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シンポジウム「福島第一原子力発電所の事故を通して、世界のエネルギー・環境問題を考える」 

関東弁護士会連合会と日本弁護士連合会の共催で、「福島第一原子力発電所の事故を通して、世界のエネルギー・環境問題を考える」というシンポジウムが行われる。

原子力推進と反対、双方の立場から、第1線の専門家が徹底討論。

定員300人 無料

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シンポジウム

「福島第一原子力発電所の事故を通して、世界のエネルギー・環境問題を考える」

本年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこの地震によって引き起こされた大津波により,東京電力福島第一原子力発電所は,国際原子力事象評価尺度(INES)の事故レベル7という深刻な状況に陥り,現在も事態の収束に向けた作業が懸命に続けられています。

今回の事故は,私たちに原子力発電,エネルギー・環境政策のあり方などについて,多くの問題を提起しています。

そこで,本シンポジウムでは,様々な立場のパネリストをお招きし,

  1. 原発問題,
  2. 低炭素社会に向けた再生可能エネルギーの可能性等について,

諸外国の事例などの報告を交えながら広く討論を行います。

持続可能な社会の構築に向けたエネルギー・環境政策のあり方を考える機会として,多くの皆様のご参加をお待ちしています。

日時 2011年6月11日(土)
  午後1時30分~午後4時30分(開場:午後1時)
場所 弁護士会館2階講堂「クレオ」BC
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3
地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関」駅 B1-b 出口(弁護士会館地下1階に直結)
地下鉄有楽町線「桜田門」駅 5番出口から徒歩8分
JR山手線「有楽町」駅 から徒歩15分

参加無料


内容(予定)
パネルディスカッション

■パネリスト(五十音順)
飯田 哲也(NPO法人環境エネルギー政策研究所所長)
小野 章昌(コンサルタント,元三井物産原子燃料部長)
後藤 政志(元東芝原子炉格納容器設計技師,博士(工学))
林 勉(元日立製作所原子力事業部長,エネルギー問題に発言する会代表幹事)
千葉 恒久(弁護士)
松村 敏弘(東京大学社会科学研究所教授)

■コーディネーター
只野 靖(弁護士)
今野 江里子(弁護士)

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参加申込書(切り取り不要・送信票不要)

日本弁護士連合会 人権第二課行(FAX:03-3580-2896)

※事前申込なしでも御参加いただけますが,人数把握のため,できる限り事前にお申し込みください。

御名前 /御所属・連絡先

主催:関東弁護士会連合会 日本弁護士連合会

問い合わせ先:関東弁護士会連合会 事務局 (TEL:03-3581-3838,FAX:03-3581-7107)

日本弁護士連合会 人権部人権第二課(TEL:03-3580-9509,FAX:03-3580-2896)

ご提供いただいた個人情報は,日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理いたします。

また,この個人情報に基づき,日本弁護士連合会もしくは日本弁護士連合会が委託した第三者より,シンポジウム等のイベントの開催案内,書籍のご案内その他当連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。

なお,個人情報は,統計的に処理・分析し,その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。

※当日は,日弁連職員による撮影があり,撮影した映像・画像は日弁連の広報に使用される可能性がございます。

※撮影をされたくない方は,当日,担当者にお知らせください。
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八ッ場ダムができると、吾妻川での発電量が大幅に減ってしまう? 

嶋津です。朝日新聞群馬版5/11の記事をお送りします。八ッ場ダムができると、吾妻川での発電量が逆に大幅に減ってしまうという記事です。

2年前に、東電への減電補償額を減らすために、八ッ場ダムに併設される予定の群馬県の八ッ場発電所の放流水を東電の発電所に送水する導水管の敷設構想が記事になったことがあります。しかし、これがどこまで現実性のある話なのか分かりません。

八ッ場発電所は従属発電といって、流量維持や利水補給などのためにダムから放流した水を発電にも使うというものです。八ッ場ダムから放流される水量は通常は流量維持の毎秒2.4トンだけですが、この毎秒2.4トンは吾妻渓谷など、吾妻川の流量維持のために流すべきものですから、東電の発電所に送ることはできません。

