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「請願」と「傍聴記」 

 8月12日、国土交通省は八ッ場ダム事業費を4600億円から5320億円に増額する計画変更を発表しました。1986年の当初予算の2.5倍にふくらみ、千葉県にも63億円の追加負担が求められています。
 利水、治水面で全く必要のないダム建設への税投入は認めることはできません。
そこで、「八ッ場ダム建設事業費負担金増額に千葉県が同意しないことを求める請願」を千葉県議会に提出しました。
 「請願」及び審議された県土整備常任委員会の「傍聴記」を掲載します。
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千葉県知事宛 要望書提出 

千葉県知事宛に要望書を提出しました。
(*記事最後に本文を掲載しています)

国交省は八ッ場ダムの本体工事着工に向けて、いよいよ動き出しました。
5月15日(水)午後2時から県に申し入れを行い、担当課と意見交換を行いました。
治水担当の県土整備部河川整備課の副課長以下2名と利水担当の水政課からは
副課長2名を含め3名の職員が対応しました。
国交省から出された利根川荒川水系河川整備計画案に対する意見照会について、
千葉県は「異議なし。早急に実施してほしい」との趣旨で回答したとのこと。
関係自治体の回答文書については、国交省のホームページにアップされています。
    ↓
「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画(案)」
について関係都県知事(関係区市町村長)からいただいたご意見
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000078520.pdf

八ッ場ダム問題はまだまだ終わりません。
ますます混迷の度合いを深め、財政負担も重くのしかかってきます。
今後ともどうぞご協力をよろしくお願いいたします。



2013年5月15日

千葉県知事
 鈴木 栄治 様
八ッ場ダムをストップさせる千葉の会
共同代表 村越 啓雄
共同代表 中村 春子


要 望 書


 平素より県政運営にご尽力いただき、お礼申しあげます。
さて、昨年末の自民党政権復活により、国土交通省は八ッ場ダムの本体工事着工に向けて「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画策定」を急ぎ進めています。先月末、関東地方整備局は計画案を公表するとともに関係都県知事宛に意見照会が出され、千葉県として回答したと聞いております。
 しかしながら、民主党政権時に行われたダム事業検証の場や有識者会議等では、八ッ場ダム事業をはじめとする利根川流域における治水対策の様々な問題点が明らかになりました。また、この間の東日本大震災・福島原発事故、人口減少の加速化をはじめとする社会情勢の変化はわが千葉県にとっても決して他人事ではなく、今後の公共事業や税配分のあり方について、再検討すべき局面にあることは間違いありません。
 当会は10年来、八ッ場ダム事業は千葉県民にとって無駄な公共事業であるという認識からダム事業の完全中止とダム水没予定地の地域再生を求めて活動してまいりました。現時点における問題点を踏まえ、以下のとおり要望します。知事のご見解をお聞かせ下さるようお願い申しあげます。

1. ダム完成時期が大幅に遅れることは明らかです。利水面での必要性も失われているため、千葉県として八ッ場ダム事業から撤退してください。

① 関係都県は3度にわたる八ッ場ダム事業の事業費増額と工期延長の基本計画変更に同意してきた。八ッ場ダム検討の場及びその幹事会において国に事業費4600億円、2015年度末完成という現在の基本計画の遵守を求め、「完成が遅れればダム参画は不要」との立場を示している。

② ダム完成時期について、2012年2月の国会答弁で前田元国交相は「本体  工事入札公告から試験湛水が終了して貯水開始まで7年はかかる」と言明している。仮に今年度中に本体着工してもダム完成は2020年度になるが、本県の人口は一昨年から当初の推計よりも7年も早く人口減少に転じている。水余りは必至であり、新たな水源開発は必要ない。

③ さらなる工期延長の要因として、地すべり対策や代替地の安全対策の新たな実施が挙げられる。国交省の検証の中で説明されているが、実際には不明な部分が多い。実際、奈良県大滝ダムや埼玉県滝沢ダムなど、八ッ場ダム同様、地質の脆弱性が指摘されていたダムでは試験湛水後、地すべりが頻発し、工期が大幅に延長されている。


