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利根川流域市民委員会の再結成集会のお知らせ 

利根川流域市民委員会の再結成集会
関東平野にも、脱ダムの風よ吹け！
　〜利根川水系河川整備計画の出直しをチャンスに〜

　八ッ場ダム、南摩ダム、霞ケ浦導水など、大規模河川事業の上位計画である利根川河川整備計画の策定作業が国土交通省関東地方整備局により、再開されようとしています。ダムによらない利根川河川整備計画を市民の視点で提言し、その実現を図るための第一歩として、利根川流域市民委員会の再結成集会を開きます。是非、ご参加ください。

日時 ４月２９日（日・祝） 午後１時３０分〜４時３０分

場所 全水道会館 ４階大会議室
（東京都文京区本郷1−4−1 ＴＥＬ03-3816-4196 ）
ＪＲ水道橋駅 東口（お茶の水寄り）から後楽園方面へ徒歩２分、
右側 都営地下鉄三田線水道橋駅 Ａ1出口 徒歩１分、
１階がニューヨークカフェになっているビル

講演 宮本博司
（元国土交通省近畿地方整備局河川部長、前・淀川水系流域委員会委員長）
「河川整備計画の民主的な策定を！
今こそ、河川法改正の原点に立ち返ろう」

報告
〇 利根川水系河川整備計画の策定の動き
〇 大規模河川事業の現状報告
�� 八ッ場ダム
�� 南摩ダム（思川開発）
�� 霞ケ浦導水事業
�� スーパー堤防
他

討論 これからの活動

資料代 ５００円


【主 催】 利根川流域市民委員会
利根川流域市民委員会は、34団体の参加で2006年７月に発足しました。今回、市民委員会を再結成して、活動を再開します。現在の代表は佐野郷美（利根川江戸川流域ネットワーク）、 嶋津暉之（水源開発問題全国連絡会），浜田篤信（霞ヶ浦導水事業を考える県民会議）です。

ブログ「利根川流域市民委員会」
http://tonegawashimin.cocolog-nifty.com/blog/

【連絡先】
TEL/FAX 042-341-7524 080-5372-4084（利根川流域市民委員会事務局 深澤洋子）

八ッ場ダム予定地見学会のお知らせ 

新緑の八ッ場ダム予定地見学会

2009年の政権交代で、一旦は中止とされた八ッ場ダム。
その後も現場ではダムの関連工事が続き、
昨年暮れには、改めて本体工事の予算計上が決まりました。

今年も新緑まぶしい吾妻渓谷と水没予定地を訪ね、
八ッ場ダム事業の現状を実際にご覧になっていただく見学会を開きます。

日　時：2012年5月13日（日）
集合：12時40分　解散：午後4時30分予定

集合場所：ＪＲ吾妻線 川原湯温泉駅前　
＊昼食をすませてご参加ください。

参加費：2,000円（マイクロバス利用）

見学場所：ダムサイト予定地（吾妻渓谷）、水没予定地（川原湯温泉街など）、移転代替地、付け替え国・県道の工事現場ほか

《東京方面からの交通》
● ＪＲ特急草津1号　 4,620円（乗車券＋特急券）　　　
【行き】上野発10:00　川原湯温泉12:24

● ＪＲバス“上州ゆめぐり号” 要予約　片道2,600円
【行き】新宿駅9:00　川原湯温泉駅12:35　
【帰り】川原湯温泉駅16:33 新宿駅20:10

●現地見学会終了後、マイクロバスはＪＲ高崎駅まで運転します。希望される方はご利用下さい。

主催/問い合わせ・申し込み　八ッ場あしたの会
　　　〒371-0844 群馬県前橋市古市町４１９−２３
　　 E-mail info@yamba-net.org TEL/FAX 027-253-6706

八ッ場ダム裁判の今 

共同代表　中村春子

　2010年1月の千葉地裁での不当判決後、ただちに控訴して以来2年。今までに進行協議が6回行われ、原告側（控訴人）、被告側（被控訴人）とも、それぞれの主張を書面として提出し、裁判長が進行を主導し進めてきた。

　3月23日、第7回目の進行協議が東京高裁で行われた。事件の内容は、
　　　東京高等裁判所第22民事部　公金支出差止等請求控訴事件　　　　　　　
　　　控訴人　村越啓雄外48名　被控訴人　千葉県知事外2名
というもの。