渇水時にダムから利水補給のある場合は、八ッ場発電所に毎秒2.4トンを上回る流量が流れますので、上回る分を東電の発電所に送ることができますが、普段は、八ッ場発電所から東電の発電所への送水はないということになります。

八ッ場ダムが満水の場合も毎秒2.4トンを上回る流量が流れますが、その場合はオーバー分のうち、発電に必要な分を従来の水路経由で東電の発電所へ送水すればよく、導水路を使う必要がありません。導水路は建設する意味がどこまであるのか、よくわからない構想なのです。

このように八ッ場ダム経由と現状とでは水が流れ方が全く変わってしまうので、東電の減電の問題は導水管の敷設で解消できることではないように思います。

ダム湖貯水で水量減少 水力発電能力は低下
朝日新聞群馬版 2011年05月11日

(写真)上流からの水をためている東京電力の鍛冶屋ダム。ここから松谷、原町、箱島などの発電所へ水が送られる。=東吾妻町の岩櫃山周辺

東日本大震災による電力不足への懸念とともに、建設するか検証中の八ツ場ダム(長野原町)で計画されている水力発電への関心も出てきた。ただ、ダム計画は下流域で水力発電に使ってきた水を減らす前提で成り立つ。ダム建設で、吾妻川水系の発電能力はむしろ低下する見通しだ。

八ツ場ダムは2008年の計画変更で、治水と利水が主だったダムの用途に発電が加わり、県企業局が発電所をつくることになった。流量の維持や洪水調整、利水の補給のために放流される際にのみ水を使う。

県によると、最大出力は一般家庭4千世帯分にあたる1万1700キロワットを予定している。

「電力不足のいま、発電もできる八ツ場ダムの必要性は高まった」。ダム推進派からはそんな声が出る。

だが計画では、ダム湖に水をためる代わりに、既存の水力発電所を動かしてきた水を減らす。

ダム予定地下流の東吾妻町や渋川市には、東京電力の川中、松谷、原町、箱島、金井、渋川の6カ所の水力発電所がある。大正時代から戦後復興期に運転を開始した6発電所の最大出力は計11万3200キロワット。ダム予定地上流の吾妻川や白砂川から取水し、本川とは別の導水路を経由させた水を利用している。

この発電用の取水とダムの関係について、04年12月、政府は「(八ツ場ダムの)必要な水量を確保するため、東電に対する減電補償を行い、これまで水力発電に使用されてきている吾妻川及び白砂川等の河川水の一部を貯水池(ダム湖)に流入させることとしている」と、共産党議員の質問主意書に答えている。

導水路を流れている水は最大で毎秒30トン。ダム予定地直下の吾妻川(東吾妻町岩島)での国土交通省の03年の観測では、流量はおおむね毎秒0・79トン~11・73トン。本川の3~30倍程度の水が発電に使われていることになる。

発電用の水をどの程度、ダム湖に回すかはっきりしないが、水力発電所の発電能力は低下する。国が東電に支払う減電補償金は数百億円規模との指摘も出ている。

水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之共同代表は「年間発電量の試算では、八ツ場ダムが出来て発電するようになっても、その5倍の電力が失われる」と指摘している。

今のところ発電所計画はダム本体工事と連動して止まったままだ。(菅野雄介)

http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581105110001

「2011 年度ダム予算 2,400億円を震災復興に」要請行動、懇談会の報告 

 連日の原発事故と東日本大震災の報道で、復興には息の永い取り組みの必要が伝わってきますが、私たちの八ッ場ダムをストップさせる戦いもまだ続きますから、皆様、この連休には気分転換もなさってください。

 さて、26日に、八ッ場ダムほか、全国のダム問題に関わられている方々が、「緊急集会 2011年度ダム予算2,400億円を震災復興に」参議院会館に参集し、要請行動を行いました。

集会終了後に、総理大臣ほかに「2011年度ダム予算2,400億円を震災復興へ丸ごとシフトしてください」要請書を提出しました。また、国土大臣に「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の公開を求める要請書を、提出しました。
詳細は 水源連のHP【4月26日緊急集会 「2011 年度ダム予算 2,400億円を震災復興に」、要請行動、懇談会の報告】をご覧ください。