2. 97年改正河川法に盛り込まれた「総合的治水」「環境配慮」「住民参加」の理念に基づいた治水対策への転換を国に求めてください。
 
① 治水計画自体に合理性がない。
・国交省は昭和55年に基本高水流量をそれまでの1万7千トンから2万2千トンに大幅に増加させた。その理由として利根川上流の河川改修工事や流域の都市化により昭和24年から30年間の間に利根川を取り巻く情勢が一変したと説明してきた。しかし、その後の調査で八斗島上流部での氾濫の事実がないことが分かった。現在、利根川中流部では基本高水の1万6500トンまでの河道断面は概ね完成している。
・八ッ場ダムの治水効果は前橋地点でも最大に見ても29㎝の水位低下であり、それも堤防の天端から4m以上も下である。
・利根川最下流域にある本県における八ッ場ダムの治水効果が具体的に検証 されず、明らかではない。
・利根川流域下流部で行われている首都圏氾濫区域堤防強化対策事業の費用対効果や位置づけが不明確である。

②ダム偏重ではなく脆弱な堤防の強化を科学的・合理的に進め、流域住民の生命・財産を守るための治水対策に努めるべきである。


3.今後の八ッ場ダムの事業費増額は必至であり、これに伴う千葉県の負担も大幅増が予想されますが、国の計画変更は財政的観点からも安易に認められないことから、速やかに撤退を表明してください。

① 現在、八ッ場ダム建設事業費は4600億円だが、ダム事業を再開した場合、関東地方整備局の事業費の試算結果では追加的な地すべり対策や代替地の安全点検等に約183億円かかると言われている。

② この他に東電への減電補償が150~200億円以上と試算されている。

③ 現計画での千葉県の負担額は504億5千万円、起債利息も含めると780億円程度だが、今後の計画変更によりさらなる増額が見込まれる。

④ 「八ッ場ダム検討の場」及びその幹事会では関係都県は事業費増額と工期延長に対して拒絶反応を示し、現在の基本計画の順守を国に求めてきた経緯がある。
以 上

 公務ご多忙の折、恐れ入りますが、本要望書に対する貴職のご見解を5月末日までにお示しいただきたく、よろしくお願い申しあげます。
 なお、ご回答は公表させていただきますので、予めご了承ください。

                                送付先:〒285-0825
千葉県佐倉市江原台2-5-29

中村春子 宛

8月24日、「ダム問題を考える千葉の会」が「思川開発事業からの撤退を求める申し入れ書」を 千葉県知事と北千葉広域水道企業事業団に提出 

2012年8月24日

千葉県知事
鈴木栄治 様

ダム問題を考える千葉の会
代表  武笠紀子
仝  坂倉敏雅


思川開発事業からの撤退を求める申し入れ書

 千葉県民の暮らしを守り、県政発展のため日夜努力されていることに敬意を表します。私たちはさまざまなダム問題に取り組んでいる市民団体です。
私たちは以下の事項を申し入れます。

【申し入れ事項】
千葉県は思川開発事業から即時撤退すること。
  思川開発事業は1964年に東京都の生活用水確保を目的に始まり、1994年に東京都が水余りのために事業から撤退し事業中止になるはずのところを栃木・茨城・埼玉・千葉の各県に利水を肩代わりさせ、規模を半分にして存続した公共事業です。
 その事業変更により北千葉広域水道企業団が新規利水者として参加しました。しかしこの間に、千葉県では節水思想や機器の普及や、近年顕著になった人口減少により水余りに転じ、万が一に北千葉広域水道企業団の給水地域の生活用水が不足しても千葉県水道局からの上水の転用で対応できる状況にあります。
 治水については、思川開発事業による南摩ダムは利根川本川の中・下流地域の洪水被害の軽減には無関係であり、千葉県が利益を受けることはありません。
 河川法においては不要となった事業からの撤退が規定されています。利水面でも治水面でも千葉県民の役に立たない上、千葉県財政の負担となる思川開発事業からの即時撤退の決断をお願いいたします。


連絡先:武笠紀子
     千葉県松戸市中金杉4-71-2
     電話:090-9365-9608



2012年8月24日

松戸市七右衛門新田540-5
北千葉広域水道企業団
企業長 吉澤昭彦 様

ダム問題を考える千葉の会
 代表  武笠紀子
 仝   坂倉敏雅


思川開発事業からの撤退を求める申し入れ書


日頃より貴企業団の給水地域への滞りない給水事業に謝意を表します。また昨年の原発事故による放射能汚染、本年の化学工場からの廃液によるホルムアルデヒド汚染の対応にご尽力をいただきありがとうございます。
私たちは千葉県内でダム問題を考える活動をしている市民団体です。
私たちは次の事項を申し入れます。

