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八ッ場ダムができると、吾妻川での発電量が大幅に減ってしまう? 

嶋津です。朝日新聞群馬版5/11の記事をお送りします。八ッ場ダムができると、吾妻川での発電量が逆に大幅に減ってしまうという記事です。

2年前に、東電への減電補償額を減らすために、八ッ場ダムに併設される予定の群馬県の八ッ場発電所の放流水を東電の発電所に送水する導水管の敷設構想が記事になったことがあります。しかし、これがどこまで現実性のある話なのか分かりません。

八ッ場発電所は従属発電といって、流量維持や利水補給などのためにダムから放流した水を発電にも使うというものです。八ッ場ダムから放流される水量は通常は流量維持の毎秒2.4トンだけですが、この毎秒2.4トンは吾妻渓谷など、吾妻川の流量維持のために流すべきものですから、東電の発電所に送ることはできません。

渇水時にダムから利水補給のある場合は、八ッ場発電所に毎秒2.4トンを上回る流量が流れますので、上回る分を東電の発電所に送ることができますが、普段は、八ッ場発電所から東電の発電所への送水はないということになります。

八ッ場ダムが満水の場合も毎秒2.4トンを上回る流量が流れますが、その場合はオーバー分のうち、発電に必要な分を従来の水路経由で東電の発電所へ送水すればよく、導水路を使う必要がありません。導水路は建設する意味がどこまであるのか、よくわからない構想なのです。

このように八ッ場ダム経由と現状とでは水が流れ方が全く変わってしまうので、東電の減電の問題は導水管の敷設で解消できることではないように思います。

ダム湖貯水で水量減少 水力発電能力は低下
朝日新聞群馬版 2011年05月11日

(写真)上流からの水をためている東京電力の鍛冶屋ダム。ここから松谷、原町、箱島などの発電所へ水が送られる。=東吾妻町の岩櫃山周辺

東日本大震災による電力不足への懸念とともに、建設するか検証中の八ツ場ダム(長野原町)で計画されている水力発電への関心も出てきた。ただ、ダム計画は下流域で水力発電に使ってきた水を減らす前提で成り立つ。ダム建設で、吾妻川水系の発電能力はむしろ低下する見通しだ。

八ツ場ダムは2008年の計画変更で、治水と利水が主だったダムの用途に発電が加わり、県企業局が発電所をつくることになった。流量の維持や洪水調整、利水の補給のために放流される際にのみ水を使う。

県によると、最大出力は一般家庭4千世帯分にあたる1万1700キロワットを予定している。

「電力不足のいま、発電もできる八ツ場ダムの必要性は高まった」。ダム推進派からはそんな声が出る。

だが計画では、ダム湖に水をためる代わりに、既存の水力発電所を動かしてきた水を減らす。

ダム予定地下流の東吾妻町や渋川市には、東京電力の川中、松谷、原町、箱島、金井、渋川の6カ所の水力発電所がある。大正時代から戦後復興期に運転を開始した6発電所の最大出力は計11万3200キロワット。ダム予定地上流の吾妻川や白砂川から取水し、本川とは別の導水路を経由させた水を利用している。

この発電用の取水とダムの関係について、04年12月、政府は「(八ツ場ダムの)必要な水量を確保するため、東電に対する減電補償を行い、これまで水力発電に使用されてきている吾妻川及び白砂川等の河川水の一部を貯水池(ダム湖)に流入させることとしている」と、共産党議員の質問主意書に答えている。

導水路を流れている水は最大で毎秒30トン。ダム予定地直下の吾妻川(東吾妻町岩島)での国土交通省の03年の観測では、流量はおおむね毎秒0・79トン~11・73トン。本川の3~30倍程度の水が発電に使われていることになる。

発電用の水をどの程度、ダム湖に回すかはっきりしないが、水力発電所の発電能力は低下する。国が東電に支払う減電補償金は数百億円規模との指摘も出ている。

水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之共同代表は「年間発電量の試算では、八ツ場ダムが出来て発電するようになっても、その5倍の電力が失われる」と指摘している。

今のところ発電所計画はダム本体工事と連動して止まったままだ。(菅野雄介)

http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581105110001
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八ッ場ダム:地元住民、広がる不信感…中止棚上げで 