　進行協議は、裁判長を正面に、左側に原告代理人（中丸弁護士、広瀬弁護士等）、右側に被控訴人（伴弁護士と県職員2〜3人）、その周りを私たち原告側が10人位と県職員（４部門）10人位がとり囲む形で進められる。

　裁判長は加藤新太郎裁判長で、他県の進行状況や国の「検証」の動きをつかんだ上で進め方について投げかけてくる。今回、原告側は治水の準備書面（５）（６）で、「馬渕国交大臣当時、利根川水系の基本高水流量の計算根拠資料がないにも拘らず、検討小委員会へ虚偽情報を与え、過大な流量計算を基に治水における八ッ場ダムの必要性を主張したことは、計画策定に重大な瑕疵がある」と主張。一方、相手側（千葉県）は、政府、学者、審議会などの検証結果を新聞記事などを元にまとめ、提出。裁判長から「要するにこれまで八ッ場ダム建設が中止になるかもしれないとの話があったが、ダム建設を中止しないとなったということか」との念押しがあり、相手側の伴弁護士が「そうだ」と答えた。日本学術会議の結論を「錦の御旗」であるかのような発言もあり、鼻高々であった。

　私たちは学術会議に質問書を提出し、報告会を傍聴しており、東大モデル・京大モデルの流出計算検討結果が、現場さえ見ていない現実性のない学者の論理であることを見てきた。その時の報告会では、市民側の質問「この計算では、利根川の治水を万全にするためには、八ッ場ダム程度のダムを上流にあと5〜6か所造らなければならないのではないか？」に対して、学術会議の学者は「自分たちは国からモデル計算を依頼されただけで、その結果については関知しない」と言ってのけたことを目で見、耳で確かに聞いてきた。伴氏の発言にその時のことが頭をよぎった。すると裁判長は「学術会議といっても、近頃の学者は行政べったりとか御用学者とか言われているので…」と発言。ビックリした。すると伴弁護士が「日本学術会議に対して（ケチをつけるのは）ノーベル賞に対してケチをつけるのと同じだ」と発言。そして裁判長は、原告の主張に対し「貧者の一灯ともいえる」と発言。このようなやり取りがどんな結論に結びつくのかわからないが、なかなか面白いやり取りであった。その後、裁判長から「これまでは様子見でゆっくりやってきたが、中止しないということであれば、今後は普通に審議していくことになる」との発言があり、秋頃までは「進行協議（自由に発言できる）」を2回位行い、その後法廷での弁論を予定することになった。

　次回の進行協議は6月4日（（月）午後4時から行われる。


八ッ場ダム建設を阻止するためのこれからの市民の動き

　昨年12月23日、八ッ場ダム本体工事費が平成24年度予算案に計上された。消費税増税を国民に押しつけようとしている時に、誰の目から見ても無駄な公共工事に大金を投じることに大きな反発が起きた。そのため、官房長官裁定として、八ッ場ダム本体工事費の予算執行にあたって、2条件が示された。

　その一つの「ダム中止後の生活再建支援法の通常国会への提出」については、今国会に提出された。これについては、「八ッ場あしたの会」が何年も前から取り組み、その内容に沿ったものを要求してきた。しかし、提出された法案は、建設中止後も水没予定地に残っている人たちへの具体的な支援策が盛り込まれていない。また、住民の合意形成のための仕組みが弱い等の問題がある。国会に上程しただけで、条件をクリアしたことになるのか、成立するのかは不透明だ。

　もう一つの条件「利根川水系河川整備計画の策定」は、この計画の策定過程で八ッ場ダムが利根川の治水対策として必要か否かが改めて問われることになる。また、八ッ場ダム事業の上位計画であり、今後を決める上でとても重要になる。

　2006年2月に河川整備基本方針は策定されたが、河川整備計画は枠組みのみ示され、それに対して関係住民の意見募集、公聴会が行われ、私たちも各地で意見を述べたが、中断されたままになっていた。この時の有識者会議で、関東地方整備局は「原案作成前の段階で公聴会と意見募集を行い、その後、出された意見に基いて原案を修正し、再度意見を聞く。こういったことを何回か実施して河川整備計画案を取りまとめる。」と言明している。この約束を履行させるよう、これから流域住民として活動していかないといけない。