【申し入れ事項】
北千葉広域水道企業団は思川開発事業の利水事業から即時撤退すること。
北千葉広域水道企業団の給水地域は千葉県内でも人口の増加が見込まれた地域ですが、昨年の東日本大震災による液状化被害や、福島第一原発事故による放射能汚染により人口が横這い状況になっています。また節水思想や節水機器の普及、配水管の改修(漏水減)が進んで各自治体の水道事業では水余りに転じています。そして千葉県水道局には1991年度に工業用水事業から譲り受けてまだ利用されていない毎秒0.47立法㍍の保有水源があることが、2002年度の千葉県包括外部監査で明らかにされています。万が一北千葉広域水道企業団の給水地域で水不足が起こっても、千葉県水道局からの上水転用で思川開発分毎秒0.313立法㍍を補完する水量が確保されています。
1994年に東京都は水余りを理由に思川開発事業から撤退しており、遅れて千葉県でも水余りが始まっています。必要のなくなった水のために多額の借金をし、高い水道料金を次世代に負担させることのないよう、思川開発事業からの即時撤退を決めてください。

 上の申入れについて、申し入れ書受領の日から一ヵ月以内に貴職のご見解をお聞かせ頂きたくお願いいたします。なお当方の連絡先は下記の通りです。

連絡先:武笠紀子
     千葉県松戸市中金杉4-71-2
     電話:090-9365-9608

思川開発への参加を取りやめるよう、栃木県知事へ申し入れ 

8月28日、栃木県知事に対する栃木県県内3団体(下記)の思川開発からの撤退申入れ行動 がありました。
   ムダなダムをストップさせる栃木の会
   思川開発事業を考える流域の会
   ダム反対鹿沼市民協議会
 3団体は県知事(砂防水資源課、生活衛生課職員6人が出席)に対して、思川開発事業によって確保する水源の利用の計画がないのであるから、事業から撤退するよう申し入れたものです。
 利害関係のある下流自治体として、”ダム問題を考える千葉の会(武笠・坂倉共同代表)が
埼玉の市民団体と共に参加しました。
 続いて県庁内記者クラブにまわり、合同記者会見に参加しました。
大木一峻弁護士の冒頭説明に引き続き、参加各団体(栃木、茨城、埼玉、千葉)から
思川開発の便益の全くない状況についてこもごも説明をしました。
 千葉の場合についてのポイントは、思川開発によって確保する水源毎秒0.313立法メートルを上回る隠れ水源毎秒0.47立法メートルが、千葉県企業庁の工水から水道局の上水に転用(1991年度)されており、そのことを踏まえて思川開発からの撤退を事業主体である北千葉広域水道企業事業団に申入れたことを報告しました。          (坂倉 敏雅)



