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公聴会で陳述してきました 

６月26日(金)と27日(土)の両日、東吾妻町コンベンションホールにおいて、八ッ場ダム建設事業地内の土地や家屋を強制収用するための事業認定について、公聴会が開かれました。
　千葉からは、村越啓雄、中村春子、武笠紀子が陳述し、2人が傍聴に駆けつけました。


土地収用法に基づく公聴会における公述

２０１５年６月２７日　
公述人　　　八ッ場ダムをストップさせる千葉の会　
　村越　啓雄


私たちは八ッ場ダムの中止を主張している市民団体です。
八ッ場ダム事業に反対し、土地収用法を適用することに反対する立場で公述します。

「１」土地収用法に基づく事業認定の申請は、法の適用を誤っています。
１）土地収用法については、千葉県民にとって大きな傷跡が残されています。
海外に渡航する人たちのほとんどは成田の東京国際空港を利用し、その人数は、３０００万人に及んでいます。
　　先ほどの公述人からもありましたが、この成田空港の成り立ちについて、厳しい反対運動が提起されていることは、皆さんご案内の通りです。
千葉県の内陸部にある農地を基本にして御料牧場など１０００ヘクタールの用地をある日突然に閣議決定し、用地指定して農民の生活を奪おうとした計画だったのです。

　政府は地元から合意を得るどころか事前説明すら怠り、代替地等の諸準備が一切なされていなかったことから、農民を中心とした地元住民の猛反発を招きました。
　政府は閣議決定であることを盾にして一切の交渉行為を行わなかったために、地元農民たちによる三里塚闘争が始まったものです。
　農民たちには戦後入植して農民となった人が多く、そうした入植者は元、満蒙開拓団員の引揚者が主体となっており、農民としての再起をかけて行った開拓がようやく軌道に乗り始めた時期に当たっていたのです。

　引揚者のなかには、赤紙一枚で召集されて死地をさまよい、やっと平和な暮らしが成り立ってきたところを、再度、一片の通知をもって、土地を強制収用されるという過酷な運命にさらされました。　
　その反対運動の結果が多くの死者まで生じさせ、また一農民に対する強制代執行の様子は、その激しい様子には改めて強い衝撃を与えました。
成田空港問題シンポジュームの席上、建設当事者の松井　新国際空港公団総裁は、当時は「もうこれは戦争でして・…・」 と述べた、と報道されています。
　これらの紛争の様子は、日々、報道で伝えられ、また県民の生活にも、駅や繁華街での警備の強化、千葉県に空港警備組織が新たに誕生し、県庁内も機動隊が常駐して警備が強化され、県議会の傍聴の際には金属探知機が使用されて、今日まで続いているという後遺症が残されています。
　
　土地収用法を適用する案件は、 いかに時間のかかる困難な道であっても民主主義社会の成熟を遂げていくためには、成田の教訓を生かしていかねばなりません。

　八ッ場ダム事業に、国は、事業の遂行に必要な努力をどこまで実行してきたのだろうか？　このことは、国交省が八ッ場ダム建設工事の事業認定申請の説明会を長野原町の体育館「若人の館」で開いた際に、６００席が用意されていたものの、参加地権者は僅か２０名ほどでした。
　これで、国交省は、必要な努力を行った、この状況で、土地収用法の適用条件が整ったといえるのでしょうか？
　これらを整備したうえで、法の適用を検討するべきであるが、拙速を避け充分な調整作業を行うことが必要です。
なんせ２０年も完成を延期してきたのですから、緊急性は全くないことは、国交省が自ら示しているのです。

　さらには、八ッ場ダム建設工事の土地収用手続きは、反対の意思表示をしている地権者の土地を除くべきです。
　そして反対の地権者には、決して強制収用などの強権力の行使は用いないでください。
　成田での惨事を見てきた千葉県民は、強制収用によっての八ッ場ダムの利水などは、まったく望んではおりません。