4月26日に提出した要請書
2011年度ダム予算2,400億円を震災復興に

「国土交通省の有識者会議の完全公開を求める要望書」 108団体名一覧付

2011年度ダム予算2,400億円を震災復興に
菅 直人 内閣総理大臣
大畠 章宏 国土交通大臣
岡田 克也 民主党幹事長
谷垣 貞一 自由民主党総裁
山口那津男 公明党代表
志位 和夫 日本共産党委員長
福島 瑞穂 社会民主党党首
亀井 静香 国民新党代表
渡辺 喜美 みんなの党代表

緊急要請書
2011年度ダム予算2,400億円を震災復興費へ丸ごとシフトしてください

3月11日の東日本大震災は、大地震・巨大津波・レベル7の原発事故が重なり、未曾有の大惨事となりました。
私たちは、被災した方々の生活再建について、市民として連帯と協力の意思を表明するとともに、国会と内閣が生活再建を最優先とした政策・事業を採用すべきだと考えます。
復興へのシフト財源としては、2011年度のダム予算2,400億円(国直轄・水資源機構・道府県補助)がもっとも適切です。その理由は、次のとおりです。
① そもそも事業見直し中であるため、予算シフトの影響が最小限に抑えられる
② 計画から完成まで数十年かかる事業であるため、事業期間延長の影響が小さい
③ 予算執行に係る技官や事業者、資材も、被災地のインフラ復旧へシフトできる一方で、ダム予算のシフトすらなされないまま、大量の国債を発行したり、増税を行ったり、国民生活に直結する予算を削減したりすることは、決して認められません。
私たちは、国民の代表たる国会と内閣の主導によって、2011年度ダム予算2,400億円を震災復興費へ丸ごとシフトさせることを、強く求めます。

2011年4月26日
緊急集会「2011年度ダム予算2,400億円を震災復興費に」参加者一同
連絡先:水源開発問題全国連絡会
「国土交通省の有識者会議の完全公開を求める要望書」108団体名一覧付
国土交通大臣 大畠 章宏 様
「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」座長 中川 博次 様
2011年4月26日
「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の完全公開を求める要望書

「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換に向けて設置された有識者会議は昨年9月27日に「中間とりまとめ」を発表しました。翌日、それに基づく「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」が各地方整備局と各道府県に通知されて、現在、各ダム事業についての検証検討が行われつつあります。一部のダムについてはすでに検証検討の報告が国土交通省に提出されてきています。
この「中間とりまとめ」はダム事業の正当な見直しを行う上で、不十分な点が多々ありますので、それを埋める意味でも、有識者会議は検証検討主体からの報告を厳格に審査し、有識者会議の設置目的(「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換と今後の治水理念の構築)に沿った役割を果たす責務があります。
有識者会議は昨年9月27日の第12回から、非公開にする理由がないとして、マスコミ関係者に限って公開されるようになりましたが、一般国民に対しては非公開のままになっています。
これからの有機者会議は検証検討主体からの報告の審査を行って今後のダムの行く末を決めるきわめて重要な会議であり、その成り行きを全国民が固唾を呑んで見守っています。
このように、国民の注視の的になっている非常に重要な会議が一般国民に対して非公開のままであることはあってはならないことです。審議会すら公開で開催される昨今、諮問機関における非公開は時代の流れに逆行するものであるといわざるを得ません。
つきましては、今後の有識者会議を是非、完全公開して、会議の傍聴ができるようご配慮をお願いしたく、別紙の108団体の意思として本要望書を提出いたします。
本要望書に対して下記の連絡先まで書面にてご返答くださるよう、お願いいたします。ご返答の内容ないし有無をマスコミに発表することを申し添えます。
よろしくご高配の程、お願い申し上げます。

