているだけでした。
 
 裁定を「つつしんで受ける」と言いながら、それを平然と無視した前田大臣の今回の行為は、政治への信頼を根底から失わせるものであり、政治家としてあってはならないことです。国交大臣辞任にも値することです。官僚たちの振り付け通りに動くのではなく、自らの良心に従って行動されることを忠告します。
国交省が無視しようとも、官房長官の裁定を蔑ろにすることは許されないことであり、その裁定に従い、利根川水系河川整備計画の早急策定とその洪水目標流量の検証に直ちに取り組み、その結果により、八ッ場ダムの是非が明らかになるまで本体工事予算を凍結することを求めます。もう一つの条件である、生活再建支援法の次期国会への提出も、これまでのようになおざりにすることなく、確実に取り組むことを求めます。

 今回、関東地方整備局が行った八ッ場ダムの検証は、建設再開の結論が先にある茶番劇というべき検証でした。治水利水の両面で八ッ場ダムの不要性はすでに明らかです。利水面では水道給水量が減り続け、その規模がますます縮小していく時代において八ッ場ダムによる新規水源開発が必要であるはずがありません。治水面でも八ッ場ダムの実際の治水効果はわずかなものであり、脆弱な堤防の強化などの喫緊の治水対策をなおざりにして巨額の河川予算を不要不急の八ッ場ダムに投じ続けることは許されることではありません。
そして、八ッ場ダムの予定地は地質がひどく脆弱であり、ダムを造って貯水し、水位を上下すれば、奈良県の大滝ダム以上の規模で地すべりが誘発されることは必至です。国交省が計画している程度の地すべり対策ではとても対応できるようなものではありません。ダム完成後に地すべりが起きても官僚たちはだれも責任をとりません。大滝ダムの場合もそうでした。結局は裁判所が国交省の過失を断罪しました。
八ッ場ダムは必要性がなく、様々な災いをもたらすダムであることから、私たちは八ッ場ダムの中止を強く求めてきました。そして、裁判でもそのことを訴えてきました。
 たとえ本体工事予算が付いても、八ッ場ダムを中止すべきだという私たちの信念は何ら変わることはありません。
 私たちはこれからも八ッ場ダムの不要性、不当性を多くの人に伝えて、世論を喚起するとともに、裁判で6都県に対して八ッ場ダム事業からの撤退を求める判決が得られるよう、東京高裁での審理に力を尽くす所存です。
               
連絡先 八ッ場ダムをストップさせる東京の会 深澤洋子
                   〒187-0001 東京都小平市大沼町1-106-19
Tel/Fax 042-341-7524



 12月17日に行われた「住民訴訟7周年報告集会」では、下記の「アピール」が採択されました。  
      


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八ッ場ダム住民訴訟提訴7周年集会アピール:


○私たちが1都5県で住民訴訟を提起してから既に7年が経過し、現在は第二審で審理中です。この間、原告団、弁護団はもとより、多くの市民、良心的な学者や専門家、報道関係者、中央及び自治体議員などのご努力により、本事業が治水・利水の面で有害無益であること、大規模な地滑り/岩盤崩落の危険性が大きいこと、地元住民の生活再建が急務であることなど、多くの問題点が浮き彫りにされました。私たちが公表した無数の資料や主張は、後世に「恥かしくない」珠玉のようなデータの集積です。

○平成21年9月には、八ッ場ダム事業中止をマニフェストに明記した民主党が国民の圧倒的な支持を得て政権の座につき、前原新国交大臣が「八ッ場ダム中止」と明言され、正しい政策が実現すると期待しました。しかし、<政治主導>理念が実務面での具体策を欠いたため、官僚のシナリオによる形式的な「検証」が進み、建設中止公約の行方は非常に厳しいと思われます。

