千葉裁判、結審報告 

６月23日、結審となった千葉裁判について、以下のとおりご報告します。


10時30分から始まった法廷は傍聴席はほぼ満席となり、数名の新聞記者の姿もありました。
この日のために裁判員裁判用の201号大法廷が用意され、傍聴席は90席ほどでした。

初めに裁判長から原告・被告双方からの提出書面の確認があり、その後、原告側の最終準備書面に基づく陳述が行われました。

千葉の最終書面は８分冊、総ページ数463からなる力作が提出されました。
裁判所からあらかじめ１時間の枠が与えられ、千葉オリジナルの部分を中心に陳述を組み立てました。

最初は、武笠さんが原告を代表し、提訴に至った思い、裁判過程における被告千葉県の 不誠実さ、国の言いなりになっている問題などについて、堂々と指摘しました。
後半では今後のさらなる工期延長や事業費増大の可能性、現地の関連事業や国会で進められている生活再建法案にも触れ、千葉地裁での判決に希望を託すと訴えました。

続いて、弁護団５人による陳述です。
トップバッターは、拝師弁護士。淡々とした語り口で財務会計行為論を展開し、千葉地裁三番瀬ヤミ訴訟における「是正可能性」の法的枠組みを念頭に、Ｈ20年1月の 最高裁判例から本件訴訟においても「是正可能性を十分肯定できる」と結論づけました。

具体的には、「国からの治水負担金を求める納付通知が無効とまで言えないとしても、 千葉県に治水上の必要性がないことから、納付通知を撤回させることが客観的に可能で あった」と主張しました。

続いて、島田弁護士は県水道局の水需要予測の過大性について言及。八ッ場ダムありきの水需給計画にするために当局がいかに整合性のないことをしているか、Ｈ13年予測とＨ20年予測についてパワーポイント画面でデータを映し出し、とても分かりやすく説明しました。

Ｈ20年予測では大幅な下方修正がされているが、それを可能にしたのは国が突然持ち出してきた
「２/２０渇水年における供給可能量の低下」という新たな理屈であるとのこと。
つまり、20年で２番目の渇水年には上流ダムからの供給水量が約86％に低下するため、 保有水源が減ってしまい、依然として八ッ場ダムが必要だということになります。
国はこの理屈の根拠を示していませんが、水需要が減り続ける千葉県にとってはまさに「渡りに舟」。
利水の証人となった県の担当課長３人は前列に座っていましたが、これらの説明を聞くうちにふんぞりかえったり睨み付けるなど、明らかに態度が悪くなっていました。

そこに続けて、山口弁護士が県全体の長期水需給計画と県工業用水の過大予測とその欺瞞性について陳述。被告がマジックワードとして多用している「安全サイド」を逆手に理詰めの反論をしました。
昨年９月16日の法廷では、Ｈ13年策定の水需要計画に基づいて利水の証拠調べが行われ、 県の利水担当者が証言台に立ちました。
その一方、県は同じ９月に新たな水需給計画を策定していました。しかし、そのわずか数ヶ月前の
７月に閣議決定された国の第５次フルプランに県は最新データが盛り込まず、Ｈ13年予測値を反映
させていました。
このような県の作意が明らかにされ、担当職員はぐうの音も出ないといった印象でした。


４番目は及川弁護士が登場。大法廷に響く大音量で治水の陳述が始まると、被告席の担当課長らは
ハンカチで耳を押さえるなど不快感をあらわにし、その迫力に傍聴席も圧倒させられました。
「…であるから、八ッ場ダムへの負担金支出は違法である」と数回にわたって強調し、 被告にとっては、まさに耳の痛い話となりました。

ラストは、中丸弁護士。ダム建設予定地である吾妻渓谷の自然、そこに暮らし続ける人々、動物、植物に対する思いが静かに語られ、２兆５千億円もの借金を抱える千葉県がなぜこの無駄な事業から撤退できないのか、問いかけました。そして、次世代への負の遺産を軽減するために、八ッ場ダム事業をストップさせることが、この国の公共事業のあり方の転換点となる。幸いにも今ならば過ちを正すのに遅くはない。司法に託された崇高な使命に基づいて事実を直視し、厳正な判決を下されるよう切望すると締めくくられました。