要請団体一覧 (50 音順)
1 安威川ダム反対市民の会
2 昭島環境フォーラム
3 アサザ基金
4 浅川ダム建設予定地の再調査を要望する会
5 浅川・千曲川等治水対策会議
6 旭川・森と川ネット21
7 荒瀬ダムの撤去を求める会
8 伊賀の特別天然記念物オオサンショウウオを守る会
9 伊賀・水と緑の会
10 石木川の清流を守り、川棚川の治水を考える会
11 石木川まもり隊
12 石木ダム建設絶対反対同盟・ダムからふるさとを守る会
13 市川緑の市民フォーラム
14 イテキ・ウエンダム・シサムの会
15 稲田地区浅川問題を考える会連絡会
16 茨城県の水問題を考える市民連絡会
17 ウォーターワッチネットワーク
18 内海ダム事業認定取消請求訴訟原告団
19 美しい球磨川を守る市民の会
20 美しい錦川を未来へ手渡す会
21 FoE japan
22 大洲市の住民投票を実現する会
23 太田川ダム研究会
24 奥胎内ダムを考える会
25 海上の森野鳥の会
26 霞ヶ浦・北浦をよくする市民連絡会義
27 霞ヶ浦導水事業を考える県民会議
28 川辺川・東京の会
29 川辺川・福岡の会
30川辺川土地改良事業組合の税金のムダ使いを考える住民の会
31 川辺川を守りたい女性たちの会
32 寒霞渓の自然を守る連合会
33 環境会議・諏訪
34 環境共育を考える会
35 環境ネットワーク旭川地球村
36 環瀬戸内海会議
37 九州住民ネットワーク
38 球磨川からすべてのダムを無くして鮎の大群を呼び戻す会
39 渓流保護ネットワーク・砂防ダムを考える
40 子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会
41 相模川キャンプインシンポジウム
42 サンルダム建設を考える集い
43 三番瀬を守る会
44 三番瀬を守る署名ネットワーク
45 自主・平和・民主のための広範な国民連合長崎
46 自然愛・環境問題研究所
47 自然林再生ネットワーク
48 設楽ダムの建設中止!名古屋の会
49 設楽ダムの建設中止を求める会
50 下川自然を考える会
51 下球磨・葦北川漁師組合
52 新川決壊水害訴訟原告団
53 水源開発問題全国連絡会
54 STOP八ッ場ダム・市民ネット
55 清流球磨川・川辺川を未来に手渡す流域郡市民の会
56 全国自然保護連合
57 大雪と石狩の自然を守る会
58 脱ダムネット関西
59 玉川峡(紀伊丹生川)を守る会
60 多摩の地下水を守る会
61 ダム反対鹿沼市民協議会
62 千葉県自然保護連合
63 千葉県野鳥の会
64 千葉の干潟を守る会
65 導水路はいらない!愛知の会
66 当別ダム周辺の環境を考える市民連絡会
67 十勝自然保護協会
68 利根川・江戸川流域ネットワーク
69 利根川の水と自然を守る取手連絡会
70 利根川流域市民委員会
71 苫小牧の自然を守る会
72 富川北一丁目沙流川被害者の会
73 〈長野の開発と環境を考える〉信州ラプソデイ
74 長浜町をまじめに考える会
75 成瀬ダムをストップさせる会
76 日進自然観察会
77 日本湿地ネットワーク
78 東久留米の水と景観を守る会
79 肱川漁業協同組合
80 肱川の清流と自然を守る会
81 肱川・水と緑の会
82 平取ダム建設で失われる自然を守る会
83 平取ダム建設問題協議会
84 ふるさとの清津川を守る会
85 (社)北海道自然保護協会
86 北海道自然保護連合
87 北海道の森と川を語る会
88 槇尾川ダムの見直しを求める連絡会
89 水問題を考える市民の会(佐世保市)
90 身近な川を見守る会
91 みんなで佐倉市をよくする会
92 ムダなダムをストップさせる栃木の会
93 メコン・ウォッチ
94 最上小国川の真の治水を考える会
95 やつしろ川漁師組合
96 山鳥坂の自然を守る会
97 「やまんたろ・かわんたろ」の会
98 八ッ場あしたの会
99 八ッ場ダムをストップさせる茨城の会
100 八ッ場ダムをストップさせる群馬の会
101 八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会
102 八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会
103 八ッ場ダムをストップさせる千葉の会
104 八ッ場ダムをストップさせる東京の会
105 ユウパリコザクラの会
106 吉野川みんなの会
107 路木ダムを考える河浦住民の会
108 渡良瀬遊水池を守る利根川流域住民協議会