○今年の重要な動きとしては、官僚によるダム推進の形式づくりが加速されました。即ち、
(1) 河野太郎自民党議員の質問がきっかけとなって、基本高水の前提に疑問が生じた結果、馬淵国交相が基本高水の検証を依頼した日本学術会議は、前提条件の厳密な検証を省略して、官僚が恣意的に作成した基本高水/目標水量を「妥当」と判断しました;
(2) ダム事業の検証を委託されたダム事業者(国交省関東地方整備局)は、利水・治水ともあり得ない代替案と比較してダムが優位と答申しました、
(3) 公聴会とパブリックコメントが国民の意見を「聞き置く」だけの儀式に終わった一方、埼玉県議によるパブコメのヤラセが明らかとなりました、
(4) 関係自治体は、その結論だけを鵜呑みにして早期建設を叫んでいます。
(5) 「できるだけダムに頼らない治水政策」を検証するとして官僚が選んだ「有識者会議」は、形式的な検討と意味のない比較を認め「事業継続」を答申する一方、「ダム検証の在り方を問う科学者の会」が呼び掛けた公開討論会への参加を拒否しました。
(6) 前田国交相はそれらの報告を是とし、予算編成に間に合うよう年内に結論を出すと明言しました。
(7) 一方、民主党前原政調会長や八ッ場ダム分科会、国交省部門会議の議員の多くはダム事業中止を主張していますが、与党の方針としては未だ確立していません。

○私たちは、今こそ政治的な英断が不可欠だと考えます。国交大臣が、官僚の誘導で建設再開方針を出されても、<コンクリートから人へ><八ッ場ダム中止>を公約の柱に掲げ、国民の圧倒的支持を受けて政権交代を実現した民主党政権の責任として、<政治主導>によって建設中止を決断すべきです。そして、その決断を実行するための具体策が不可欠です。一部の権力と利権が密室内で国民の血税を配分する仕組みを根本から変えないとこの国に明るい未来はありません。
以上
2011(平成23)年12月17日
八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会/「ムダな」ダムをストップさせる栃木の会
八ッ場ダムをストップさせる群馬の会/八ッ場ダムをストップさせる茨城の会
八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会/八ッ場ダムをストップさせる千葉の会
八ッ場ダムをストップさせる東京の会



 12月19日、「マニフェストを順守し、八ッ場ダム建設中止を求める要請書」を野田内閣総理大臣他7人の政府要人に提出しました。





内閣総理大臣 野田 佳彦衆議院議員

マニフェストを順守し、八ッ場ダム建設中止を求める要請書


 私たちは、八ッ場ダムは無益で、しかも有害である、として「八ッ場ダム住民訴訟提訴7周年集会」に結集し、討議した結果、200余名及び下記7団体の総意として次を要請します。


 私たちは、八ッ場ダム事業が治水・利水の面で有害無益であること、大規模な地滑り/岩盤崩落の危険性が大きいこと、地元住民の生活再建が急務であることを、あらゆる機会に訴えてきました。

 2009年(平成21年)9月に、八ッ場ダム事業中止をマニフェストに明記した民主党が国民の圧倒的な支持を得て政権の座につきました。
前原新国交大臣が直ちに「八ッ場ダム中止」を明言され、国民こぞって、正しい政策が実現されると期待しました。
 しかし、その後は、事業推進大前提のシナリオによる形式的な「検証」が進み、建設中止公約の行方が不透明になっています。
 <コンクリートから人へ><八ッ場ダム中止>を公約の柱に掲げ、国民の圧倒的支持を受けて政権交代を実現した民主党政権の責任として、建設中止を決断すべきです。
 そして、その決断を実行するための具体策が不可欠です。一部の権力と利権が密室内で国民の血税を配分する仕組みを根本から変えないと、この国に明るい未来はありません。
 私たちは、今こそ政治的な英断が不可欠だと考えます。
 マニフェストを順守し、八ッ場ダム建設中止を決断することを要請します。
以上

2011(平成23)年12月17日

八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会/「ムダな」ダムをストップさせる栃木の会/
八ッ場ダムをストップさせる群馬の会/ 八ッ場ダムをストップさせる茨城の会/ 
八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会/ 八ッ場ダムをストップさせる千葉の会/
八ッ場ダムをストップさせる東京の会/ ほか参加者一同

