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STOP八ッ場 通信 7号P4【勝利を確かに・お知らせ・編集後記】 

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7号4ページ

「勝利を確かに」─ 八ッ場ダム住民訴訟3周年集会 ─

 2004年9月の住民監査請求以降始まった一都五県の住民訴訟は4年目に入り、各地域で証人尋問が予定され、裁判も佳境に入るところとなり、12月9日、3周年を記念する報告集会を行った。
 西川伸一さん(明治大学教授)の「官僚技官 公共事業に依存する官僚たち」をテーマの講演は、いかに日本の公共事業が官僚の恣意によって行われているかが話された。
 高橋弁護団長は、前日の弁護団と専門家による水没予定地周辺の地質調査により、岩に大きな亀裂が入っている場所を紹介し、ダムサイトの危険性を明らかにした。
 広田弁護士は、「この裁判は7回コールド負けにはしない。9回裏まで勝敗はわからないが、闘いは続く」「都県側の弁護士は多額の着手金をもらって弁護しているが、こちらは金はないが正義と理念、連帯がある」と語った。
 その後、一都五県の報告があり、最後は「他の運動とネットワークを組み、4年目を迎えた。裁判にあらゆる努力を尽くし、証人尋問を実現し、そのクライマックスの場で勝利を確かなものにしよう」と集会アピールを採択した。           
(服部かをる)

【編集後記】

 工期延長に関する件で、金を出し、千葉県が「はい、そうですか、お国のおっしゃる通りでよろしいんじゃないですか」と、簡単に返事をされたら困ると、暮れから2回に渡り、「外部委員を加えて千葉県として評価せよ」と要望書を出し、一度は副知事と面談もした。
すると案の定、「国の事業だし、国が再評価をしているからよい」との返事だった。しかし、八ッ場ダムなどに水利権を求める事業は国からの補助金がついた県の事業である。約束破りの上、必要もない事業に県は800億円近くも出すのに、なんと無責任か、地方分権など、どこの国のことかと思ってしまう。5年延長は八ッ場ダムの基本的条件、基本的枠組みが変更されるわけだから、撤退の良いチャンスなので、今後は県議会に対して請願を出すなど、アプローチをしていく。
 
また、会報は年に2回の発行ですが、今後はリニュアルされたウェブサイトで随時情報を更新していくつもりです。こちらの方も皆様の応援よろしくお願いします。
(中村)

【次回裁判日程】
日時:2008年3月18日(火)10:30
場所:千葉地方裁判所301号法廷
集合:10:00 傍聴者は千葉地裁法廷前に集合

■第4回総会
市民ネットワーク千葉県4階会議室にて裁判後、11時より行います。裁判の説明もありますので、是非ご参加下さい。

【八ッ場関連イベント情報】
4月13日:八ッ場ダムを考える会総会(前橋市内)
5月1~2日:加藤登紀子・永六輔のイベント(川原湯温泉にて)
6月8日:田中優 講演会
*詳細は未定ですが、参加できる方はご連絡下さい。

【八ッ場ダムをストップさせる千葉の会について】
「千葉の会」とは?
2004年9月、千葉県に対し住民監査請求を行う請求人を募集した際、その取りまとめを行ったメンバーにより発足。
関係6都県にも同様の会があり、八ッ場ダム建設事業を中止させることを目的に、情報交換しながら共に活動中。
この6団体の連合体が「八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会」です。

「入会のお誘い」
この裁判を勝ち抜くためには大勢の力が必要です。
「千葉の会」に入会し、ぜひ継続的ご支援を下さいますようお願いします。
会員の皆様には裁判期日やイベント情報などを掲載した会報をお届けしています。
会費は1口1,000円で、何口でもOKです。
八ッ場ダムをストップさせるまで、一緒にがんばりましょう。

会費、カンパは以下の郵便局口座にお振り込み下さい。
また、通信欄には、会費、カンパの別や、連絡経費節約のため、FAX番号やメールアドレスなどご記入下さい。

八ッ場ダムをストップさせる千葉の会
振替:00120-5-426489
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八ッ場ダム工期5年延長に県議会の慎重な審議を求める請願を提出 

