「著しい利益」がない千葉県負担は違法 

河川法第63条ではこうなる
　〜河川の管理に要する費用の負担原則〜 （第３回）
宇都宮大学名誉教授　藤原　信
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　千葉県は、群馬県の吾妻川に建設される八ツ場ダムのために、治水分として５８５億円を負担することになっています。７割の４１０億円は国庫補助金が出ますから、千葉県の治水分の直接の負担額は１７５億円となります。群馬県に建設されるダムのためになぜ千葉県が費用を負担するのでしょう。

　１級河川の利根川の管理に関する費用は、河川法第59条の規定により、原則として国が負担することになっています。

　しかしその管理によって生ずる利益は都道府県にも帰するので、公平の原則の見地から、管理に要する費用を都道府県にも負担させることにしたのが河川法の第60条と第63条です。
　第60条「都道府県《群馬県》は、その区域内における１級河川の管理に要する費用については、政令で定めるところにより、その２分の１を負担する。」により、群馬県は受益分として、河川管理の費用の一部を負担します。

　第63条（他の都府県の費用負担）「国土交通大臣が行なう河川の管理により、第60条第１項の規定により当該管理に要する費用の一部を負担する都府県《群馬県》以外の都府県《千葉県》が著しく利益を受ける場合においては、国土交通大臣は、その受益の限度において、同項の規定により当該都府県《群馬県》が負担すべき費用の一部を当該利益を受ける都府県《千葉県》に負担させることができる。」という規定により、千葉県が費用の一部を負担することになります。（アンダーラインと《群馬県・千葉県》は藤原が挿入した。）

　しかし、千葉県が費用を負担する場合は『著しく』利益を受ける場合です。
　『河川法解説』（１９９４年）には「著しい利益とは、他の都府県が一般的に受ける利益をこえる特別の利益である。河川は、上流から河口に至るまで連続した一の水系を成し、その管理も水系を一貫して行われるべきものであるので、ある都府県の区域内における河川管理により、他の都府県が多かれ少なかれ利益を受けるのは当然予想されるところであり、多少なりとも利益があれば常に本条の負担金を課することとするのは、本法において河川の管理のための費用負担の体系を定めた趣旨に反するものと考える。」と説明されています。

　利根川の上流の吾妻川から銚子の河口まで一連の水系ですから、八ツ場ダムの建設で、千葉県は多少の利益を受けることは当然に予想されますが、１００キロ以上も離れた上流に建設される八ツ場ダムが、直接、千葉県の治水に役立つとは思われませんので、千葉県が『著しい利益』を受けることはありません。

　利根川の治水計画によれば、関宿（野田市）で江戸川に毎秒７０００トンを分流し、印旛沼調整池を活用した新たな利根川放水路で１０００トンを東京湾に流すことになっています。八ツ場ダムのカット量は６００トンです。

　新利根川放水路の事業費は３０００億円といわれていますので、建設をするとなれば、千葉県は３分の１の１０００億円を負担することになります。
　八ツ場ダムの費用を負担する上に、利根川放水路の費用も負担するとすれば、千葉県は二重の負担をすることになります。

　八ツ場ダムから「著しい利益」を受けることのない千葉県は、費用を負担する法的根拠はありません。法的根拠のない支出は違法だと思います。

遊休水利権 

〜権利の上に眠るものは保護されない〜 （第２回）

宇都宮大学名誉教授　

藤原　信

　〔逐条解説〕『河川法解説』（河川法研究会編）大成出版社（1994年）を読んだ。

　河川法第２３条（流水の占用の許可）「河川の流水を占用しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。」

　第２３条は、河川の流水の占用について規定しています。　「流水の占用」の定義は、「ある特定の目的のために、その目的を達成するのに必要な限度において、公共用物たる河川の流水を排他的・継続的に使用すること」をいい、流水の量的占用を「水利使用」といい、流水のうちの一定量を取水して使用する権利を「水利権」といいます。

　「水利権」というのは、法律上の呼称ではなく、流水占用権の一形態をさすものです。

　第２３条の許可により取得する「水利権」には、

�� 安定水利権　

�� 豊水水利権

�� 暫定豊水水利権があります。

　このほか、第２３条の許可を得たものとみなされる「みなし水利権」としての「慣行水利権」があります。

　明治２９（1896）年の旧河川法制定時に、川の水を使用していた者（主として農業用水）で、河川法の許可を受けた者とみなされた場合、これを「慣行水利権」といいます。

　「慣行水利権」には、「内容が不明確」「見直しの機会がない」「取水の記録が残されない」などの問題がありますが、主に灌漑用水として、村落共同体の管理のもと、受益者全員の「総有」という特徴があるので、変更するのは難しいといわれています。

　「安定水利権」というのは「許可水利権」ともいい、ダムなどの水資源開発施設からの補給を受けて、安定的に取水することができます。

　「豊水水利権」というのは、「豊水」（基準渇水流量等を超える余剰水）を取水の対象とする水利権のことをいいますが、河川に年間を通じて確保されていない不安定な流量を取水の対象としているので、原則として許可されません。