108団体の連絡先
〒102-0093 千代田区平河町1-7-1W201
水源開発問題全国連絡会

STOP八ッ場通信13号P4【2010年(後期)活動報告ほか】  

STOP八ッ場通信13号

2010年(後期)活動報告

千葉の会の動き    
*幹事会で運動の確認
 開催日: 7/17 9/10 11/16 12/15
 千葉弁護団会議および全体弁護団会議に代表者が参加

9 /21
東京高裁 第2回進行協議に出席(控訴人(私たち)、非控訴人(県側)の書面作成の進捗、政治の動向の認識確認。控訴理由書提出の要請受ける
10/10
提訴6周年報告集会の準備作業進む。画期的なポスターを作成しようと、会員のクリエーターに協力を依頼した結果。 ”昇り竜”ポスターが完成。
11/21
八ッ場あしたの会「八ッ場ダムはどうなるのか」シンポジウム参加
12/4
八ッ場ダム住民訴訟提訴6周年報告集会 (全水道会館にて)千葉の会担当のため、ポスター・チラシ・配布資料の作成、マスコミ・国会議員への周知等行った。
12/10
国交大臣へ「八ッ場ダムを含む4ダム事業の中止と現地住民の生活再建の早期実施を求める」署名提出 15,500筆(内千葉の会1,985筆)津川政務官に要請。6都県の会代表が行動した。
12/24
建設工事の談合の実態を、5月に6都県の会と共同で「措置請求」を公取委に提出したが、「現段階では措置をとれない」との結果通知を受ける。
弁護団の動き
【千葉弁護団】
 千葉弁護団会議 弁護団9名が全員参加。原告代表も参加
 提出書面の分担決定、書面の討議、方針決定などのため、月1回のペースで開催

【全体弁護団】
 弁護団会議に千葉からは担当弁護士と原告代表が参加
 統一裁判方針の協議。書面の作成分担、書面の討議のため、月1回のペースで開催


【お知らせ】
千葉の会 「第7回 総会」
日時:2月15日(火)14:00~
場所:京成臼井駅 徒歩5分 リサイクルショップ「回転木馬」の3Fガイアスペース
   佐倉市王子台3-27-10 
    
高裁での裁判も、いよいよ具体的に展開されます。 現状を見据えた私たちの運動を、どのように進展させていくか!活発な議論をかわしましょう。
総会終了後、街宣を計画しています。

【裁判(東京高裁)の進捗】
  • 控訴理由書の提出 1月20日 目途 (理由を詳細に述べた書面です。これに対し県側から反論文書が提出されます)  
  • 第3回 進行協議 日時:2月2日 16時から
  • 第4回 進行協議 4月ころ

【編集後記】
訴訟は大変ですが、八ツ場ダムの建設を止めれば、明日の社会に希望がもてます。ダム建設は無駄だと気がついたのですから行動しないわけにはいきません。
監査請求から七年、及ばずながら皆さんともうひと踏ん張りです。会報を読んでのご意見ご感想をお願いします。(武笠紀子)