「２」千葉県の状況からは、八ッ場ダムはいらない

　１）千葉県水道事業には東日本大震災の影響が残されている
２０１１年（平成２３年）３月１１日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波では、千葉県も地震および津波による大きな被害を受け、まだ、完全復旧してはいません。
　　
　　　被害の状況は　①　人的被害は　死者 ２０名　②　建物被害　全壊 ７９９棟、　半壊 １０，０２４棟
ライフライン関係　水道　（断水）合計 １７７，２５４戸（減水）合計 １２９，０００戸。

激しい地盤の液状化などによる被害が生じた浦安市では、今川地区については、仮配管により対応しているが、一部顧客の敷地内に埋設されている給水管では、未復旧箇所がある、との報告です。　

　２）千葉県水道の問題点
千葉県水道には、次の問題点があります。
①県内水道料金の較差是正　②設備の老朽化対策　③人口減少による収益力の低下、④そして近い将来想定される東南海沖地震による被災復旧への準備、の問題を抱えています。
千葉県が八ッ場ダム事業に参加し続けるには、これらの諸問題を解決してい　かなければならないのです。

（１）千葉県内水道の料金格差の問題7
　千葉県内の水道供給事業は６事業者区域に分かれており、供給を受ける各市町村の水道事業体により、水道料金が異なります。
中核となる、千葉県水道局事業体は、１３２円／１㎥あたり、です。
　房総半島の先端の、勝浦市水道では　２６４．５５円／１㎥であり、その格差は２．０倍です。
　一方、安い方では、千葉市に隣接している八千代市水道は８８．５５円／１㎥であり、八千代市と勝浦市水道を比較すると、格差は２．９９倍となっています。
　この格差を解消するため、千葉県は全県的な補助金の交付を実施してきました。これは、平成２５年度では２２億円で、昭和５２年度から実施して累計で約１,０９７億円に達しています。また、各市町村でも一般会計から繰出金を行い、これにより給水原価を、合わせて約６０円／㎥の引き下げを行っていますが、なお、この格差が残されています。
　これを解消するには用水供給原価の引き下げ、すなわち、必要のない、ムダな八ッ場ダム事業への参加を取りやめることが第１歩なのです。
　
（２）　設備の老朽化対策　
　水道施設の老朽化対策は、「千葉県水道局中期経営計画　２０１１　平成２３年度～平成２７年度」によると、施設整備費として１３９１億円を計画し、財源は、減価償却費等の内部留保資金等で補てんするとしています。
　この結果、資金残高は２７年度期末には２５２億円。
一方、企業債残高は、１８５１億円。としています。

　この計画実施により、老朽化対策の対応がどの程度完了できるのか、老朽化対策は道路・河川管理敷設・公園・農業水利施設・漁港など千葉県のインフラ施設の全域に及ぶものであり基本計画では、「計画の策定を進めることとしている」と、具体策が見えない現状です。
　　（平成２７年度当初予算を反映した「財政事情―第１３４回」から）

（３）人口減少による収益力の低下
　千葉県の人口減少・少子化への対応は県政の基本政策となっている。千葉県人口の減少傾向は、地域により前後の動向はあるものの着実に到来するものであり、水道事業において、収益の減少につながる事実は直視していかねばならないのですが、水道事業体は、給水人口の減少に目をそむけている現状です。
　しかし、県内上水道事業の経営状況は、平成１９年度より減少傾向を続けており、千葉県内水道事業体の黒字事業体は３９事業体から平成２５年度には３０事業体に、赤字事業体は７事業体から１１事業体に増加し、赤字額は平成２５年度において４３６億円。累積欠損金は２６７３億円に達しています。
　これには一般会計からの繰入金４２億円、国庫補助金２８億円が含まれているが、人口減対策は含まれていません。
　　（千葉県の水道　平成２６年度版）

（４）東南海沖地震による被災復旧への対応策
　千葉県財政計画には、近い将来、６年以内に３０％の確率で発生すると予測されている東南海沖地震に対する被害の復旧対策は計画されていなません。
　水道管路などの耐震対策は、年々対策され、普及度は向上しているものの万全ではなく、また同地震などの非常障害による損害復旧に対する財政措置は講じられていないのが現状です。