千葉地裁での判決は、12月22日(火)午後１時10分に決定しました。

今回は陳述の機会がなかった弁護団長の菅野さん、広瀬さん、植竹さん、近藤さんにも、 ４年半にわたって、大変お世話になりました。
弁護団の皆さん、そして嶋津さんのご尽力に心から感謝いたします。

以上、長文になりましたが、取り急ぎ、ご報告します。

千葉の会事務局
　入江晶子

八ッ場ダム住民訴訟　最終陳述書 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年６月２３日
八ッ場ダム住民訴訟　最終陳述書

原告代表　武笠紀子
　
２００４年９月、八ッ場ダム事業への負担金支出差し止めを求めて県民１３３７名が住民監査請求を行いましたが、その大要は棄却でした。千葉県が財政破綻に陥っているにもかかわらず、約７６０億円を無駄な八ッ場ダムに投ずることは許されることではなく、私たち県民に残された手段である司法の判断を求めて、同年１１月、５１名の原告で提訴、以来４年と７ヶ月を経て、本日最終弁論を迎えました。その間、法廷において八ッ場ダム建設事業は治水上も利水上も必要なく、また地質の脆弱さゆえ災害を誘発する危険や美しい吾妻渓谷等に環境破壊をもたらすものであることをつぶさに論証してきました。
最終陳述
最終陳述
提訴当初より千葉県は「この住民訴訟は住民訴訟に値しない。」として、裁判の無効を主張、終始、主権者である県民の権利さえ認めようとしませんでした。しかし、裁判所の主導により、治水、利水、財務会計行為等、あらゆる論点の主張を展開することができました。この裁判を通して、千葉県が私たち県民の真剣な取り組みに正面から論争を行わず、不誠実極まりない対応であったことを私たちは忘れることができません。
最終陳述
最終陳述
　昨年７月に行われた証人調べでは、原告側証人嶋津暉之さん、大野博美さんに対して、その場ではいっさいの反論もせず、後に従来の主張をかなぐり捨て、新たな「水需給計画」に基づいた反論意見書を出してきたことです。これは立証という裁判で最も重要な局面で「水需給計画」の開示を遅らせたことは不誠実であり、県民に対して許される行為ではありません。国の新しい水需給計画である第５次フルプランに千葉県の最新データを反映しなかったことは県の大きな失態であったことも、ここに改めて強調して明らかにいたします。
最終陳述
最終陳述
　この裁判は、私たち県民にとって単なる裁判の勝ち負けではなく、大切な税金が有効に使われるのか、無駄に使われるかの重大な分かれ目です。「八ッ場ダムが千葉県民の役に立たないとは言えない」などとあいまいな理由で支出を正当化できる金額ではなく、今後の千葉県民の福祉に重大な影響を与える支出です。千葉県が県民の利益を優先に考えるのなら、八ッ場ダムの必要性を自ら検証すべきでしたが、今まで事業費の増額、二度にわたる工期延長の際にもおざなりの検証に終始し、ただ国の説明を鵜呑みにするばかりでした。国の直轄事業に対する地方負担金のあり方が問題となり、地方分権が名実ともに求められているなか、千葉県の姿勢は時代の趨勢に逆行するものと言わざるを得ません。県は八ッ場ダムの必要性について説明責任を果たし、立証責任を負う立場にありながら、その責務を全うしませんでした。いま一度、行政の役割とは何か、基本に立ち返って考えていただきたいと思います。
　いま現地では、国道、鉄道、県道の付け替え、代替地の造成など関連事業がすさまじい環境破壊の中で進められています。国は２０１５年ダム本体の完成を予定していますが、工事は大幅に遅れ、国道の付け替え工事の完成区間は本年３月末で全体のたった６％だということです。これらの関連工事が完了し、住民の移転が終わらないとダム本体の工事は進めることはできず、さらなる工期延長や事業費増大の可能性が高まっています。また、国は昨年、ダム本体の基礎岩盤の掘削を１８ｍからわずか３ｍに短縮、コンクリートの量も１６０万㎥から
９１万㎥に減らすなど規模を大幅に縮小する設計変更を明らかにしました。これによりダム本体の工事費は建設事業費４６００億円のうちのわずか９％に減少しています。このことは計画全体の是非を離れて、八ッ場ダム本体の安全性に大変不安な材料を残すことになります。
最終陳述
最終陳述
　いま国会では公共事業中止後の地域の再生、住民の生活再建を法的に保証するための法案づくりが進められています。今なら八ッ場ダムは止められます。必要性の乏しい事業が「一旦始まったら止められない」としてずっと続いても誰も責任を取ることもなく、負担は市民と次の世代が負うことになります。ともに八ッ場ダム住民訴訟を行った一都五県の原告と弁護団は専門家の協力を得ながら、情報公開で得たデータ、ダムサイト、地すべり地域、利根川の堤防の状況など全て手弁当で調べ、５３人に及ぶ弁護団の皆さんはその事実を検証し、４年半努力を続けて下さいました。いつも傍聴に駆けつけて下さった市民の皆さんも共に裁判に参加して下さいました。しかし、５月１１日の東京地裁の判決はこれらの事実を全く考察せず、行政の言い分を全て認め、司法への信頼をことごとく失わせるものであり、時代が逆戻りしたのかと怒りに震えました。
最終陳述
私たちのこの裁判の目的の一つは、日本社会の三権分立が機能しているか、主権在民という民主主義が息づいているかを確認することでもあります。千葉地裁のご判断に希望を托しながら、原告の最終陳述といたします。裁判所の皆さまにはこれまでの原告側陳述に際し、さまざまなお取り計らいをいただき、大変ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