STOP八ッ場通信13号P3【ちば弁護団かたる】  

STOP八ッ場通信13号

ちば弁護団かたる  (第6回) 
          山口 仁
1、 この仕事についた理由
小学校6年のときに「20年後の自分」という卒業文集で、弁護士になっていることにしたのがこの職業を選んだ理由になります。
1970年、小学校3年のときに万国博覧会が大阪で開催されました。フジパンロボット館や三菱未来館では科学技術の進歩によるバラ色の未来が描かれる一方、ヘドロ、光化学スモッグ、公害病等のニュースがマスコミを賑わせ、東宝ゴジラ映画、テレビの変身ヒーロードラマでも公害をシンボライズした怪獣・怪人が現れていました。小学生用雑誌の付録のソノシートで、東京湾から移動し、田子の浦に上陸するヘドラの鳴き声を何回も聴きました。東京湾はもの凄く汚い海だと長いこと思い込んでいました。
書いた内容は、20年後には公害問題は終息しているけど人間関係をめぐる紛争はいつの時代にもあとを絶たないといった述懐めいたものでした。
弁護士という職業の存在をクラスメイトから知らされたのが、作文提出の前日で、家にあった百科事典で「弁護士」の項目を調べて、書いたのを覚えています。
20年後の自分がどうなっているかなど、全く想像できませんでした。
中学で宮澤賢治の作品に大きな衝撃を受け、大学は文学部を選んだのですが、大学で単位をあらかた揃えてしまった段になっても、小学生の頃同様、将来に対するイメージが湧かず、漫然と留年を重ね、司法試験受験生という存在になりました。
あの作文の20年後に丁度、弁護士として第一歩を踏み出すことになります。
初志貫徹というより、小学校6年の自分が弁護士になると書いてしまったから、弁護士になった面が大きいです。
すでに15年以上、この仕事をしているわけですが、未だにはっきりしたイメージが湧かないところがあります。この年にもなって、随分、中途半端だなとがっかりもします。
自分はよくも悪くもこの程度だという諦観がついてきたのはここ数年でしょうか。
2、この訴訟に向ける気持ち
弁護団の半数以上が加入している公害対策・環境保全委員会の委員になったのは、弁護士になって10年近く経ってからでした。
環境問題への関心はあったのですが、環境運動というとむしろネガティブな原体験がありました。
大学留年1年目の春、九州を電車で回ったのですが、天狗伝説のある英彦山(ひこさん)という山にさしかかったとき、同じ車両に乗り合わせた人たちから署名を求められたのです。この山の乱開発に反対する趣旨のものだったと思います。
署名はしたのですが、たとえ正義でも押し売りっぽい雰囲気に嫌な気持ちになったのを覚えています。同じ旅行中、長崎の街頭でいきなり福引をひかされ、当たりと言われて、紛い物の指輪を指に嵌められてしまい、幾ばくかの金を払ってしまったときの不快感とセットになっています。
親の代から押し売りに弱いところがあり、法律を勉強しようとしたのは法律で自己防衛する必要を感じたからかもしれません。
法律と関わってきた実感は、法律は防御のためには有効だが、積極的に何かを変える道具にはなりにくいことです。
弁護士としては、自らの正義と思うところを実現することよりも、まず公正であることを心掛けたいという気持ちです。何が正義かなど簡単に分かるものでなく、それを皆で考え実現していく場を守るのが法律家の職責、唯一のとりえかなとも思っています。
あれ以来、自分が納得したこと以外には署名しないように心がけているのですが、八ッ場ダム訴訟の弁護団に加入したのは、そんな自分でも、このダムは建設されるべきでないと素朴に感じたことが第一です。
ただ、あくまでも裁判手続に限った次元でお手伝いしたいという気持ちがあります。政策決定過程へのコミットの仕方についての美学の問題もあります。
理屈で人が動かないことは自明なのですが、やはり言葉の持つ力を信じたいという気持ちが強いのかもしれません。文学の言葉と法律の言葉は別物ではあるにしても。

STOP八ッ場通信13号P2【山を動かした力】  

STOP八ッ場通信13号

「山を動かした力」
関良基 (拓殖大学教員) さん

 昨年、まさに「動かざること山の如し」であった利根川の基本高水「2万2000m3/秒」が音を立てて崩れた。馬淵澄夫前国交大臣は昨年11月5日の記者会見で、基本高水を含む河川整備基本方針を定めた2005年の審議会のあり方が、「大変ずさん」であったとして次のように述べたのである。

(前略)結果から見れば、「22,000トンありき」の検討を行ったということであります。(中略)
 この件につきましては、国土交通省、当時でありますが、大変ずさんな報告をしたと、このように思っておりまして、率直に所管する大臣としてお詫びを申し上げます。(中略)
 私は改めて、従来の流出計算モデルにとらわれることなく、定数の設定、あるいはゼロベースにおけるモデルの検証を行って基本高水について検証するよう河川局に指示をいたしました。

八ッ場住民訴訟提訴から6年。千葉の会はじめ1都5県の市民活動の積み重ねがついに山を動かしたと言ってよいだろう。私自身も住民訴訟の原告側弁護団の依頼を受けて再計算のお手伝いをさせていただいたのだが、まさに市民に動かされた側であった。
この「基本高水疑惑」の経緯を逐一報道してきた『東京新聞』の篠ケ瀬祐司記者は、年末の12月28日付け朝刊の「メディア観望」で、「基本高水の再検証」を求めて奮闘してきた市民活動の成果を以下のように総括していた。