まとめ
　八ッ場ダムの完成時期は今までに３回延期されましたが、さらなる遅延は避けられない状況にあります。
　完成時期が遅れることは、工事期間が長引くことのみではなく、経費の増大が伴いますし、何より、供用の開始が遅れることを意味します。
　完了予定が２０年以上遅れる事業計画が、「土地収用法」の適用に合致しているとはいえません。

２)　完成時期が遅れる要因として、試験湛水に入っても、地すべりの可能性です。
国交省は昨秋、追加地滑り対策及び代替地の安全対策のための追加費用等として１８３億円の増額を公表しました。下流都県の強い反発で表面的には取り下げましたが、国交省は、地すべりの可能性を認めているわけです。

５）千葉県の利水・治水の負担額は、八ツ場ダム事業だけで４５８億円、水源地域対策２事業を含めると起債利息を除いて５２０億円、起債利息を含めると７８０億円の巨額に上り、今後の増額を受け入れる余裕はありません。　千葉県は２００４年に、県として｢これ以上の増額は受け入れない｣と明言、その後も繰り返し確認しています。

千葉県には、ムダな八ッ場ダム事業におつきあいしている余裕はないのです。


　私は八ッ場ダムをストップさせる千葉の会の中村です。
私が八ッ場ダムが流域住民にとって真に必要な事業であるのか疑問を感じてから20年以上が経ちました。
　この間、八ッ場ダムは利水面においても治水面においても必要性を失っているばかりか、かけがえのない自然を壊し、災害誘発をつくりだすダムであることがわかってきました。また、次の世代に巨大な負の遺産を残し、問題を先送りする造ってはならないダムであることも明白になりました。
　八ッ場ダム建設の目的の一つである水道の給水量は最近の20年間減少の一途をたどっており、その減少量は八ッ場ダムの開発水量の1.5倍以上になっています。首都圏の工業用水も減り続けています。
　千葉県においては、八ッ場ダムに参画する目的の一つにさらなる水需要の増加に備えて水利権を確保するためであるとしています。しかし、現在千葉県内の県水道局をはじめとする6つの事業体では、現在使われていない未利用水、未売水が最大毎秒1,238立方メートル、日量換算で約10万7,000立方メートルあります。その一方で、千葉県は八ッ場ダムに参加することで新規に毎秒2,135立方メートル、日量換算で20万3,000立方メートルとなり、その他に思川開発、
霞ケ浦導水路を加えると日量33立方メートル増になります。
　千葉県は人口増に伴って水需要も増えると水源開発を進めてきましたが、今年度平成27年度の人口625万人という前提が、26年度ですでに619万2千人と620万人を切っています。右肩上がりの県の予測は架空のものであると言っても過言ではありません。千葉県総合計画での人口推計は、ダム完成時を早くて平成30年としても、その時は人口のピークはとうに過ぎており、八ッ場ダムは利水上も必要性を失っています。千葉県営水道の水需要は、今後減少していくのは明らかであるのですから、現在の保有水源のままで十分に余裕があります。
　また、国は20年に2回ある渇水年に対応できるようにする必要があるとしていますが、これは水需要が伸びなくなったので、建設の理由を新たにつくり出したものです。このように無理に用途をつくり出して無駄な公共事業に巨額な税金を投入することは断じて許せません。
　
　次に利根川下流域にある千葉県での八ッ場ダム建設による治水効果について述べます。
　八ッ場ダム構想の始まりは、1947年のカスリーン台風洪水にありますが、利根川はカスリーン台風後に河川改修が進められ、現在は洪水時の越流はなくなり、その後の大雨でも堤防よりはるか下を流れるようになっています。2015年5月に策定した利根川河川整備計画は過大な洪水流量を設定し、八ッ場ダムを強引に位置づけました。しかし、利根川における八ッ場ダムの治水効果は、最も効果のある場所でも10数センチの水位低下しかありません。従って利根川の治水対策としては、八ッ場ダムはいかほどの意味もないものと言えます。カスリーン台風時にたとえ八ッ場ダムがあったとしても、この地域の雨量は少なく、その効果はゼロであったことも国交省のデータで明らかになっています。
　
　今、国の借金が一千兆円を上回るのに、今年度の予算は54兆円余の税収に対して、歳出が96兆円を超え、なお借金を重ねています。
　私たちがこの間見てきた八ッ場ダムに関連する種々の事業を行うに当たっても、不必要な事業に湯水のように予算をあてていることが、国民である私たちによく見えました。人口減少が明らかな今、無駄な公共事業にお金を捨てるがごとく平気で使うこの状態に、国に関わる人たちにはいかほどの心も痛まないのでしょうか。現実を直視し、無駄な八ッ場ダム建設は止めてください。以上です。