2012年8月  日


栃木県知事 福田富一 様


思川開発事業を考える流域の会
事務局長 伊 藤 武 晴
ムダなダムをストップさせる栃木の会  代表  高橋 信正
ダム反対鹿沼市民協議会 会長 廣 田 義 一


   思川開発事業からの撤退等を求める申入書
 盛夏の候、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
 私たちは、思川開発事業を考える市民団体です。
 栃木県は、2006年の思川開発事業計画の変更計画において、毎秒0.403㎥で参画しています。
 そして現在、「思川開発事業の関係地方公共団体からなる検討の場」(2010年12月20日設置。鹿沼市長も構成員の一人)における検討が行われています。
 検討に当たっては、「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」に基づき、平成22年9月から臨時的にかつ一斉に行うダム事業の再評価を実施するための運用を定めることを目的とする「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」により、「検討主体は、利水参画者に対し、ダム事業参画継続の意思があるか、開発量として何m³/s が必要か、また、必要に応じ、利水参画者において水需給計画の点検・確認を行うよう要請する。その上で、検討主体において、例えば、上水であれば人口動態の推計など必要量の算出が妥当に行われているかを確認する。あわせて、利水参画者に対し、代替案が考えられないか検討するよう要請する。」(同細目20頁)こととされています。
 ところが栃木県は、栃木県が確保した思川開発事業の開発水を具体的に使用する2市3町(栃木市、下野市、壬生町、野木町及び岩舟町)の必要水量をおそらくは確認していませんし、それらの自治体の水需給計画の点検・確認を行ってもいません。
 栃木県は、検証に必要な水需要予測に関しては県内の利根川水系全体の資料を提出しただけで、思川開発に関するデータを出しませんでした。
 したがって、「検討主体において、例えば、上水であれば人口動態の推計など必要量の算出が妥当に行われているかを確認する。」こともできず、検討が保留の状態にあります。
 そこで、新聞(2012年7月27日付け下野新聞等)でも報道されているように、2012年6月29日にさいたま市で開催された「検討の場」第3回幹事会では、関東地整の担当者は繰り返し、栃木県の担当者に対して、思川開発事業に関する資料の提出を迫りました。
 栃木県がなぜ思川開発事業の水需要に関する資料を提出できないのかと言えば、上記2市3町を対象とした水道用水供給事業計画が存在しないからです。
 水道用水供給事業計画が存在しないのは、上記2市3町において、思川開発事業による開発水を必要としていないからとしか考えられません。
 また、上記実施要領細目によれば、利水参画者が代替案が考えられないか検討することになっていますが、上記幹事会の資料には代替案の記載がありませんので、栃木県が代替案を検討し、検討主体に報告したとも思えません。
 一方栃木県は、川治ダムを水源とする鬼怒工業用水を日量147,100㎥保有していますが、2010年度の実績利用量は、わずか約12.5%の18,438㎥/日にすぎません。実に約87%の128,662㎥/日(1.489㎥/秒)が余っています。
 栃木県が水道用水供給事業計画を必要と考え、そのために思川開発事業に参画しようと考えるなら、その前に鬼怒工業用水等の未利用水利権を転用すべきです。
 そこで、私たちは、貴職に次の事項を申し入れます。

【申入れ事項】
1. 栃木県は、思川開発事業の水利権を確保しても使うあてがないのであるから、同事業から撤退すること。
2. とりあえず栃木県は、未利用水利権の転用という代替案を検討し、その結果を検討主体に報告すること。

 なお、上記申入れの前提となる事実に誤りがあれば、2週間以内に下記までご連絡くださるようお願いいたします。

利根川水系河川整備計画の民主的な策定、 地元住民の真の生活再建策、 八ッ場ダム本体工事の再考を求める要請書 

 6月22日(金)、「八ッ場ダムを考える1都5県議会議員の会」が
羽田雄一郎国土交通大臣宛に、以下の要請書を提出しました。



2012年6月22日

国土交通大臣 羽田 雄一郎 様
                

八ッ場ダムを考える1都5県議会議員の会
                 代表世話人 角倉邦良群馬県議会議員
           〒370-2132 高崎市吉井町吉井547-3 サトカンビル3F
                        電話 027-387-1432  ファックス 027-387-1433


利根川水系河川整備計画の民主的な策定、
地元住民の真の生活再建策、
八ッ場ダム本体工事の再考を求める要請書

 時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 私たちは八ッ場ダム事業の見直しを求める利根川流域一都五県の都県議会議員の会です。
 八ッ場ダム事業は1952年に最初の構想が発表されました。爾来60年、ダム予定地に大きな犠牲を強いてきたこのダム事業は、自民党政権における利権構造の象徴とされてきました。八ッ場ダム事業は「治水」、「利水」の必要性が失われる一方で、地滑りなどの災害を誘発する危険性が顕在化し、杜撰な計画によって事業費の増額と工期の延長を繰り返してきました。
 民主党は2009年の総選挙マニフェストの筆頭に「八ッ場ダムの中止」を掲げ、多くの国民の支持を得て政権が発足しました。しかしながら、2010年から2011年にかけて国土交通省関東地方整備局が実施したダム検証は、ダムの必要性について客観的、科学的な根拠を示すことなく「事業継続」という検証結果をまとめ、前田武志前大臣は昨年暮れに民主党の反対意見を無視して八ッ場ダム本体工事の予算案計上を決定しました。
このままでは、河川行政が国民の理解を得ることは到底不可能です。