(前略)基本高水の再計算を行うように国を導いたのは、市民の力だ。(中略)
 市民らは情報公開請求を繰り返し、基本高水の計算が、上流の森林地帯を裸地と同じような保水力の設定で行われていることや、その後の国交省の検証作業も、保水力を示す係数を都合よく変えていたことなどを突き止めた。馬淵国交相は今秋、検証の不適切さを認め、基本高水再計算という異例の決定を下さざるを得なかった。 

 篠ケ瀬記者は謙遜しているが、「市民の力」に加えメディアの力も大きかった。「基本高水の計算は正しい」とする国の主張を鵜呑みにせず、「基本高水は過大」とする市民の側の検証を正しく報道してきたのは東京新聞特別報道部であった。
 さらに政治の活躍も大きかった。以前からこの問題で精力的に動いてきた「1都5県議員の会」に加え、国会議員も動いてくれた。市民の側の検証計算に真摯に耳を傾け、国会で質問を行ったのは自民党の河野太郎議員であった。馬淵澄夫大臣の決定はそれに応えたものだった。さらに共産党の穀田恵二議員や社民党の中島隆利議員なども国会質問や質問趣意書などでこの問題を追及してくれた。まさに与野党を超えた超党派である。
 もちろん、4600億円もの血税を投入するダム事業の前提となる計算が正しいのか正しくないのかという問題は、政治イデオロギーの対立とは無関係なのである。政治がダメ、ダメと言われ暗いニュースが多かった中で、官僚による恣意的操作がまかり通っていた基本高水問題は、市民とメディアと政治の三者連携がうまく機能して前進した一年だった。
 国交大臣が交代し、暗雲が広がっているようにも見えるが、計算を誤魔化してまで血税を詐取している国交省に軍配が上がるほど、世の中腐ってはいないだろう。今年も頑張りましょう。

STOP八ッ場通信13号P1【八ッ場ダムが問いかけること】  

STOP八ッ場通信13号

<八ッ場ダムが問いかけること>                   
●前原イニシアチブでスタートした「今後の治水対策のありかたに関する有識者会議」の答申(2010.7)に従って、全国84ダムのうちの一つとして見直し作業が国交省・関東地方整備局主導で進められている。治水の考え方はいろいろあるとしても、現実の時間軸の上での選択は限られたものならざるを得ない。進行中の事業については残工事費をコスト評価の対象として重視するとしている。ダム本体を除く関連工事は容赦なく進められている。●主な現地関連工事として付替国道(約90%完成、湖面3号橋を含んで暫定供用)、付替県道(50%、昨年話題になった湖面2号橋を含む)、付替鉄道(約80%)、そして代替地整備と湖面1号橋工事など。ダム建設をめぐる国と関係都県の意見のねじれから2010年度の直轄事業負担金支払いが保留されていたが、馬淵国交大臣の“ダム建設中止を前提としない”早期の検証作業を行うとの発言を契機に6都県は負担金を支出、建設予定地の用地補償など既定路線上で言うところの生活再建事業が、“ダムあり”“ダムなし”の結論の展望のないまま進んでいる。●今必要なことはダム本体の建設を法に従って止めること、そして地域の再生支援の法的な枠組みをつくることだ。治水上かねて争点となっていた基本高水流量(八斗島地点毎秒22,000㎥)の虚構は、各地裁で訴訟を闘った原告弁護団の情報開示の努力、事実を追及した記者、そして専門家の協力で明らかになった。馬淵国交大臣も根拠となる計算資料が省内にないことを認め、再検証を言明した(2011.1.5)。しかしこれで直ちにダム建設が止まるわけではない。基本高水は「河川整備基本方針」の指針となる数値だが、直接には利根川の「河川整備計画」において八ツ場ダムを削除する手続きが必要だ。また “特定多目的ダム法”にしたがって 利水上の関係者である下流都県の意見を聞かねばならない。いくつもの関門があり、まさに政治の力業が必要だ。地域再生支援の法整備についてはいまだその道筋も明らかではない。菅内閣改造で馬淵大臣は退任(2011.1.14)、混迷の度をますます深める八ツ場ダム問題だが、ダム建設の是非と地域再生の課題は切り離して考えることが必要だ。このような公共事業は二度と繰り返してはならない。(坂倉敏雅) 
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