八ツ場ダムをストップさせる千葉の会の武笠紀子です。

私は、利根川の下流域の住民として、八ツ場ダムはいらない、建設を止めるべきであるという意見をのべます。

八ツ場ダム計画が始まった昭和27年（1952年）は私が産まれた翌年になります。私は今年で64歳になりますが、八ツ場ダム計画も、ほぼ同じ年月が経過したことになります。
私が育った、そして八ツ場ダム計画が浮上したあの時代は、戦後のめざましい経済成長期であり、物質の力・科学の力・技術の力が信じられていました。そして、多くの国民は、明日は今日より、来年は今年より経済が発展し、暮らしが良くなると信じてがんばっていたのです。そして、日本全体の経済成長のためなら一部の人々の犠牲はやむを得ないとの考え方が主流であり、強制収用を行いながらの、様々な大型公共事業がどんどん進められていきました。
ご存じのように千葉県では成田空港問題で多くの犠牲者を出しました。今でも成田では反対運動が続いていて、滑走路の増設が進まない状況です。成田の反対運動にはたくさんの過激派と呼ばれた学生運動家が加わったので成田闘争とまで言われています。そのために、国と住民とのまともな話し合いが行われずに問題が長期化したと言われていますが、戦後の入植でやっと手に入れて、汗水たらして豊かにした農地を奪われまいとする必死な農家の人々を思い、応援する人たちも数多くいました。しかし、様々な事情からそうした人たちが、だんだんに手を引いていき、最後には残っていた過激なグループに頼らざる得なかった成田現地の人々の選択を非難することはできないと思います。
それでなくても、大型公共事業を止めること、大型公共事業に反対することは極めて困難です。千葉県からの八ツ場ダム事業への無駄な支出を止めようと活動を始めてからの、この20年ほどの様々な活動でその事を痛いほど感じています。
そして、私はこの間の八ツ場ダム事業についての様々な学習会や見学会等で、この八ツ場ダム計画が始められた当時、八ツ場ダム現地での反対運動が大変激しいものだったと知ることになりました。しかし、当時、高度成長・経済発展という言葉に踊らされていた私は八ツ場ダム現地での反対運動に関心を寄せることはありませんでした。一部ではダム問題が報道されていたとは思いますが、日本の発展のためにはダムは必要なものと思い込んでいたためです。この八ツ場ダム現地だけでなく、全国各地でダムや埋め立て事業、高速道路、新幹線、そして原子力発電所の建設に反対していた多くの現地の人たちのことを思うと申し訳ない気持ちでいっぱいです。
遅ればせながらも、私たちが八ツ場ダム問題に気がついたのは、高度成長が止まり、バブルも弾けて、国にも県にも多額の借金が積み上がった時です。しかし、時すでに遅し、現地では長年の反対運動が実らぬまま、国や県の公共事業への並々ならぬ圧力を受けて、反対運動を終わらせ、条件つきで県および国との間で協定が結ばれていました。
私たちは、首都圏の一画である千葉県に居住し、他の地域から水とエネルギーの供給を受け、廃棄物を他の地域へ排出出しています。４年前の東日本大震災で事故を起こした福島第一原発はまさに千葉県を含む首都圏に電気を送るために、東北地方の福島で建設された危険な施設でした。私たちの便利な電化生活が、福島の人たちの犠牲の上に成り立っていたことをじっかんしたのですが、これまでは、当たり前のように思ってい たのです。
同じことが、ダムにも言えます。これまで、多くのダム現地のみなさんの先祖代々の穏やかな暮らしを犠牲にして多くのダムが作られてきました。千葉県に流れてくる利根川の流域には、国の政策で造られた８つのダムと、その後、県の建設により造られたいくつものダムがあります。下流域の利水・治水のために次々と造られたものです。