　「暫定豊水水利権」というのは「暫定水利権」ともいいます。　安定的な水源は確保されていなくても、水需要が増大するなどの社会的な要請に対して、川に水が余分にある時（豊水時）に限って、『必要な水源確保のための措置を早急に講じること（ダム事業に参画するなど）』を条件に、一次的（暫定的）に許可されるものです。　不安定水利権ともいわれていて、ダムが完成して「許可水利権」になるまでの「つなぎ」です。

　未利用水として「遊休水利権」があります。　「遊休水利権」というのは、「流水の占用の許可を受けながら、その流水の占用を実行していない水利権」のことをいいます。

　「水利権を実行しない者は、権利の上に眠る者である」ばかりでなく、河川の有効な利用を妨げる可能性が大きいので、水利権の存続を主張する正当な権利はありません。

　千葉県の未利用水（遊休水利権）は毎秒2．681立方メートルで、５０万人分の水が使われていません。　遊休水利権を転用すれば、暫定水利権の解消は可能です。　「許可水利権を取るために無駄なダム事業に参画する」などという愚行をしないでも済むのです。

ダム反対運動の嚆矢（こうし） 

ダムに関する話（第１回）〜

宇都宮大学名誉教授　　藤原　信　　　　　　　

　『砦に拠る』（松下竜一）ちくま文庫・筑摩書房（1989年）を読んだ。

　安保反対で東京が騒然としていた昭和３５（１９６０）年６月２０日、大分・熊本県境を流れる津江川（筑後川の上流）の山峡の下筌ダム予定地で、九州地方建設局（九地建）は違反構造物撤去の代執行を強行し、水中乱闘事件が起こり、多くの怪我人が出た。

　世に言う「蜂の巣城攻防戦」の幕が切って落とされたのである。

　昭和２８（５３）年６月の集中豪雨により、筑後川の堤防が２６カ所で決壊し、筑後・佐賀両平野は流出家屋４４００戸、死者１４０人の大水害を受けた。この「２８災」を契機に、筑後川治水基本計画が策定され、津江川に松原ダム・下筌ダムを建設するという構想が浮上した。（当初のダム構想は下流の大山川の久世畑だった。）

　下筌ダム建設反対運動は、ダム建設計画が明らかになった昭和３２（５７）年に始まったが、本格的な反対運動は、昭和３４（５９）年の土地収用法適用が契機である。

　この闘争を指導したのが、蜂の巣城城主の「室原知幸」（山林地主）であり、ダム反対運動の先駆的な闘いを行なった知将である。蜂の巣城の砦
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　室原は、「公共事業は法にかない、理にかない、情にかなうものでなければならない」という信条で、「法には法、暴には暴」というスローガンを掲げて抵抗した。

　「暴には暴」として、砦を築き水中乱闘事件で抵抗し、「法には法」としては、一大争訟史ともいうべき戦いで、室原はわずか１０年間に８０件に近い訴訟を提訴している。

　昭和３４（５９）年１月、九地建は土地収用法の適用に踏み切り、５月、ダムサイト地点に立ち入り、測量等支障立木の伐採を強行した。不意を突かれた反対派住民は、スギの枯れ枝に火をくべて作業班を追い落とした。６月に入ると「暴には暴」を掲げ、蜂の巣岳の急峻な山腹に砦を築き、反対派住民が立て籠もった。「蜂の巣城」築城である。

　年を越した昭和３５（６０）年６月２０日、九地建による強制代執行は、川を挟んでの攻防となり、室原を先頭に川に躍り込んだ砦側は、青竹を振り回して作業隊を追い散らした。２０日の突発的暴走は、警察側に紛争介入の口実を与え、室原らに任意出頭状が出されたので、それ以後は、砦側は静観戦術に一転したが、九地建により昼間一旦破られた砦も、夜のうちに反対派住民により修復され、果てしない長期戦になっていった。

　２０日から１０日間にわたって続いた激しい攻防も、社会党の代議士の仲介により、３０日に建設大臣が中止命令を出して一時休戦となった。室原の束の間の勝利であった。

　７月７日に県警本部に出頭した室原はその場で逮捕され、事態は大きく変わっていく。

　その後、紆余曲折の末、下筌・松原両ダムの建設も進み、室原は失意のまま世を去ることになる。（貴重な資料５０００点は「室原文庫」として関西大学に所蔵されている。）

　室原の墓誌には、朱色で以下のような刻字があるという。

　「国家　松原下筌ダム建設に対し　室原知幸が１３年の永きにわたり　公権と私権の闘争を続け　終始一貫して公共事業のあり方　民主国家に於ける人権尊重を力説し　ダム建設史上に大きな波紋を残して昭和４５年６月２９日死亡・・・」