STOP八ッ場通信10号P4【お知らせ】  

*第20回裁判（6/23)10:30〜結審の行われる法廷が601号法廷から201号法廷に変更となりました。 ご注意ください。

↓クリックで拡大
STOP八ッ場通信10号

【イベントのお知らせ】
◆八ッ場ダム訴訟　千葉判決の勝利をめざして
７．２５集会　ｉｎ　きぼーる★

日時：2009年７月25日（土）
午後３時45分（午後３時30分開場）〜５時45分
会場：Qiball（官民複合施設　きぼーる）
13階会議室　（京成千葉中央駅から徒歩５分）

【プログラム】
基調講演：
「今なお土建・官僚国家、日本を変える市民の環境戦略！」
講師：青山貞一さん
(環境行政改革フォーラム代表幹事、
 東京都市大学環境情報学部教授)
報告：東京地裁での判決結果と今後の取り組みについて
報告＆意見交換：「勝利判決」に向けて、私たちができることは？（資料代　500円）


◆シンポジウム「ダムに負けない村」第三弾
〜八ッ場から地域の再生を考える〜
日時：2009年７月20日（月・祝日）　
午後１時〜４時30分（開場：12時30分）
会場：群馬県社会福祉総合センター８階大ホール
（ＪＲ新前橋駅東口より徒歩５分）

【プログラム】
基調講演「河川行政の転換〜ダム予定地の現実に接して」
講師：宮本博司さん
（前淀川流域委員会委員長、元国土交通省防災課長）

【パネルディスカッション】
パネリスト：加藤登紀子さん
(歌手・国連環境計画ＵＮＥＰ親善大使）
宮本博司さん（前掲）
牧山明さん（長野原町議会議員）ほか
コーディネーター：森まゆみさん（作家）
参加費：500円（資料代）
主催：八ッ場あしたの会

【各地の裁判日程】
千葉県 6月23日（火）10：30〜　
千葉地裁201号法廷　結審！
★注目される千葉の結審　
いざ来たれよ、市民　傍聴席を一杯にしよう！

埼玉県　6月17日（水）11：00〜　
  さいたま地裁105号法廷　口頭弁論
茨城県　6月30日（火）13：05〜
  水戸地裁　判決
群馬県　6月26日（金）10：00〜　
  前橋地裁21号法廷　判決
宇都宮市　8月27日（木）15：00〜　
  東京地裁822号法廷　湯西川ダム口頭弁論
栃木県　9月10日（木）13：30〜
  10月15日（木）13：30〜　
  宇都宮地裁302号法廷　証人尋問