　前回の策定にあたっては、市民100人、33団体で利根川流域市民委員会を結成し、有識者会議への要望書提出、講演会や現地ツアー開催、公聴会やパブコメへの意見表明等を行ってきた。私たちは今回、この利根川流域市民委員会を再結成し、4月29日に「関東平野にも、脱ダムの風よ吹け！〜利根川水系河川整備計画の出直しをチャンスに〜」を開催する。ムダな八ッ場ダムを中止させ将来に禍根を残さないため、今度こそ法的に中止を実現させたい。多くの市民の参集を呼びかけたいと思っている。

STOP八ッ場通信15号　P1【八ッ場ダム建設再開は許さない！】  

八ッ場通信15-１面

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＜八ッ場ダム建設再開は許さない！＞

　昨年12月22日、前田国交大臣は民主党内の反対にもかかわらず、八ッ場ダム事業の継続を決定、本体工事18億円の予算計上を決めた。八ッ場ダムの不当性・不要性を長年訴えてきた私たちは、この決定に心底、怒りを覚えた。
　2009年の総選挙で、民主党の｢コンクリートから人へ｣のマニフェストや、前原国交大臣の｢八ッ場ダム中止｣発言は、八ッ場ダムに象徴される｢ムダな公共事業｣の見直しにつながると私たちは大いに期待した。それがなぜ本体工事費の計上になったのか。八ッ場ダムの検証は国交大臣が再三言ってきたように、予断を持つことなく、客観的、科学的にできるだけダムに頼らない治水(利水)への政策転換をすすめることにあった。
　しかし、今まで八ッ場ダムを推進してきた国交省のダム推進論者を集めた「今後の治水のあり方を考える有識者会議」は、ダム継続の結論が先にある形だけのダム検証にすぎなかった。流域住民からの意見聴取、パブリックコメントにも私たちを含む多くの人が応募、意見を述べたが、国交省にとっては単なるセレモニーに過ぎず、11月30日、治水にも利水にも八ッ場ダムが有利とした検証結果を出した。100人を超える科学者、多くの市民団体、国民の反対の声を無視して、12月22日、事業継続を決定した。
　その後、政権公約を次々と反故にする政府への批判が高まり、12月29日野田首相は官房長官の裁定として示された２つの条件　�〕�根川河川整備計画の早急な策定と洪水目標流量の検証��｢ダム中止後の生活再建法案｣の次期通常国会への提出をクリアしなければ、予算執行はしないと明言した。国は本体工事着工を急ぐため、以上の２条件を拙速に進めようとしている。私たちは今後の取り組みとして、�，砲弔い討浪�正河川法の趣旨に沿って民主的に行うよう、ダム推進派が多数を占める有識者会議の座長・委員の入れ替え、流域住民が参加できる公開の場で議論をつくすこと。�△砲弔い討蓮▲瀬猴縦蠱禄嗣韻凌燭寮験荳瞳�に資する生活再建支援法は、民主党内の議員連盟が時間をかけて作ったものを基本にすることを要請していく。国の｢〜有識者会議｣の中間取りまとめには、｢2010年９月、我が国は人口減少、少子高齢化、莫大なる財政赤字という３つの大きな不安要因に直面しており、この現状を踏まえれば税金の使い道を大きく変えていかなければならない」と記している。それに加え、東日本大震災、原発事故にあえぐ国の現状がある。
　私たちは、次の世代にこれ以上、負の遺産を残さないよう、裁判はもとより、様々な活動を続けながら、有害無益な八ッ場ダム計画の矛盾と欺瞞を明らかにさせていきます。どうぞ今後とも、活動への参加とご支援をよろしくお願いいたします。

八ッ場ダムをストップさせる千葉の会　共同代表　中村春子、村越啓雄


STOP八ッ場通信15号　P2【八ッ場ダム検証の背後にある問題はなに?】  

八ッ場通信15-２面

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＜八ッ場ダム検証の背後にある問題はなに?＞

治水の手段としてのダムは有効か
　ダムは当たれば大きなホームラン、しかし多彩な変化球で攻められると全くもろい打者、そんな打者に高給を支払う余裕はない球団のような状態に、今この国はあります。利根川の治水にあたって基本高水流量22,000m3/秒(八斗島地点)の妥当性が住民訴訟の論点になりました。

　2009年９月の政権交代後、八ッ場ダム本体の建設中止が表明されました。2009年12月には国土交通大臣の私的諮問機関「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議｣が設置され、この国の治水の理念が問われたはずでした。ところが４代の国交大臣の顏（前原、馬淵、大畠、前田)が変わるなかで、ダム建設の是非の検証が事業者である国交省の河川官僚の囲い込みのなかで行われたのです。その過程で、訴訟原告団、メディアや学者の持続的な疑問の追及、そして“利根川の洪水計算に使用した飽和雨量の値”に関する河野太郎議員の質問(2010年10月衆議院
予算委員会)から基本高水論争は新しい展開を見せるかに思われました。