　しかし、様々な人からの陳述にありますように、利水上も治水上もダムが必要でないとの時代がきています。群馬県議会で意見を聞かれた学者で、八ツ場ダムには反対していない 河川学者の方でさえ、「これ以上のダム建設は必要ありません。」と言われる時代になりました。
　それに、コンクリートで造られているとはいえ、ダムには寿命があります。最初のダム建設からすでに50年以上経ち、ダム が崩壊した場合の下流域の被害を想定し、その防災対策をも考えておかなければならない時期にはいっています。このまま建設が進んでも当初の計画から70年にもなろうとする八ツ場ダムです。このダムが果たすべきだった役割はすでに終わっています。遅れてきたダム建設は下流域の私たち千葉県民に多大な財政負担をもたらし、八ツ場ダム現地のみなさんには、失われたら二度と戻らない素晴らしい吾妻渓谷の景観と自然そして遺跡と川原湯温泉の喪失をもたらします。

　今重要なことは、このまま八ツ場ダム建設に突き進むことではありません。吾妻渓谷と川原湯温泉が、残っている今ならまだ、間に合うのです。八ツ場ダム現地の未来に向けた村づくりと、人々の暮らしをどのように立て直していくかを関係者で話し合っていこうということです。ダム建設のために、すでに整備がおわっているインフラは、今後、観光地として発展していくために役立ちます。そして、今回のダム計画でご迷惑をおかけした現地には国と下流域の自治体が連携して、きちんとした補償をしていくことだとおもいます。私たちはそのための千葉県からの支出に積極的に賛成していきたいと考えています。
このままでは、決してよい結果を産まないし、下流域住民にも、現地の住民にもリスクや負担を与える、この八ツ場ダム計画はやめてください。


参院選立候補者アンケート結果  

２０１３年７月１０日
八ッ場ダムをストップさせる千葉の会

　7月21日の参議院議員選挙千葉選挙区の立候補予定者に、八ッ場ダム建設事業についてアンケートを実施しました。
　アンケートは６月２５日に事務所あて郵送し、送付先は、石井準一（自民党）、長浜博行（民主党）、豊田俊郎（自民党）、寺尾賢（共産党）、太田和美（生活の党）、寺田昌弘（みんなの党）、花崎広毅（維新の会）（敬称略、順不同）です。
　指定した６月３日の締め切りまでに回答されたのは寺尾賢氏のみ。その後、提出の意思を確認したところ、残りの方々から回答がありました。
　このため、公示前の公開が出来ませんでした。
　なお、花崎氏からは、必ず回答しますと返答がありましたが、今日現在、未着です。
　
　以下、回答をまとめました。
（　）内は、コメントです。設問は、最後に載せました。どうぞ、参院選の参考にしてください。

1.　八ッ場ダムを建設するべきだと思いますか ?　に対し、
ア　建設するべき　と回答したのは、石井、豊田。
イ　建設するべきではない　は、太田、寺尾。
コメントのみは、長浜（河川整備計画については、国土交通省が有識者会議にも諮らず原案を公表するなど、制定手続きに問題があると考えております。もう一度、科学的妥当性を様々な角度から検証し、結論を得るべきであると考えます。また、水需要についても、水需要を客観的に評価し、本当に水系全体として水不足なのかを検証し、結論を得るべきであると考えます。）寺田（治水、洪水対策のため建設すべき）。

2.　地すべり対策費の問題については、
ウ　と回答したのは、長浜、寺尾（したがって、ダム本体の工事は中止すべきです。）、太田。
エ　その他は、豊田（状況に応じて、柔軟に対応すべきと考えます）、寺田（詳細な現地対策を行うべきである。）
回答なしは、石井。