毎日新聞 2010年11月6日 21時42分(最終更新 11月7日 0時57分)より

八ッ場ダム:地元住民、広がる不信感…中止棚上げで

 中止という予断を持たずに再検証します--。群馬県長野原町の八ッ場ダム建設予定地を初視察した馬淵澄夫国土交通相は、民主党が昨夏の衆院選でマニフェスト(政権公約)に掲げた「中止」方針をあっさり棚上げした。半世紀以上にわたる計画は09年の政権交代で中止となり、住民と関係自治体は翻弄(ほんろう)され続けてきた。「建設再開が決まったわけではない」「国の対応は二転三転してきたので信用できない」。ダム推進派からも冷ややかな声が聞かれ、建設中止を求めてきた反対派にも不信感が広がった。

 「民主党はしっちゃかめっちゃか」。ダム推進派で、所有する田んぼが水没予定の自動車修理業、篠原箭(すすむ)さん(64)は国交相発言に、さらに不信感を募らせた。

 「下流のためと思ってダムに賛成してきたが、国の対応は二転三転。1年後の再検証結果もどうなるか分からない。住民はどうしたらいいのか」

 水没予定地の川原湯温泉で旅館を営む豊田明美さん(45)は、再検証の期限が「来年秋」に決まったことは「ようやく先が見えた。旅館にとっては闇の中の光」と評価した。しかし「国がこれまで何度も発言を翻してきたため、国と地元との信頼関係が壊れている」とも語り、「足並みをそろえて生活再建できるのかが一番の不安」と訴えた。客足が遠のき、旅館は年内に休業する予定だ。

 一方、地元でダム反対を訴えてきた豊田武夫さん(59)は「再検証すればダムの不要性はおのずと分かるはずだ。多少の言葉のぶれに一喜一憂してもしようがない」と話した。

 関係自治体は建設推進を国に求めており、地元群馬の大澤正明知事は「ダムなしの生活再建は考えていない。地元の意向を踏まえて検討してほしい」と歓迎した。長野原町の高山欣也町長も「(中止の方針棚上げは)心強く感じている。住民との話し合いは、要請してもらえれば実現したい」と国に歩み寄る姿勢を見せた。

 ◇今後を見据え、表現で譲歩か

 馬淵国交相が「中止の方向性という言葉には言及しない」と発言した背景には、前原誠司前国交相が「予断を持たずに再検証を行う」と言いながら「中止の方向性は変わらない」とも口にした結果、地元から「中止ありきの予断を抱いているではないか」と反発を招き、こう着状態に陥ったことがある。

 馬淵国交相の発言は「中止」を掲げたマニフェストからの後退とも受け取れるが、マニフェストを撤回するとは発言しなかった。再検証のメドを示し、予断を持っていない姿勢を見せて再検証のテーブルについてもらうために表現で一定の譲歩をしたが、マニフェストと政権交代後の国交行政の流れを変更したことにもならず、与党・民主党内への説明も付く--。「中止方針の棚上げ」と受け取れる発言にはそんな計算がありそうだ。

 また、国交省はこれまで、中止の方向性を示しつつも八ッ場ダムを再検証の枠組みに入れることで事態の打開を目指した。しかし、受益者である1都5県の知事は、再検証のスケジュールを明示するまで負担金の支払いを留保すると通告、国交省は「このままでは事業資金がショートしかねない」との危機感を募らせていた。馬淵国交相は再検証のメドを来年秋と提示。国交省幹部は「負担金支払いへの理解が得られる」とみる。

 埼玉県の上田清司知事は6日、熊谷市内で記者団に対し、「評価したい。方向さえしっかりみさせてもらえれば、当然出すべきものは出す」と述べ、負担金の拠出を前向きに検討する考えを示した。近く1都5県の知事で負担金の扱いを含めて協議する。【奥山はるな、鳥井真平、石原聖】