【八ッ場ダムの工期5年延長について、県議会の慎重な審議を求める請願を提出】
八ッ場ダムをストップさせる千葉の会では、3月4日、県議会宛に下記の請願を提出しました。
3月17日(月)午前10時からの県土整備常任委員会で知事提案の八ッ場ダム計画変更に関する議案とともに審議される予定です。

*********
請 願

八ッ場ダム建設計画について議会の慎重な審議を求める

請願者:村越啓雄、中村春子
紹介議員:小宮・吉川・大野・川本

請願趣旨

 国土交通省は昨年12月八ッ場ダムの工期を5年間延長し、2015年末とする方針を発表しました。

 八ッ場ダム計画は最初の計画発表からすでに56年が経過しました。基本計画策定時から、工期変更は2000年、2010年、2015年と3回、事業費は2,110億円から4,600億円へと変遷してきました。

 一方、千葉県にとって八ッ場ダム事業を必要とした治水、利水での条件は、この30年間に大きく変わりました。特に利水については、農地の減少、節水機器の進歩、産業構造の変化などから、農業用水、水道用水、工業用水とも減少傾向が確認されています。また、完成予定時の2015年には、千葉県の人口は減少に転じており、将来とも利水面での必要性が消滅することは明らかです。治水面でも八ッ場ダムは効果がないばかりでなく、ダム建設に巨額の費用を投じているため、河川の整備等優先的に行うべき治水対策が後回しにされています。

 このような背景のなかで、完成工期の5年延長は千葉県にとって無視することの出来ない基本的条件、基本的枠組みの変更であると考えます。また管理費など工事費が増大するのは必然であり、千葉県に求められる八ッ場ダム関連経費は、千葉県の置かれた財政状況のなかでは県民の負担できる財政能力を超えるものです。

 ついては、千葉県議会におかれましては、利水の条件の変更などに伴い八ッ場ダム事業を再精査するため、国から補助を受ける千葉県の事業として事業再評価を県に求めるとともに、今議会に提出予定されている八ッ場ダム建設の基本計画の変更に対する同意案件について、慎重審議を行われるよう、以下の項目について請願いたします。

請願事項
  1. 事業再評価を、新たな条件の下で実施すること。
  2. 事業再評価は、公募による複数の県民を含めた外部委員により、県民に公開された会議によって行うこと。
  3. 国土交通省との協議は、以上の条件が整ってから実施すること。

千葉県議会議長宛

STOP八ッ場通信 7号P3【ちば弁護団かたる】事務局長・中丸素明さん 

会報7号3ページです。
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7号3ページ

「この国のダム政策・公共事業のあり方の転換点に!」

弁護士になったきっかけ

1971(昭和46年)年3月の卒業。いわゆる「70年安保世代」で、ほとんど授業に出た記憶がありません。全く法律学を勉強しないまま、日立製作所に就職。現社長の古川一夫さんとは、同期・同工場に配属され「同じ釜のメシを食った」間柄。ここを2年弱で辞め、その後6年間労働省に勤務。「労働者・労働組合の目線で、一緒に汗を流しながら労働問題に取組みたい」との思い断ちがたく、弁護士を目指した次第。1981年に弁護士となって以降、国労事件をはじめとして、数多くの労働事件に恵まれました。

公害・環境問題との出会い

九州の炭坑町で生まれ育ちました。少年の頃は草野球と昆虫採集に熱中。いつもチョウたちを追っかけて、暗くなるまで遊んだものです。そんなことから、公害・環境問題に関心が向くのは、ごく自然の成り行きでした。弁護士になった時、川鉄公害訴訟(「あおぞら裁判」)が係属していました。「遅れてきた弁護士」などと自称しながら、難しい理論は先輩達に任せ、患者さん達の間をかけずり回っておりました。とても得難い体験でした。弁護士会活動としては、関弁連(関東弁護士会連合会)の公害対策・環境保全委員会の委員長を3年間つとめた後、平成8年度ころから千葉県弁護士会の公害・環境委員会の委員長を命じられ、現在もその立場にあります。

一つの大きな転機となったのが、三番瀬・違法公金支出差止め訴訟でした。三番瀬の埋立計画にからんで「密約」が結ばれ、約43億円もの実質的な「ヤミ補償」がなされていたことが発覚。その利息だけで約56億円にものぼりました。その支出行為が違法であるとして住民訴訟を提起し、その弁護団長を仰せつかることになりました。結論は敗訴でしたが、支出の根拠とされた契約に瑕疵があり、違法性を帯びると断じたもので、実質的な勝訴と評価できるものでした。

大きく構え、大きく勝とう!