連絡先:八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会 深澤洋子
          187-0001 東京都小平市大沼町1-106-19
  ℡/fax 042-341-7524



 12月19日、佐倉市議会で、市民ネットワーク提出の「国交省関東地方整備局に対して、八ッ場ダムに関する検証のやり直しを命ずることを求める意見書」が賛成少数で不採択となりました。





国交省関東地方整備局に対して、八ツ場ダムに関する検証のやり直しを命ずることを求める意見書



 八ツ場ダム建設の是非を巡り、国土交通省関東地方整備局は11月21日、「建設の続行が妥当」とする方針案を公表した。前田国交相は年内に最終判断を下すとされている。
 しかし、方針案がでるまでの「検証」経緯を見ると、極めて非科学的・恣意的、かつ不公正なものと断ぜざるをえない。
 まず「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換を目的として設置された「今後の治水のあり方を考える有識者会議」は、ダム推進派の委員が複数入る一方で、ダム懐疑派の専門家は一切排除された。果たして、有識者会議が昨年9月に出したダム検証の実施要領には、ダム事業を推進してきた河川官僚の意思が色濃く反映され、おまけにそれに沿って作られた検証システムは、ダム事業者(関東地整)自らが検証するという二重に客観性に欠けたものとなった。しかも、治水・利水とも自ら全く精査を行わずひたすらダム推進を主張する関係6都県を参加させる一方で、ダム見直しを求める流域住民は検証の場から完全に排除された。
 このような経緯で今回示された「検証結果」には、以下の重大な問題点がある。
1.利水に関しての問題点
 首都圏全体に水余り傾向が顕著であり、余裕水源は東京で1日200万トン、千葉県では80万トンに達する。人口も国立社会保障・人口問題研究所によれば、2015年から減少傾向に入る。このような状況を全く無視し、「水が大量に足りない」という前提からスタートし、富士川から水を引くなどという荒唐無稽で巨額の費用がかかる代替案と比較して、八ツ場ダムの方が安いという結論を導き出すなど、到底科学的検証とは思えない。
2.治水についての問題点
 八ツ場ダム建設の根拠となった1947年のカスリーン台風が再来した場合、八ツ場ダムの治水効果が実はゼロであることを、08年、国交省自ら公表した。ところが今回の検証では、突如八ツ場ダムの流量カット能力を従来の2.6倍に引き上げた。多くの学者が計算根拠に疑問を呈しており、八ツ場ダムが有利になるよう数字が操作されたと言わざるをえない。
3.八ツ場ダム予定地の地盤の問題点
 建設予定地周辺は、浅間山の噴火により火山灰や岩屑が降り積もった脆弱な地層であり、今も昔も地滑り多発地帯である。そこにダムを造ること自体、危険極まりない。更に、代替地として30メートルもの盛土をした宅地造成は、ひとたび大きな地震が起きれば大災害が起きる危険な工事であることを、多くの地質学者が指摘している。 
以上のことから、国土交通大臣におかれては、関東地方整備局に対して検証のやり直しを命じ、中立的・客観的・科学的な検証ができる場を改めて設置することを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2011年12月19日
佐倉市議会

内閣総理大臣
国土交通大臣       宛



 12月20日、千葉県議会でも、「八ッ場ダム建設事業の中止を求める意見書」(共産党提出)が賛成少数で不採択。
市民ネット・社民・無所属を代表し、入江あき子が賛成の立場で下記の通り「討論」を行いました。





2011年12月議会 「八ッ場ダム建設事業の中止を求める意見書」に対する討論

        