◇八ッ場ダム計画を巡る主な経過◇
1952年 建設省が予定地の調査開始
 85年 群馬県知事と長野原町長が生活再建案で覚書締結
 86年 建設省が00年度完成とする基本計画(法定計画)を提示
 88年 建設省が現地調査開始
 94年 付帯工事に着手
 95年 旧吾妻町が長野原町に続き協定書締結。ダム建設本格化
2001年 1回目の基本計画変更。工期を10年延長、10年度完成に
 04年 2回目の基本計画変更。総事業費が約2110億円から約4600億円に倍増
 07年 水没地区の代替地分譲始まる
 08年 3回目の基本計画変更。工期をさらに5年延長
 09年
 1月 国交省が本体工事の入札を公告
 9月 国交省が本体工事の入札延期▽鳩山内閣発足、前原誠司国交相が建設中止を明言
 10月 前原国交相が、見直しを進める143ダムの一つとして「予断を持たずに再検証」と表明
 10年
 1月 地元住民と前原国交相が初の意見交換会
 2月 関係6都県が国にダム建設を迫り、独自に本体工事費など計211億円を10年度予算案に計上
 6月 水没予定地に十字架のようにそびえ有名になった「湖面2号橋」の橋げた接続
 7月 関係6都県が10年度の建設負担金の支払い留保を国交省に伝える
 10月 国と関係6都県などがダムの必要性を再検証する「検証の場」初会合
 11月 馬淵澄夫国交相がダム建設予定地を初視察し「中止の方向性」撤回


吾妻渓谷の紅葉見ごろ 観光客でにぎわう 

吾妻渓谷の紅葉見ごろ 観光客でにぎわう(東京新聞群馬版2010年11月4日)

 長野原町と東吾妻町にまたがる吾妻川の国指定名勝・吾妻渓谷で、紅葉が見ごろを迎えた。県北部は三日、青空の広がる秋晴れとなり、首都圏を中心に多くの人でにぎわった。両町の観光担当職員によると、紅葉は今月中旬まで楽しめそう。

 吾妻渓谷は、八ッ場(やんば)ダム建設計画で、渓谷の保存を求めて起きた建設反対運動に国側が配慮し、ダム本体の建設予定地を数百メートルほど上流に移動した経緯がある。建設中止撤回の場合、上流の渓谷の一部はダム湖に沈む。

 六日には馬淵澄夫国土交通相が現地を視察する。しかし、ダム建設の是非を決める検証作業の日程は不透明な状況。生活再建事業の遅れなどで疲弊する地元住民にとって、渓谷の美しい紅葉はどう映っているのだろうか。 (山岸隆)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20101104/CK2010110402000074.html

八ッ場ダム工事で談合の疑い、と報道 

八ッ場ダム事業の4600億円の予算で、すでに3400億円が工事などに使われたと言われているが、この工事で談合が幅広く行われている疑いが強い。
 3月3日付け東京新聞で「1社応札」と、平均落札率が95%と高く談合が横行している疑いが強い、と3面にわたって大きく報道されました。
 私たちの税金である4600億円は、真に必要な地域住民の振興策に使はれるべきで、談合による一部業者の不当利得には使わせない、ましてや談合業者から政治家に還流されていることは許されない、と私たちが調査を続けてきた内容を基に報道されたものです。
 調査の内容は、会計検査院に対し、談合による国の損害を回復させるなど、必要な措置を取るよう検査請求の準備をしています。
入札


【八ッ場ダム 応札1社だけ4割 09年工事66件 落札率は95%】

2010年3月3日 東京新聞朝刊
 八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)に関し、二〇〇九年に国が発注した土木工事六十六件の一般競争入札で、約四割が一社しか入札価格を提示しない「一社応札」だったことが二日、分かった。全入札の平均落札率(予定価格に対する落札価格の率の平均)も約95%と高かった。 

 市民団体「八ッ場ダムをストップさせる千葉の会」の調査をもとに、本紙がまとめた。

 同会は「『一社応札』が多くなれば、一般競争入札の目的である競争原理が働かない」と批判。今後、談合の疑いが強い情報を会計検査院に提供し、必要な措置をとるよう働き掛けることを検討している。

 国土交通省関東地方整備局の「入札結果データ」によると、同局八ッ場ダム工事事務所が行った、契約日が〇九年一月~十二月末までの土木工事の入札件数は六十六件。

 このうち、はじめから一社しか入札に参加しなかったのが十七件、入札に参加した業者が一社を除いて入札を辞退し、結果的に一社しか入札価格を提示しなかったのが八件。計二十五件は全体の約四割にのぼる。

 関東地方整備局契約課では「結果的に一社応札になったものもあるが、入札は、業者側が他に応札業者がいるかどうか分からない状態で行っており、談合の事実はない」と、入札は適切に行われていると説明している。