3.　ダムの工期については、
ア　は、豊田。
イ　は、長浜。
ウ　は、太田、寺田、
寺尾（ダム完成までの間の地すべり発生や、さらなる事業費増額の可能性も考えられるので、ダム本体工事は中止すべきです。）。
回答なしは、石井。

4.　ダム中止後の地域振興等の法整備については、
ア　は、長浜、太田、寺尾。
イ　は、豊田。
ウ　その他は、寺田（仮定として、ダム事業を中止した場合、一般的に中止後の地域振興策を行っていくべきである。
回答なしは、石井。

八ッ場ダムについてのご意見
寺尾　人口が減少し、一人あたりの水使用量が減少しています。工業用水も余っています。
八ッ場ダムの建設によって、台風や集中豪雨時の利根川および江戸川の水位にどのような影響がでるのか、納得できる立証がなされていません。利水、治水の両面で、八ッ場ダム建設の必要性はないと考えます。

以上

　以下設問です　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

  1. 八ッ場ダムを建設するべきだと思いますか？

    2. ア　建設するべき
    イ　建設するべきでない

  2. 八ッ場ダム予定地は地質が脆弱です。2009年までの自公政権下では、地すべり対策費は6億円弱しかダム事業費に組み込まれていませんでしたが、その後、民主党政権下の2011年、国交省は追加の地すべり対策費を代替地の安全対策も含めて150億円と試算しました。しかし、地すべり対策の詳細な現地調査はまだ行われておらず、工法によっては対策費が増加し、対策費用は150億円では足りないと指摘する専門家もいます。
    　一方、関係都県知事は、八ッ場ダムの事業費増額には応じないと表明しています。この地すべり対策費の問題について、ご見解をお聞かせ下さい。

    3. ア　現事業費に組み込まれている約6億円弱の対策費用で問題ない。
    イ　2011年に国交省が試算した約150億円の追加対策を実施する必要がある。
    ウ　150億円は試算であるので、今後、詳細な現地調査、湛水試験を行えば、安全を確保するためにさらに増額が必要になる可能性が高い。
    エ　その他　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｝

  3. 群馬県知事は、工期延長のための計画変更をすみやかに実施し、地元住民が生活設計を進められるよう、ダム完成までの工期を明らかにするよう国に求めています（2013年5月17日上毛新聞記事など）。一方、下流の東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県は工期延長には応じないとしています。ダムの工期についてのご見解をお聞かせ下さい。

    4. ア　八ッ場ダムは現計画通り、2015年度に完成すべきである。
    イ　八ッ場ダムの工期延長は必至であるので、八ッ場ダムの基本計画を変更すべき。
    ウ　八ッ場ダムは事業の遅延が続いており、本体完成後の試験湛水中に地すべりの発生も起こりうることであるので、来年度に本体工事に着手したとしても八ッ場ダムの完成は2020年度よりさらに遅れる可能性が高い。
    エ　その他　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｝

  4. わが国では、ダム事業を中止した後、地元の生活再建、地域振興を図る法制度がありません。このため、地元住民はダム事業に依存せざるを得ず、ダム事業の見直しを困難にしています。
    民主党政権下の2012年、政府はダム事業中止後の地域振興特別措置法案を国会に提出しましたが、12月の政権交代によりこの法案は廃案になりました。その後、現政権では、ダム中止後の法整備についての動きがみられません。
    　ダム中止後の地域振興等の法整備についてのご見解をお聞かせ下さい。

    5. ア．ダム中止後の法整備に早急に取り組む必要がある。
    イ．現在進められているダム事業は中止する必要がないので、法整備は不要である。
    ウ．その他　｛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｝