【編集後記】
　「新地のぼったくりバーよりひどい」。国の直轄事業への地方負担金支払いについて大阪の橋本知事が異議を唱え、全国の知事もこぞって不満をあらわにした。99年の地方分権一括法によって自治体は「国の下請け機関」でなくなったが、結局はお上の言うことに逆らえなかったということ。千葉県に届いた八ッ場ダムの請求書は一体どんな明細になっているのか？　孫子の代に巨額の借金を背負わせ、荒らされた自然環境を見せることは絶対にしたくない。
（入江晶子)

【八ッ場ダムをストップさせる千葉の会について「千葉の会」とは？】
2004年９月、千葉県に対し住民監査請求を行う請求人を募集した際、その取りまとめを行ったメンバーにより発足されました。
関係６都県にも同様の会があり、八ッ場ダム建設事業を中止させることを目的に、情報交換しながら共に活動中。この６団体の連合体が「八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会」です。

入会のお誘い
この裁判を勝ち抜くためには大勢の力が必要です。「千葉の会」に入会し、ぜひ継続的ご支援を下さいますようお願いします。
会員の皆様には裁判期日やイベント情報などを掲載した会報をお届けしています。会費は１口1,000円、何口でもＯＫです。八ッ場ダムをストップさせるまで一緒にがんばりましょう。

★緊急カンパのお願い★
また、今年度は財政的な余裕がなく、皆様のカンパなくして運営が難しい状況です。どうぞご協力のほどよろしくお願いします。
＊会費・カンパは下記の郵便局口座にお振り込み下さい。連絡経費節減のため、通信欄にはFAX番号やメールアドレスもご記入下さい。
八ッ場ダムをストップさせる千葉の会
振替　00120-5-426489

STOP八ッ場通信10号P3【売られたケンカ、買います！】  

*第20回裁判（6/23)10:30〜結審の行われる法廷が601号法廷から201号法廷に変更となりました。 ご注意ください。

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STOP八ッ場通信10号

【売られたケンカ、買います！】

昨年８月、原告側証人として法廷に立った。そもそも私を県議にしたのは「こんな無駄なダムはやめさせたい！」という八ッ場への「熱い思い」だ。数年後、裁判所の証言台に立つことになろうとは、お釈迦様でもご存知なかっただろう。

千葉地裁では肩すかし
証言台に立つ前に、「陳述書」を書かねばならない。県議として知りえた情報をもとに、国の忠実なシモベと化した千葉県を、心をこめて（？）批判した。
　当日法廷の場では、この陳述書と私の証言に対し、敵側から厳しい質問の矢が雨あられとなって私に降り注ぐだろうと思った。いつも議会ではケンカを売る（質問すること）ばかりの身、たまには売られてやろうじゃないのと、かなり期待もしたのである。

　ところが敵のＢ弁護士、不敵な笑みを浮かべて言った。
「質問はありません」
「えっ？！」
　私は肩透かし、丁々発止の質疑応答を期待した傍聴者はがっかり。

　ところが数ヶ月も経ったころ、県は突然私に対する「反論書」を出してきたのである。
　読んでみて頭に血がのぼった。
失礼なのである。バカにしているのである。

　例えば、「江戸川・中川緊急暫定水利権」というのがあって、この水を千葉県は40数年間ずっと、毎日50数万㎥も使ってきた。誰が考えても「安定して使っている」のである。だから暫定ではなく安定水利権とみなすべきだという私の主張を、「河川法を理解していないようだ」と冷笑する。
　また、八ッ場が完成すればおいしい地下水を止められ、まずい利根川の水を買わされる我が佐倉市のことを、「本問題とは関連性が低い」と言いがかりをつける。

　よしっ！　目には目を、反論には再反論を！と言うわけで、今年５月、連休を返上して「再反論書」を書き上げた。以下列記する。

佐倉市の水道水
　前述した通り、八ッ場ダムが完成すると佐倉市の水道水は地下水源の多くを放棄させられ、高くてまずい利根川の水を買わされる。当然、水道料金は跳ねあがり、今の1.5倍にもなる。これで、佐倉市は八ッ場ダムとは関係ないとは何事か。

八ッ場ダム事業の再評価
　水道に関わる数人の御用委員が、国交省の資料をもとに、1時間ほど八ッ場ダム事業について県の説明を聞いた。この会議をもって、県は「八ッ場ダム事業の再評価をした」と胸を張るのである。県の辞書には、「検証」「精査」「審議」という言葉がないに違いない。