 ただ同課は「(応札業者が)一社でいいかどうかについては、いろいろな角度から分析しており、資格要件の緩和や周知方法の検討など、対策も考えている」と、応札業者数を増やすための改善策も検討中であることを明らかにした。

 八ッ場ダムをめぐり、国は〇三年に、当初の事業費二千百十億円を四千六百億円まで増額すると公表した。

 しかし〇八年度末までに、付け替え国道の事業費執行率が89%に達しているにもかかわらず、〇九年九月段階の完成区間は50%未満にとどまる。地滑り対策にも数百億円が必要と予想され、総事業費はさらに膨れあがる見込みだ。

千葉地裁の判決を受けて 

八ッ場千葉判決
不当判決の旗出し


八ツ場ダム負担金「違法といえぬ」
朝日新聞2010年01月20日

 国が建設を計画する八ツ場ダム(群馬県長野原町)の建設費負担金などを支出するのは違法だとして、県内に住む51人が県知事らに支出差し止めなどを求めた住民訴訟で、千葉地裁(堀内明裁判長)は19日、原告の訴えを退ける判決を言い渡した。原告は控訴する方針。
  同訴訟では、水源確保や治水のために同ダムが必要かどうか、さらに建設への負担金支出が適切かどうかが争われた。原告側は「現時点で十分保有水源がある。 治水上の必要性もない」と主張。県側は「ダムは安定供給のために水源が必要。利根川水系の治水対策にも効果を発揮する」などと主張していた。
 判決は、「水需要予測や保有水源の評価が不合理であるとは認められず、建設費負担金の支出などが違法ということはできない」とし、治水についても「洪水調節効果を発揮することが認められる」などとして原告の訴えを退けた。
 同様の住民訴訟は1都5県で争われ、東京、水戸、前橋の各地裁の一審で原告側の主張が退けられている。
 同ダムを巡っては、民主党が昨年8月の衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)に従い、前原誠司国土交通相が同9月、建設中止を表明。これに対し、事業費の一部を負担している1都5県の知事らが事業継続を求め、地元でも中止反対の意見が根強い。
 このため、同省は建設計画の再検証を進めており、24日には、前原国交相と住民との初の意見交換会も予定されている。
                  ◇
 堀内裁判長が判決主文を読み上げた後、法廷内は原告席から「おかしい」など憤りの声が次々とあがった。
 判決後、会見した原告弁護団の中丸素明弁護士は「東京地裁の判決をもとにして、県側の主張をうのみにし、私たちの訴えをきちんと見ていない内容。残念だし腹立たしい思いだ」と感想を語った。
 主に「治水」について受け持った及川智志弁護士は「破壊された自然は二度と戻らないのに、行政の恣意(し・い)を認める姿勢の判決で、国民を愚弄(ぐ・ろう)しており、大変失望した」と強い口調で批判した。
  原告51人の代表で、八ツ場ダムをストップさせる千葉の会・共同代表の村越啓雄さん(71)は「住民監査や訴訟について、県から一部のわがままな県民が やっているかのような発言もあり、正当な権利を無視するようなことで許せない」と述べた。また、「私たちを含めた運動が新政権の中止発言につながったとす れば、一定の効果はあった」とも語った。
                  ◇
 森田健作知事は今回の判決について「私たちの意向が認められた妥当な判決だと思っている。国はこの判決を厳粛に受け止めて頂きたい」との見解を述べた。

八ッ場千葉判決
判決後、県庁での記者会見


原告側『コピペ』と批判 八ッ場ダム訴訟判決
東京新聞2010年1月20日

  県に八ッ場(やんば)ダム建設事業費の支出差し止めを求めた住民訴訟は十九日、県内でも原告敗訴となった。同ダムをめぐる一連の判決は、他都県を含め住民 側の四連敗。原告らは厳しい表情で結果を受け止める一方、建設中止を掲げる民主党政権の姿勢に望みを託す声も聞かれた。

 県庁で記者会見した原告側の及川智志弁護士は、一都五県の訴訟で最初の判決となった東京地裁の判決と似ていると指摘。コピーを張り付けたような「コピペ判決」と厳しく批判した。