 こうした経緯を踏まえ、私たちは羽田大臣に次の三点を要請します。

1.12月22日に藤村修官房長官が八ッ場ダム本体予算執行の条件として提示した、利根川水系河川整備計画を民主的な手続きによって策定すること。 
 利根川水系河川整備計画の策定に当たり、淀川水系河川整備計画の策定作業と同様、有識者会議にダムに批判的な識者を入れ、事務局を国交省とは別の第三者機関が務めるなど、客観的、科学的な審議が可能となるよう配慮して下さい。
 パブリックコメント、公聴会等の実施に際しても、単に流域住民の意見を「聞きおく」だけでなく、流域住民と十分に議論をする場を設け、流域住民の意見を河川整備計画に反映させるように努めてください。
 現在、国交省関東地方整備局は、有識者会議の枠組み、人選が未定の段階で、河川整備計画の全体像も示さないまま、治水安全度だけを取り上げてパブリックコメントを募集中です(6月23日締切)。パブリックコメントの募集要項には、同局の提案する治水安全度のために、どのような事業が必要で、どれだけの経費がかかるかという基本的な情報が書かれていません。情報が少ない中で「安全度は高い方がいい」という意見へと流域住民を誘導し、八ッ場ダム等の大規模河川事業につながるようにする意図を疑わざるを得ません。
 関東地方整備局では昨秋、八ッ場ダムのパブリックコメントを実施しました。この時、埼玉県の八ッ場ダム推進議連会長である自民党県議が大量の同一書式をコピーして議会事務局を通して提出するという、所謂「やらせパブコメ事件」が発覚し、大きな社会問題として新聞紙上でも取り上げられましたが、同局はこれを問題視せず、多くの国民がパブリックコメントに寄せた八ッ場ダムに反対する意見を黙殺しました。このような不誠実なパブコメを繰り返す関東地方整備局に対して、国民の不信はかつてない程高まっています。
 利根川には堤防が脆弱な箇所が少なくありません。治水効果が少なく、不確実なダム計画に偏重するのではなく、堤防強化など、真に利根川流域住民の安全を確保するために何が必要かを流域住民ともに考え、流域住民との協働作業で河川整備計画を策定するようにしてください。

2.八ッ場ダム事業によって大きな犠牲を強いられてきた地元住民を救済するため、生活再建対策、地域振興策に早急に取り組むこと。
 これまで国土交通省、関係都県はダム事業によって地元住民の生活再建を実現するとしてきましたが、ダム事業の進展とともに水没予定地は疲弊し、衰退の一途を辿っているのが実状です。ダム事業によって真の生活再建を実現することはもはや不可能です。八ッ場ダム予定地では、住民が移転する代替地の整備事業が大規模に行われていますが、工期の遅れ、安全性への懸念などから、代替地へ移転する住民は当初予定を大きく下回り、地域は急激な人口減少に見舞われています。
 また、工事現場に取り囲まれた水没予定地では、観光業の維持が困難となっており、地域経済の破壊が著しく進行しています。八ッ場ダムは、国交省の検証では2019年以降の完成とされており、実際には工期はさらに延びる可能性が高いとされています。地元住民をこうした困窮した状態にそのまま放置することは、許されないことです。
 ダム事業と切り離して、地元住民を救済するための生活再建対策、地域振興策に早急に取り組んでください。

3.八ッ場ダムの本体工事を再考すること。
 利根川水系河川整備計画の策定において、八ッ場ダムが治水面で必要か否かがあらためて問われることになっています。事実に基づく真っ当な議論、検討が行われれば、八ッ場ダムは不要な事業だという結論が出ることが予想されます。一方で、2で述べたように、地元はむしろダム事業によって衰退の一途をたどっており、地元のためにダム事業を進めるべきだという話は現実を踏まえない虚構です。
 昨年暮の民主党の反対に対して出された藤村修官房長官の裁定の条件がクリアされていないので、八ッ場ダム事業の平成24年度当初予算は、本体工事費が含まれていません。八ッ場ダムを位置づける利根川水系河川整備計画が策定されない限り、この状態が続きます。
 これらの状況を鑑み、八ッ場ダムの本体工事の是非を改めてお考えください。

 これらの諸課題について羽田大臣が真摯に取り組まれ、政治への信頼を回復されることを心より期待しております。

以上

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