千葉県の財政状況
　貯金ゼロ、借金3兆数千億円。まさに千葉県の財政は「崖の上のポニョ」。いつ転落してもおかしくない。この上760億円ものお金を無駄な八ッ場ダムに投資する余裕はない。にも関わらず「財政問題は八ッ場ダムと関連性が低い」と主張する千葉県は、「最小の費用で最大の効果をあげる」という地方財政法に明確に違反している。
＊　　＊　　＊　　＊　　＊　　＊
「お上が一度決めた公共事業は何が何でも推進する。一切の反対は許さない」　これが千葉県の姿勢である。こんな官僚的・前時代的な県政を糾すためにも、私たちはめげず、たゆまず、あきらめず、「ストップ・ザ・ヤンバ」の旗を高くかかげて行きましょう！
大野ひろみ

群馬県営ダムで土砂堆積が問題になっている 

群馬県安中市にある県営ダム「中木ダム」（水道専用）など、群馬県営ダムで土砂堆積が問題になっているという記事です。


「たまる土砂「困った」　安中市の中木ダム（朝日新聞群馬版　2009年06月11日）

　安中市の中木ダムに土砂がたまり、管理者の市が頭を悩ませている。土砂を放置しておけばダムの機能が損なわれるが、財政状況が厳しく、かき出す費用もねんしゅつしにくい。土砂の捨て場の確保も課題だ。こうした問題は、県内各地に現れ始めている。
安中市松井田町五料の「裏妙義」と呼ばれる地域にある中木ダム。妙義湖をせき止める利水専用のダムだ。

　１９５９年の完成から、土砂の堆積が進む。上流から川が流れ込む辺りから広範囲で中州ができている。

　市などによると、同ダムは総貯水量１６０万立方メートル。うち土砂堆積（たい・せき）分の容量は２５万立方メートルを見込んでいたが、すでに５７万立方メートルの土砂がたまっている。堆積率は２３０％に達する。

　県河川課ダム係によると、一般にダムは１００年を寿命と設定し、１００年間で土砂がたまる量を予想して設計する。だが、利水や洪水調節用のスペースにまで土砂がたまる例は少なくないという。

　担当者は「戦後のダム建設ラッシュから半世紀たち、土砂の問題に悩まされる例が全国で増えている。ただちにダムの機能が損なわれるわけではないが、早めに手を打っておく必要がある」と話す。

　中木ダムも、当初想定していた農業用水の利用がないため現状に支障はないが、放置はできないとしている。

　安中市は土砂をかき出すために０７年度から「貯金」を始め、まず一般会計から１億円を繰り出して基金に積み立てた。県ダム係によると、土砂をかき出すには最低でも１立方メートルあたり３万円前後の費用がかかる。捨てる土地との距離や地形によって変わるが、すべてかき出し、捨てるには数千万円から数億円かかる見込みだ。土砂を捨てる場所も見つかっていない。

　県営ダムにも、同様の問題がある。０７年の台風９号の影響で上流から大量の土砂が流れ込み、七つあるダムのうち三つで土砂の堆積率が１００％を超えた。塩沢ダム（神流町）や道平川ダム（下仁田町）は土砂の撤去に国の災害補助が適用されたが、堆積率１１２％の霧積ダム（安中市）は、堆積量の確認前に補助申請の時期を過ぎてしまったため、自力で土砂をかき出さなければならない。

　土砂の捨て場の確保も課題だ。発電用ダムを管理する県企業局発電課によると、かつては土砂を工事に使う砂利業者が引き取ってくれることが多かった。しかし公共事業が減り、引き取り手が見つからなくなっているという。

　公共工事で出る残土を置くために市町村が確保している土地に捨てられる場合もあるが、なければ自前の土地を用意するしかない。他の活用先を探そうにも難しいのが現状だ。

　農業用のため池も土砂の堆積が問題になっている。県農村整備課が今年、５９３カ所のため池を管理する水利組合や農業者団体にアンケートしたところ、５８カ所で「土砂をかき出してほしい」と要望があった。農家の高齢化などで受益者が費用を負担しきれなくなっているという。同課は対策に乗り出す考えだ。

(写真）妙義湖の上流側には土砂がたまり、中州ができていた