八ッ場ダム訴訟には、自然環境の保全と、無駄な公共事業をストップし・無駄な財政支出をやめさせるという、二つの願いが込められています。裁判ですから、「法廷内闘争」に全力を注ぐのは当然のことです。大切なことは、それに留まることなく、世論を大きく動かすような住民運動にまで発展させることです。裁判を通じて、水需給予測の非科学的誇大予測などが明らかになり、無駄な公共事業であることが益々明らかになってきています。その成果を運動面にも最大限に生かす工夫が必要です。国土交通省は、先日、工期の5年間延長を発表せざるを得ないところまで追い込まれています。大きく構え、大きく勝つ必要があります。その現実的な可能性もひろがっています。その日を実現させるまで、一緒に奮闘しましょう。

STOP八ッ場通信 7号P2【千葉県議会の八ッ場事情】 

7号会報2ページ目です。
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7号2ページ

 昨年12月、国交省は八ッ場ダムの工期を5年延長すると突然発表。無理に無理を重ねて引っ張ってきたダム計画が、いよいよ大きなほころびを見せ始めた。
年末には千葉県をはじめとする関係都県に意見照会がきたというので、これは2月議会に議案として出てくるぞ、と待ち構えていたら、期待通り(?)の結果が出た。
議案第50号「八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に対する意見について」
変更内容は次の3点である。
1.目的 最大出力11,700キロワットの発電を追加
2.堤高 131.0m→116.0m
3.工期 昭和42年度~平成22年度
          ↓
     昭和42年度~平成27年度
 工期の延長は今回で2度目。前回は平成12年度完成予定を10年延長し、平成22年度とした。そのとき国交省は「工期は延長するが総事業費の変更は無い」と断言。ところがその舌の根も乾かぬ2年後に、事業費を2110億円から4600億円へと倍増させたのである。
2度あることは3度ある?
 当然今回も「事業費の増額はない」と言われて「はい、そうですか」とウノミにするわけにはいかない。で、さすがに国に従順な千葉県も、次のような「意見」を特別に付した。
1.工期を厳守すること
2.更なるコスト縮減を図り、総事業費の圧縮に努めること
 こんなまだるっこい表現ではなく、はっきりと「事業費の増額は1円も認めない」と書けばいいのに、と白戸副知事に言ってみたが、「はあ?」という顔をされた…
 常任委員会のトリック
 議会には8つの常任委員会があり、議案はそれぞれに分かれて審議される。最後に本議会で採決されるが、これは単なる儀式。その前の常任委員会で、ほとんど全てが決まってしまうのだ。
 2月議会で議案第50号が付託されるのは「県土整備常任委員会」。しかし、県土整備部はダムの治水部分のみを所管する。利水は「総合企画部」の水政課。なのに総合企画常任委員会には全く付託されていない。八ッ場ダムの目的は利水と治水の両面であるはずなのに、なぜ治水部門でしか審議しないのか?
 ひとつ推測されるのは、利水の面で八ッ場ダムの根拠が急速に弱くなっていることだ。社会保障・人口問題研究所の予測では、千葉県の人口は平成22年にピークを迎え、八ッ場ダムが完成する平成27年には、既に減り始めている。
 ブが悪い利水に比べ、治水はまだしも言い訳が立つ。地球温暖化による異常気象で洪水の多発。「200年に一度の大洪水が来たらどうする!」と県は相変わらず強弁。
 しかし、今大切なのは、八ッ場ダムが本当に必要なのかを県民参加でしっかり議論することだ。そのためにも、利水と治水の両方を議会で十分審議することが必須だと考え、両常任委員会への付託を要望していく。県は逃げ腰にならず、この際堂々と議論を受けて立ち、100年先を見越しての水政策を打ち立てていくべきである。
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