　2011年１月馬淵大臣の指示により河川局は日本学術会議に対して"河川流出モデル・基本高水の検証に関する学術的な評価"を依頼、しかしその検討結果は河川局の思考の枠組みを崩すものとはなりませんでした（国交省新モデルによる八斗島地点の200年超過確率洪水流量の推定値22,200m3/秒は妥当と判断)(2011年９月)。煩瑣をいとわず基本高水論争の経緯に触れたのは、もし基本高水の値を引き下げることができれば、利根川水系河川整備計画相当の目標流量17,000m3/秒も下げることができ、そうすると八斗島下流の河道対応流量14,000m3/秒との対比で、
ダムの必要性を言いつのる根拠はなくなるのです。

　自然をモデル化しての論争では、当然異なった見方があり得ます。モデルの適用性について疑問(貯留関数法による洪水流出計算、森林保水力)が学術会議の検討の場に提起されました。学術会議は政策論争に巻き込まれることを回避し、国交省の主張を補強する役割を果たしました。科学者の社会的責任、学者個人の自律性と倫理性が問われています。

公共事業と学識者・有識者の関わり
　八ッ場ダム事業の当否を問う論争には、学識者が関わっています。河川官僚は検証にあたって、河川整備計画(相当)の目標流量の設定や、ダムによる削減効果の見込み予測を行いました。また利水面では過大な水需要の見直
しをすることもありませんでした。河川官僚のこのような行為を監視することが学者・有識者に求められたはずです。関東地方整備局段階では「利根川・江戸川有識者会議」(11月４日)が、本省段階では「有識者会議」が検証報告を了承(12月１日)、事態を憂慮した"ダム検証のあり方を問う科学者の会"（賛同学者124人、代表今本博
健京大名誉教授)から公開討論を求める呼びかけが「有識者会議」に対して行われましたが、その呼びかけを無視して事態は進んだのでした。

●2012年にかけての霞が関での事態と並行して、東京高裁における控訴審での控訴人および弁護団の戦いは続きます。(坂倉敏雅)

STOP八ッ場通信15号　P3【控訴審の現状　課題と展望】  

八ッ場通信15-3面

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Fight in the cause of justice
＜控訴審の現状　課題と展望＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉訴訟弁護団事務局長　中丸素明

　控訴審では、昨年11月25日までに５回の進行協議を重ね、来る３月23日には第６回期日が予定されています。私たちは、これまでに控訴理由書（239頁）を提出したのを皮切りに、４本の準備書面を提出し、千葉地裁判決の誤りを明らかにしてきました。

　まず治水の面では、私たちの主張は八斗島毎秒２万2000トンは机上の空論であり、実態とはかけ離れたものであること、したがって判決は誤りであることを、様々な角度から明らかにすることにつきます。控訴審では、関良基拓殖大学准教授の調査研究で、関東地整が森林土壌の貯留機能を過小評価することにより、流出計算を水増していることが明らかになりました。また現地調査を実施することによって、関東地整の虚偽と判決の誤りを明らかにしたところです。

　利水関係の争点からも一つだけあげておくと、千葉県水道局は平成20年に水需要予測をしましたが、これは従来依拠してきた「13年予測」を大幅に下方修正したもので、八ッ場ダム事業に参画する根拠が事実上瓦解するものでした。しかるに千葉地裁判決は、「13年予測が明らかに不合理な推計であると認めるのは困難である」として免罪してしまったのです。控訴審では、その誤りを徹底的に解明し追及してきました。
　さらに法律論の面からは、治水については人見剛立教大学教授、利水については田村達久早稲田大学教授（行政法）によって、判決の誤りを明らかにしました。

　今後は、情報公開訴訟の勝訴で得られた「54分割の流域分割図」の解析によって関東地整の流失計算が科学的根拠を欠くこと、などをさらに補充する予定です。民主党政権の公約破りにより、「世論に支えられた政治的決断による事業中止」が危殆に瀕している今、裁判が果たすべき役割は益々大きくなっています。弁護団も気を引き締め直して取り組んでいく決意です。このムダなダム事業を廃止に追い込むまで、一緒にたたかいましょう。