　八ッ場ダムについてのご意見があれば、お書きください。




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千葉県知事宛 要望書への回答書 

5月15日に千葉県知事宛に提出した要望書の回答書が、
総合企画部水政課・県土整備部河川整備課からきました。


八ツ場ダムをストップさせる千葉の会
　共同代表　村越　啓雄　様
　共同代表　中村　春子　様


　八ツ場ダム建設事業に関する要望について、担当する水政課および河川整備課から返事をさせていただきます。
　八ツ場ダムに利水参画する千葉県水道局など県内の4事業体は、地域の実情や人口・経済動向等の問題を踏まえつつ、長期的な視野に立ち必要な水量を確保するため、利水参画をしているところです。
　また、国内最大の流域面積を誇る利根川は、堤防整備と併せて上中流域における洪水調節施設の整備、下流域での放水路や排水機場整備など、地域の特性に応じたあらゆる治水対策を実施し、水系全体の治水安全度をバランスよく高めていくことが重要であり、利根川の最下流に位置する本県にとって、県民の安全と安心を確保するため、八ツ場ダムは治水上必要な事業であると考えています。
　このように八ツ場ダムは、本県にとって治水・利水の両面から必要不可欠な施設であり、関係する1都4県と連携し、早期に完成するよう国に求めてまいります。

　　　　　平成25年5月31日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県総合企画部水政課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県県土整備部河川整備課長

八ッ場ダム予定地見学会のお知らせ 

新緑の八ッ場ダム予定地見学会

2009年の政権交代で、一旦は中止とされた八ッ場ダム。
その後も現場ではダムの関連工事が続き、
昨年暮れには、改めて本体工事の予算計上が決まりました。

今年も新緑まぶしい吾妻渓谷と水没予定地を訪ね、
八ッ場ダム事業の現状を実際にご覧になっていただく見学会を開きます。

日　時：2012年5月13日（日）
集合：12時40分　解散：午後4時30分予定

集合場所：ＪＲ吾妻線 川原湯温泉駅前　
＊昼食をすませてご参加ください。

参加費：2,000円（マイクロバス利用）

見学場所：ダムサイト予定地（吾妻渓谷）、水没予定地（川原湯温泉街など）、移転代替地、付け替え国・県道の工事現場ほか

《東京方面からの交通》
● ＪＲ特急草津1号　 4,620円（乗車券＋特急券）　　　
【行き】上野発10:00　川原湯温泉12:24

● ＪＲバス“上州ゆめぐり号” 要予約　片道2,600円
【行き】新宿駅9:00　川原湯温泉駅12:35　
【帰り】川原湯温泉駅16:33 新宿駅20:10

●現地見学会終了後、マイクロバスはＪＲ高崎駅まで運転します。希望される方はご利用下さい。

主催/問い合わせ・申し込み　八ッ場あしたの会
　　　〒371-0844 群馬県前橋市古市町４１９－２３
　　 E-mail info@yamba-net.org TEL/FAX 027-253-6706

八ッ場ダム裁判の今 

共同代表　中村春子

　2010年1月の千葉地裁での不当判決後、ただちに控訴して以来2年。今までに進行協議が6回行われ、原告側（控訴人）、被告側（被控訴人）とも、それぞれの主張を書面として提出し、裁判長が進行を主導し進めてきた。

　3月23日、第7回目の進行協議が東京高裁で行われた。事件の内容は、
　　　東京高等裁判所第22民事部　公金支出差止等請求控訴事件　　　　　　　
　　　控訴人　村越啓雄外48名　被控訴人　千葉県知事外2名
というもの。

　進行協議は、裁判長を正面に、左側に原告代理人（中丸弁護士、広瀬弁護士等）、右側に被控訴人（伴弁護士と県職員2～3人）、その周りを私たち原告側が10人位と県職員（４部門）10人位がとり囲む形で進められる。

　裁判長は加藤新太郎裁判長で、他県の進行状況や国の「検証」の動きをつかんだ上で進め方について投げかけてくる。今回、原告側は治水の準備書面（５）（６）で、「馬渕国交大臣当時、利根川水系の基本高水流量の計算根拠資料がないにも拘らず、検討小委員会へ虚偽情報を与え、過大な流量計算を基に治水における八ッ場ダムの必要性を主張したことは、計画策定に重大な瑕疵がある」と主張。一方、相手側（千葉県）は、政府、学者、審議会などの検証結果を新聞記事などを元にまとめ、提出。裁判長から「要するにこれまで八ッ場ダム建設が中止になるかもしれないとの話があったが、ダム建設を中止しないとなったということか」との念押しがあり、相手側の伴弁護士が「そうだ」と答えた。日本学術会議の結論を「錦の御旗」であるかのような発言もあり、鼻高々であった。