12/20 入江晶子


 次に発議案第27号「八ッ場ダム建設事業の中止を求める意見書」についてです。2009年の選挙で民主党は「コンクリートから人へ」「八ッ場ダム中止」を公約の柱に掲げ、政権交代を実現しました。前原国交大臣の中止宣言を受け、八ッ場ダム中止と地元住民の生活再建を同時に求め20年来活動してきた私たちは公共事業のあり方に一石が投じられると民主党の政策転換に大いに期待しました。その後、国交大臣が次々と変わるなか、前原大臣の「予断なき検証」という言葉だけは引き継がれましたが、政治主導による抜本的な見直しは行われませんでした。客観的な検証を担保するはずだった有識者会議も事務局である国交省河川計画課の人選でダム懐疑派の学識者を排除、官僚のシナリオどおりに非公開の会議を重ね、結果的にダム推進に有利な検証ルールがつくられてしまいました。このルールに基づき八ッ場ダム検証が行われましたが、利水面では水余りの実情を無視、過大な水需要予測をベースとし、治水面では科学的根拠なくダムの治水効果を2.6倍に引き上げました。費用対効果についても利根川本川で60年間破堤はなく被害額はゼロにもかかわらず、八ッ場ダムがないと毎年4820億円の洪水被害が出ると検証しています。その一方でダム湖周辺の地滑りや代替地の崩落等への対策は議論されていません。検討の場に参加した関係6都県は国交省が示した工期延長や事業費増額に対して認められないとする一方で、ダム推進を大合唱し、「八ッ場ダムが最も有利」とする検証結果となったのです。その後のパブリックコメントでは全体意見の96%にあたる5739件が同一文書のコピーに署名だけであることが分かり、ダム推進派の埼玉県議によるやらせ問題が発覚しました。科学的客観的事実に目をそむけ、ダム建設ありきの結論を出したのは、いったい誰のためでしょうか。ダム利権につながる企業や政治家、或いは天下り先を温存したい官僚のためなのか。少なくとも私たち流域住民のためではないことは明らかです。

 国会では今まさに八ッ場ダム推進派と反対派の攻防が繰り広げられ、今週半ばにも政府民主党は結論を出すと報じられています。私たち1都5県議会議員の会メンバーもかねてからダム中止と地元の生活再建支援法案制定を求め、超党派でロビー活動を続けてきました。その上で敢えて申し上げますが、政府民主党におかれましては、自ら掲げた選挙公約の看板を簡単に取り外すことがあれば、再び民意が問われることを重く受け止めていただきたい。もとより八ッ場ダムは必要性がないばかりか災害を誘発する危険性も指摘されており、国も地方も巨額の税投入を行う余裕などないはずです。千葉県の建設負担金は昨年度までで427億円にのぼります。建設続行となれば、さらなる事業費の増加や工期延長に伴う基本計画の変更は避けられません。現在の総事業費は4600億円ですが、起債利息も含め、総額1兆円に上るとも試算されています。東日本大震災と原発事故の経験を踏まえ、私たちは従来の公共事業のあり方や価値観を見直す岐路に立たされています。これまではダム建設によって遠くの自然環境やそこに暮らす人々の生活・地域コミュニティを破壊し、水資源を確保してきました。しかし、これからはダムに頼らない治水政策への転換が求められており、世界の潮流は水循環の健全化、ダム撤去の時代です。日本においてもダム建設を前提にした不合理な水利権許可行政を改革し、暫定水利権の解消や水利権の転用こそ進めるべきです。実際、国の直轄ダムであった徳島の細川内ダムは2000年に中止、新潟の清津川ダムは2002年に中止となりましたが、その後も暫定水利権の許可は継続され、現在も使用されています。八ッ場ダム中止の場合も実際に使用されている暫定水利権が消失することはないという事実を踏まえ、建設負担金の返還問題も含め、関係6都県で現実的な対応を議論すべきです。仮にダムが完成してもその寿命は短く、砂が貯まる堆砂問題など維持管理費や撤去費用に多額の税金を投じなければなりません。これからは既存施設の維持管理費が嵩み、新たな社会資本整備に予算措置する余裕もありません。加えて災害復旧復興のために新たな財源も必要とされているところです。以上のことから、政府において八ッ場ダム建設事業の速やかな中止と関係住民の生活支援法案の早期成立を求め、本意見書案に賛成いたします。