 「八ッ場ダムをストップさせる千葉の会」の村越啓雄共同代表は「住民を無視していると感じた」と残念そうに語り、「民主党のマニフェストや国交相の中止発言もある。(建設を)見直してほしい」と訴えた。

 一方、県水政課の担当者は「やってきたことを認められた」と言いつつ、県と国の足並みがそろわない現状に「どう対応すればいいか難しい状況」と困惑した様子も見せた。
(那須政治)

八ッ場千葉判決
NHKと千葉テレビ


八ツ場ダム訴訟で住民敗訴 千葉地裁、新政権で初判決
共同通信2010.1.19

 国が建設を計画している八ツ場ダム(群馬県長野原町)は不要で事業負担金支出は違法として、千葉県の51人が県知事らに支出差し止めなどを求めた住民訴訟の判決で、千葉地裁(堀内明裁判長)は19日、訴えを退けた。住民側は控訴する方針。

 1都5県の住民が6地裁に一斉提訴したうち4件目の判決で、過去3件はいずれも住民側敗訴。訴訟は昨年6月に結審した。政権交代後の同9月、前原誠司国土交通相が建設中止を表明してから初の判決言い渡し。

 判決理由で堀内裁判長は「県の水需要予測が不合理とは認められない。治水効果がないとも言えない」として、県などの判断は違法ではないと述べた。

 住民側は「首都圏の水需要は減少傾向にあり、さらに水源を確保する必要性はない。治水上の利益も全くない」などと主張。県は「利根川の洪水被害を軽減し、水道用水や工業用水確保のため不可欠」と反論した。

 国交省によると、ダムの総事業費約4600億円のうち利根川流域6都県で半分以上を負担。千葉県分の負担は約500億円と見込まれる。

 昨年5、6月の東京、前橋、水戸各地裁判決は住民側敗訴。さいたま、宇都宮両地裁は係争中。


八ッ場千葉判決
判決に失望と不満をぶちまける原告と弁護士たち


八ッ場ダム:千葉地裁も原告の訴え棄却 建設負担金訴訟
毎日新聞 2010年1月19日

  国が群馬県長野原町の利根川水系吾妻(あがつま)川に計画する八ッ場(やんば)ダムの建設事業負担金を巡り、千葉県が支出するのは違法として、市民団体が 県知事らに過去に支出した負担金約65億円の返還などを求めた住民訴訟で、千葉地裁(堀内明裁判長)は19日、原告の訴えを棄却する判決を言い渡した。

 同様の訴訟は利根川流域の6都県で起こされ、東京、前橋、水戸の各地裁はいずれも原告の主張を退ける判決を出している。今回の判決は、政権交代直後に前原誠司国土交通相が八ッ場ダム建設中止の方針を打ち出して以来、初の司法判断として注目されていた。

  原告は「八ッ場ダムをストップさせる千葉の会」の会員51人。「県の水需要予測は著しく過大で、今の保有水源で間に合う。治水効果も期待できない。事業費 の一部負担に合理的な根拠はなく、地方自治法などに違反する」とし、03~09年の負担金約65億円を堂本暁子前知事ら幹部に返還させ、今後の負担金を支 出しないよう県に求めていた。

 これに対し、県側は「利水と治水の両面で必要なダムで、支出は正当だ」と反論していた。【神足俊輔】
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八ツ場ダム訴訟 住民敗訴
千葉テレビ2010年1月19日
 群馬県の八ツ場ダムの工事に県が負担金を支出するのは違法だとして、住民が支出の差し止めを求めた裁判で、千葉地方裁判所は19日、住民側の訴えを退ける判決を言い渡しました。
 この裁判は、必要性のない国の八ッ場ダム建設に公金を支出するのは違法だとして、千葉を含めた利根川流域6都県の住民らがそれぞれの知事らを相手取り、負担金支出の差し止めを求めて訴えているもので、これまでに東京、前橋、水戸の3つの地裁で判決があり
全て住民側が敗れていました。
 今回は政権交代の後に、前原国土交通大臣が建設中止を表明してから初めての判決言い渡しでしたが、千葉地裁の堀内明裁判長は「県が予測した水の需要は合理性があり、一定の治水効果がある」として、工事は不要だとする住民51人の訴えを退けました。
 原告団は判決後の会見で、千葉地裁の判決を不服として控訴する方針を明らかにしています。
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