　私たちは学術会議に質問書を提出し、報告会を傍聴しており、東大モデル・京大モデルの流出計算検討結果が、現場さえ見ていない現実性のない学者の論理であることを見てきた。その時の報告会では、市民側の質問「この計算では、利根川の治水を万全にするためには、八ッ場ダム程度のダムを上流にあと5～6か所造らなければならないのではないか？」に対して、学術会議の学者は「自分たちは国からモデル計算を依頼されただけで、その結果については関知しない」と言ってのけたことを目で見、耳で確かに聞いてきた。伴氏の発言にその時のことが頭をよぎった。すると裁判長は「学術会議といっても、近頃の学者は行政べったりとか御用学者とか言われているので…」と発言。ビックリした。すると伴弁護士が「日本学術会議に対して（ケチをつけるのは）ノーベル賞に対してケチをつけるのと同じだ」と発言。そして裁判長は、原告の主張に対し「貧者の一灯ともいえる」と発言。このようなやり取りがどんな結論に結びつくのかわからないが、なかなか面白いやり取りであった。その後、裁判長から「これまでは様子見でゆっくりやってきたが、中止しないということであれば、今後は普通に審議していくことになる」との発言があり、秋頃までは「進行協議（自由に発言できる）」を2回位行い、その後法廷での弁論を予定することになった。

　次回の進行協議は6月4日（（月）午後4時から行われる。


八ッ場ダム建設を阻止するためのこれからの市民の動き

　昨年12月23日、八ッ場ダム本体工事費が平成24年度予算案に計上された。消費税増税を国民に押しつけようとしている時に、誰の目から見ても無駄な公共工事に大金を投じることに大きな反発が起きた。そのため、官房長官裁定として、八ッ場ダム本体工事費の予算執行にあたって、2条件が示された。

　その一つの「ダム中止後の生活再建支援法の通常国会への提出」については、今国会に提出された。これについては、「八ッ場あしたの会」が何年も前から取り組み、その内容に沿ったものを要求してきた。しかし、提出された法案は、建設中止後も水没予定地に残っている人たちへの具体的な支援策が盛り込まれていない。また、住民の合意形成のための仕組みが弱い等の問題がある。国会に上程しただけで、条件をクリアしたことになるのか、成立するのかは不透明だ。

　もう一つの条件「利根川水系河川整備計画の策定」は、この計画の策定過程で八ッ場ダムが利根川の治水対策として必要か否かが改めて問われることになる。また、八ッ場ダム事業の上位計画であり、今後を決める上でとても重要になる。

　2006年2月に河川整備基本方針は策定されたが、河川整備計画は枠組みのみ示され、それに対して関係住民の意見募集、公聴会が行われ、私たちも各地で意見を述べたが、中断されたままになっていた。この時の有識者会議で、関東地方整備局は「原案作成前の段階で公聴会と意見募集を行い、その後、出された意見に基いて原案を修正し、再度意見を聞く。こういったことを何回か実施して河川整備計画案を取りまとめる。」と言明している。この約束を履行させるよう、これから流域住民として活動していかないといけない。

　前回の策定にあたっては、市民100人、33団体で利根川流域市民委員会を結成し、有識者会議への要望書提出、講演会や現地ツアー開催、公聴会やパブコメへの意見表明等を行ってきた。私たちは今回、この利根川流域市民委員会を再結成し、4月29日に「関東平野にも、脱ダムの風よ吹け！～利根川水系河川整備計画の出直しをチャンスに～」を開催する。ムダな八ッ場ダムを中止させ将来に禍根を残さないため、今度こそ法的に中止を実現させたい。多くの市民の参集を呼びかけたいと思っている。